令和7年度 岩手県中小企業等連携支援事業(地域資源活用・新商品開発・販路開拓)
目的
中小企業者や農林漁業者等で構成されるグループに対して、地域資源を活用した新商品・サービスの開発や販路開拓等の取り組みを支援します。専門家による継続的な伴走支援を通じて、企業・産業間の連携を促進し、新たな価値の創造や地域経済の活性化を図ることを目的としています。既存商品への付加価値向上も含め、事業の持続的な発展を総合的にサポートします。
申請スケジュール
年度内であれば随時申請を受け付けており、特定の締め切り日は設けられていません。
申請は電子申請ではなく、FAXまたは郵送による申し込みとなります。
- 事業内容の確認・書類準備
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随時
まずは「中小企業等連携支援事業のご案内」等の詳細資料を確認してください。その後、所定の「対象任意グループ等概要書」を入手し、必要事項を記載します。
- 申請書類の提出(随時受付)
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- 公募開始:令和7年度内 随時
- 申請締切:設定なし(随時受付)
記載済みの「対象任意グループ等概要書」を、岩手県中小企業団体中央会宛にFAXまたは郵送にて送付してください。
【提出先】
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
FAX:019-624-1266
- 相談・受付対応
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お申し込み後、都度対応
中央会がお申し込み内容を確認します。ご相談があった都度、担当者が対応する体制をとっており、グループの状況に合わせて柔軟な調整が行われます。
- 伴走支援の実施
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- 事業実施期間:支援決定後〜
専門家による反復継続的な支援が開始されます。新商品・サービスの開発、既存商品・サービスの高付加価値化、または販路開拓といった取り組みに対して、実務的なサポートを受けることができます。
対象となる事業
「令和7年度中小企業等連携支援事業」は、中小企業団体中央会が、企業や産業間の連携を促進し、新たな事業の推進や創出を支援するために実施しています。主な目的は、地域経済の活性化と中小企業者、農林漁業者等の持続的な発展を後押しすることにあります。
■令和7年度中小企業等連携支援事業
中小企業者や農林漁業者等で構成されるグループが、地域の特色ある資源を活用した取り組みを行う際に支援を受けられます。年度内、随時募集されており、専門家による伴走支援が特徴です。
<具体的な取り組み内容>
- 地域資源の活用(農林水産物、観光資源、ものづくり等の固有資源を活かした事業展開)
- 新商品・サービス開発(地域資源を基盤とした新しい商品・サービスの企画・開発)
- 既存商品・サービスの高付加価値化(既存の提供物に対し、新たな価値を加え魅力や競争力を向上させる取り組み)
- 販路開拓(開発・改善された商品やサービスを市場に広げるための活動)
<支援の特徴>
- 専門家を活用しながら反復継続的に「伴走支援」を実施
<申込方法>
- 「対象任意グループ等概要書」の作成とダウンロード
- 中央会宛にFAXまたは郵送にて提出
補助内容
■中小企業等連携支援事業(伴走支援)
<支援の対象>
- 「中小企業者」や「農林漁業者等」で構成されるグループ
<支援の具体的な取り組み内容>
- 地域資源の活用(農林水産物、観光資源、ものづくり等)
- 新商品・サービス開発
- 既存商品・サービスの高付加価値化
- 販路開拓(戦略立案や実行支援)
<支援形態>
専門家による反復継続的な伴走支援(具体的なアドバイス、指導、情報提供等)
対象者の詳細
支援対象となるグループの要件
令和7年度中小企業等連携支援事業は、個別の企業や農林漁業者単体ではなく、複数の主体が連携して取り組む「グループ」を対象としています。具体的には、以下の特徴を持つグループが対象となります。
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1 グループの構成員
中小企業者、および農林漁業者などが主体となって構成されるグループ -
2 活動内容
特定の地域資源(農林水産物、観光資源、地場産業や伝統工芸などのものづくり関連)を活用した事業に取り組むこと -
3 具体的な取り組みの目的
新商品・新サービスの開発、既存商品・サービスの高付加価値化、新たな販路の開拓
※「対象任意グループ等概要書」に必要事項を記載の上、FAXまたは郵送にてお申し込みください。受付は年度内随時行われています。
【お問い合わせ先】連携支援部 菅原氏または鎌田氏(電話:019-624-1363)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ginga.or.jp/2025/07/02/14977/
- 岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.ginga.or.jp
令和7年度中小企業等連携支援事業の申し込みは、FAXまたは郵送による書面での手続きとなっており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。