鳥取県 令和8年度 みんなで学ぶ防災イベント開催支援助成金

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

「利用の手引き」を確認し、事業の目的や対象経費を把握してください。不明な点は鳥取県危機管理部消防防災課へ事前に相談することをお勧めします。

• ホームページ参照：鳥取県消防防災課

公募期間（助成金交付申請）

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2027年01月15日

事業実施日の2週間前までに、電子メールまたは郵送で申請書類を提出してください。郵送の場合は1月15日の消印有効です。

• 提出先：鳥取県危機管理部消防防災課
• メール：shoubou@pref.tottori.lg.jp

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査後、順次送付

鳥取県にて内容審査（多様な県民の参加、30名以上の参加見込み、非営利性など）が行われます。適当と認められた場合、「助成金交付決定通知書」が送付されます。※適合事業が多数の場合は減額決定となる可能性があります。

事業の実施

• 事業実施期限：2027年01月31日

交付決定の内容に基づき、イベントを実施してください。計画に変更が生じる場合や事業を辞退する場合は、速やかに「計画変更（辞退）届」の提出が必要です。

実績報告

事業終了後2週間以内

イベント終了後、2週間以内に実績報告書、事業報告書、収支計算書を提出してください。

• 添付書類：会場写真（看板や風景）、請求書の写し（宛名が「鳥取県知事」のもの）

助成金の額の確定・支払い

報告書審査後

県が報告書を審査し、「助成金の額の確定通知書」を送付します。その後、請求書原本を提出することで、鳥取県から各支払い先（会場や物品購入先等）へ直接支払いが行われます。※申請団体への直接支払いではありません。

対象となる事業

鳥取県が実施する「令和８年度みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業」は、地域防災の担い手確保を目的とし、子ども、若者、女性といった多様な県民が防災に興味を持つ機会を創出するために、民間企業や団体などが地域の防災組織と連携して実施する非営利の防災・減災イベントを支援するものです。

■令和８年度みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業

この事業の具体的な内容は以下の通りです。

＜対象となるイベントの概要＞

• 子ども、若者、女性など、幅広い層の県民を対象とした非営利の防災啓発イベントであること。
• 一定の場所に多数の参加者や観客を集めて開催されること。
• 自主防災組織、消防団、少年消防クラブ、防災士会といった地域の防災組織と連携して鳥取県内で開催されること。

＜対象となるイベント主催者＞

• 鳥取県内に主たる事務所または活動拠点を置く団体（地方公共団体を除く）。
• 鳥取県内に本店（本社）または事業所を置く事業者（個人事業者を含む）。

＜助成対象経費＞

• 会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料
• 出展・出演依頼料（謝金、旅費を含む）
• 防災啓発物品購入費（チラシ製作費、体験用非常食等）

＜助成上限額・助成率＞

• 1イベントあたりの合計助成上限額：200,000円
• 助成率：10分の10（全額助成）
• 会場使用料等と出展・出演依頼料の合算上限：150,000円
• 防災啓発物品購入費の上限：50,000円（単独申請可能）

＜実施期間・申請期間＞

• 実施期間：施行日以降から令和9年1月31日まで
• 受付期間：令和8年6月1日から令和9年1月15日まで

補助内容

■令和８年度みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業助成金

＜助成対象事業＞

• 子ども、若者、女性などの多様な県民を対象とすること
• 非営利の防災啓発イベントであること（一定の場所に多数の参加者を集めるもの）
• 地域の防災組織（自主防災組織、消防団、少年消防クラブ、防災士会等）と連携すること
• 鳥取県内で開催されること

＜助成対象者＞

• 鳥取県内に主たる事務所または活動拠点を置く団体（地方公共団体を除く）
• 鳥取県内に本店（本社）または事業所を置く事業者（個人事業者を含む）

＜助成対象経費と上限額＞

＜助成率＞

10分の10（対象経費の全額）

＜主な助成要件＞

• 自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブのいずれか1つ以上と連携
• 概ね30名以上の参加が見込まれること
• 参加費が無料または1,000円以下であること（特別な事情がある場合を除く）
• 収益を目的としないこと
• 広く鳥取県民に開かれたイベントであること
• 令和9年1月31日までに完了すること

対象者の詳細

助成対象となるイベント主催者

この助成金事業の対象となるのは、特定の要件を満たすイベント主催者です。具体的には、以下のいずれかに該当する団体または事業者が対象となります。

• 県内に主たる事務所または活動拠点を置く団体
  団体の規約や会則で定められた住所がある場合はその住所が、特定の定めがない場合は申請書に記載された住所が「団体の住所」として判断されます。
• 県内に本店（本社）または事業所を置く事業者
  法人格を持つ企業だけでなく、個人事業者も含まれます。

対象となるイベントの性質

対象者が主催するイベントは、「みんなで学ぶイベント開催支援事業」の趣旨に沿った、以下の要件を満たす非営利の防災啓発イベントである必要があります。

• 対象参加者
  子ども、若者、女性など、多様な県民が参加できること。
• イベント内容
  一定の場所に多数の参加者や観客を集める非営利の防災啓発イベントであること。
• 開催地
  鳥取県内で開催されること。
• 連携
  自主防災組織、消防団、少年消防クラブ、防災士会といった地域の防災組織と連携して実施されることが必須です。、特に、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブのうち少なくとも1つ以上との連携が求められます。

イベントが満たすべきその他の助成要件

上記の性質に加え、以下の詳細な要件もすべて満たす必要があります。

• 目的・健全性
  防災啓発や地域防災力の向上を目的とした企画であること。、宗教活動、政治活動、社会通念上の良識に反する行為、または違法な行為を伴う事業でないこと。
• 規模・公開性
  概ね30名以上の参加が見込まれるものであること。、特定の地域の住民だけでなく、広く県民に開かれたイベントであること。
• 参加費用・収益性
  原則として参加費が無料、または1,000円以下であること。、収益を目的としない事業であることが必須です（※消防防災課長が認める特例あり）。
• 申請および実施上の制限
  本助成金の交付申請は各イベントにつき1回限りです。、他の補助金等を受ける場合、本助成金の対象経費と明確に区別でき、重複がないことが必要です。、施行日以降に実施され、令和9年1月31日までに完了する必要があります。

※事業計画書（様式第3号）や団体概要（様式第2号）などの提出書類を通じて、団体の基本情報、代表者、構成員数、活動内容などを詳細に報告する必要があります。
※その他、県が消防防災課長を通じて「協賛・協力」等で支援するイベントとして適切であると判断することも要件となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/329173.htm

みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業 公式サイト

https://tori-bousai.jp/

鳥取県原子力防災に関する公式ウェブサイト

https://www.genshiryoku.pref.tottori.lg.jp/index.php?view=7656

鳥取県災害記録に関する公式ウェブサイト

https://tottori-saigaikiroku.jp/

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