南丹市 地域脱炭素・再エネ・省エネ設備導入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、地方公共団体や民間事業者、個人に対し、再生可能エネルギー設備や省エネ性能の高い住宅・ビルの導入、電気自動車の購入等に係る費用を補助します。地域の特性に応じた脱炭素化を加速させ、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減を促進することで、持続可能な地域社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備と確認
-
随時
補助対象者・対象設備・対象経費の要件を確認し、施工業者から見積書を取得してください。
- 太陽光発電設備の場合、個人は蓄電池の併設が必須です。
- 市税の滞納がないこと等の要件があります。
- 交付申請
-
予算終了まで（先着順）
「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、南丹市役所市民部環境課へ提出してください。
主な提出書類：
見積書、着工前現況写真、カタログ、発電電力消費計画書（太陽光の場合）など
- 交付決定通知
-
- 交付決定通知：審査完了後に送付されます
市による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。
- 事業着手・実施
-
交付決定後
原則として、交付決定通知を受けた後に契約・着工してください。
※やむを得ず決定前に着手する場合は「指令前着手届」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
-
- 申請締切：事業完了日から起算して30日を経過する日
補助事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第7号）」と必要書類を提出してください。
- 領収書（写し）、保証書（写し）、設置完了後の写真などが必須です。
- 額の確定・補助金請求
-
確定通知後
実績報告の審査後、「額の確定通知書」が届きます。その後「交付請求書（様式第9号）」を提出することで補助金が振り込まれます。
- 利活用状況報告
-
設置完了後の四半期ごと
太陽光発電設備を設置した場合は、受給後も四半期ごとに「自家消費率報告書」の提出が必要です。
対象となる事業
地方公共団体が主導し、地域におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を促進し、カーボンニュートラルの実現を目指すためのものです。各地方公共団体が策定する「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画」に基づき、地域の特性に応じた脱炭素化を加速させることを目的としています。2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた明確な道筋を示し、2030年度までに公共施設等の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすることが求められます。
■A 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を支援します。
＜交付対象設備＞
- 太陽光発電設備（自家消費型）
- ソーラーカーポート
- 建材一体型太陽光発電設備（窓・壁）
＜交付率等＞
- 地方公共団体設置：1/2以内
- 民間事業者設置：5万円/kW以内
- 個人設置：7万円/kW以内
- ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
- 建材一体型（窓）：3/5以内
- 建材一体型（壁）：1/2以内
＜主な交付要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 地域住民への配慮、関係法令の遵守、適切な保守点検・維持管理を行うこと
■B 地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域に貢献し、地域の利益となる再生可能エネルギー発電設備の導入を支援します。
＜交付対象設備＞
- 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
- 風力発電
- 地熱発電
- 水力発電
- バイオマス発電
＜交付要件・基準＞
- FIT/FIP認定不可、自己託送不可
- 事業計画策定ガイドラインの遵守
- 地域住民や自治体との適切なコミュニケーション
- 20kW以上の設備には柵塀の設置や標識の掲示、保守点検が義務
■C 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
業務ビルや公共施設等における省エネルギー化、特にZEB化を推進します。
＜交付対象事業・率＞
- 新築ZEB：1/2〜1/4以内
- 既存建築物ZEB化：2/3以内
- 水素等利活用設備：2/3以内
- 高効率換気空調・照明・給湯・融雪設備：1/2以内
＜主な交付要件＞
- 設計一次エネルギー消費量を基準より30%〜50%以上削減すること
- BEMS装置等の導入によるエネルギー管理体制の整備
- BELS等の第三者認証取得
- 従来の機器と比較して30%以上の省CO2効果があること
■D ZEH・ZEH-M等の導入促進
住宅におけるZEH化、および集合住宅におけるZEH-M化を推進します。
＜交付対象・額＞
- 住宅のZEH化（ZEH, ZEH+, Nearly ZEH等）：55万円〜100万円/戸以内
- 集合住宅のZEH化（ZEH-M等）：85万円〜100万円/戸以内
- 自治体独自の断熱性能基準を満たす高性能住宅：上限140万円/戸
- 既存住宅断熱改修：1/3以内
＜主な要件＞
- 一次エネルギー消費量を基準より20%以上削減
- 外皮性能基準への適合
- BELS等認証取得
■E EV等導入による脱炭素化
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）などのクリーンエネルギー自動車の導入を推進します。
＜交付対象設備＞
- 車載型蓄電池（EV・PHEV）
- 充放電設備（充放電器・充電器・外部給電器）
- EV自動車（カーシェア）
- EVバス・EV清掃車
- グリーンスローモビリティ
＜主な交付要件＞
- 原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
- CEV補助金対象車両であること（ただしCEV補助金との併用は不可）
- カーシェアは遊休時に地域住民等へ有償・無償で貸し出すこと
▼補助対象外となる事業
本交付金事業において、以下の項目に該当する設備や事業、または要件を満たさない取組は原則として交付対象外となります。
- 原則として中古設備の導入。
- 費用効率性が一定基準を超える事業。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分については、交付対象から除外されます。
- J-クレジット制度との併用。
- 本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数経過前のJ-クレジット制度への登録は行えません。
- 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備（原則）。
- ただし、PPAやリースにより民間事業者が導入する場合、または建築物の50%超に導入する計画がある場合は対象となります。
- 他事業との重複受給。
- 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」と同一の設備を対象とすることはできません。
- 再生可能エネルギーに関する特定の運用。
- FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得する事業。
- 自己託送を行う事業。
補助内容
■I-1 環境省：ゼロカーボン・ドライブ関連
＜車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）＞
- 電気自動車・PHEV: 蓄電容量1kWhあたり4万円の1/2相当額以内（CEV補助金上限）
- 燃料電池自動車: CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限
- 交付要件: 再生可能エネルギー発電設備での充電、外部給電機能、CEV補助金との併用不可
＜EV自動車（カーシェア）上限額＞
| 車種 | 上限額 |
|---|---|
| 電気自動車カーシェア | 100万円/台 |
| プラグインハイブリッド自動車カーシェア | 60万円/台 |
＜公共交通・特殊車両・インフラ＞
- EVバス: 交付率 1/2以内
- EV清掃車: 交付率 1/2以内
- グリーンスローモビリティ: 交付率 1/2以内
- 充放電設備・充電設備（公共施設・災害拠点）: 交付率 1/2以内
- 充放電設備・充電設備（その他）: 交付率 1/3以内
- 外部給電器: 交付率 1/3以内
■I-2 環境省：建物・インフラの脱炭素化関連
＜ZEB（新築・既存建築物のZEB化）交付率＞
| 対象区分 | 交付率 |
|---|---|
| 新築 『ZEB』 | 1/2以内 |
| 新築 Nearly ZEB | 1/3以内 |
| 新築 ZEB Ready / ZEB Oriented | 1/4以内 |
| 既存建築物（『ZEB』、Nearly ZEB、Ready、Oriented） | 2/3以内 |
＜高効率設備・基盤インフラ＞
- 高効率空調、換気、照明、給湯、コージェネ: 1/2以内
- 水素等利活用設備: 2/3以内
- 自営線、蓄熱設備、EMS等: 2/3以内
- 太陽光発電設備（地域共生型）: 1/2以内
■II 南丹市関連の補助金（独自実施）
＜太陽光発電・蓄電池等＞
| 設備種別 | 補助金額・上限 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電 | 70,000円/kW（最大350,000円） |
| 事業所用太陽光（自己保有） | 50,000円/kW（最大1,000,000円） |
| 事業所用太陽光（PPA/リース） | 50,000円/kW（最大10,000,000円） |
| 住宅用蓄電池 | 経費の1/3以内（上限6kWh、単価141,000円/kWh） |
＜事業所用高効率空調機器＞
| 契約業者区分 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 南丹市内業者との契約 | 2/3以内（上限250,000円/台） |
| 南丹市外業者との契約 | 1/2以内（上限250,000円/台） |
＜薪ストーブ・薪ボイラー＞
設備費用の2/3以内（上限250,000円）。南丹市産木材を使用することが条件。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
南丹市における2050年ゼロカーボンシティ実現という事業目的に沿って、再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備の導入を検討している個人または事業者で、以下の要件をいずれも満たす必要があります。
-
1 市税の滞納がない者
申請時点において、南丹市に対する市税の滞納がないこと -
2 暴力団員等でない者
申請者、設備提供者の代表者等（役員、使用人、従業員、構成員を含む）、および設備を設置する住宅等の所有者のいずれもが、南丹市暴力団排除条例第2条第3号に規定される暴力団員でないこと
補助対象設備の種類ごとの要件
本市の区域内に設置されること、商用化され導入実績があること、他の国庫補助金を受けていないことなどの共通要件に加え、設備ごとに以下の要件があります。
-
1 自家消費型の太陽光発電設備（住宅・事業所）
個人住宅：必ず蓄電池と同時に設置すること、事業所：法令で設置義務がある場合、その義務容量の110％以上を設置すること、環境価値：法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと、売却制限：FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、および自己託送を行わないこと、PPA・リース：交付金相当額のサービス料金控除および法定耐用年数までの継続使用を担保すること -
2 蓄電池の設置（住宅）
自家消費型の太陽光発電設備と同時に設置する付帯設備であること、価格：1kWhあたりの補助対象経費が141,000円（税抜き・工事費込）以内であること、用途：平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用予備電源目的は不可） -
3 高効率空調機器（事業所）
従来の空調機器と比較して30％以上の省CO2効果が得られること、制限：同一年度における申請は一事業者あたり5基を限度とする -
4 薪ストーブ、薪ボイラー（住宅・事業所）
南丹市の区域内で生産された木材を燃料として使用すること
住宅および事業所の定義
補助対象となる「住宅」および「事業所」の定義は以下の通りです。
-
住宅
南丹市内で申請者自らが居住している、または居住予定の住宅、事務所や店舗等の用途を兼ねるもの、または当該住宅と同一敷地内にある建築物を含む -
事業所
南丹市内で生産活動やサービス提供を事業として行っている事業所、当該事業所と同一敷地内にある建築物を含む
■補助対象外
以下の項目に該当する設備や事業者は対象外となります。
- 中古設備
- 他の国庫補助金を受けている設備
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する設備
- 自己託送を行う設備
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電池）
- 市税の滞納がある者
- 暴力団員等に該当する者
※PPAやリース契約の場合、交付金相当額が利用者に還元されない契約や、継続使用が担保されない場合は対象外となります。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、南丹市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/life/114/004/000/index_1011800.html
- 南丹市役所公式ホームページ
- https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/index.html
- たんたんエナジー株式会社 売電お申込みサイト
- https://tantan-energy.jp/nonfit-home/
資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。