大泉町 働きやすい職場づくり奨励金（令和8年度）
紹介動画
目的
大泉町内の中小企業等が、性別や国籍、障害の有無に関わらず、全従業員が安心して働ける職場環境の整備を促進することを目的としています。トイレや更衣室の改修、バリアフリー化、外部講師による意識啓発研修の実施に係る費用の一部を補助することで、多様な人材の定着や労働力の確保を図り、働きやすい職場づくりを支援します。
申請スケジュール
- 認定申請（事業着手前）
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- 公募開始：2026年04月01日
必ず事業に着手する前に「認定申請」を行う必要があります。以下の書類を提出し、町の審査（必要に応じて現地調査）を経て「認定通知書」を受け取ってください。
- 認定申請書（様式第1号）
- 交付対象経費一覧表（様式第2号）
- 事業計画書（様式第3号）
- 事業収入を証明する書類（個人事業主のみ）
- 事業の実施
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- 事業完了期限：認定年度の2月末日
認定を受けた計画に基づき、職場環境の改善や教育事業を実施します。
- 完了期限：認定を受けた年度の2月末日までに事業を完了させる必要があります。
- 内容変更：計画に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 完了報告・交付申請
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- 申請締切：事業完了後30日以内
事業完了後、実績を報告し奨励金の交付を申請します。審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。
- 完了報告書（様式第10号）
- 交付申請書（様式第11号）
- 領収書等の支出を証明する書類
- 実施状況がわかる写真
- 奨励金の請求・交付
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交付決定通知後
交付決定通知を受けた後、「支払請求書（様式第14号）」を提出することで奨励金が振り込まれます。
- 補助金額：対象経費の1/2（職場環境改善：上限50万円、意識啓発：上限5万円）
- 事後報告：交付から6か月以内に成果報告を提出する義務があります。
対象となる事業
町内の中小企業等が、従業員が性別、国籍、障害の有無に関わらず安心して働ける職場環境の整備を行う事業が対象です。なお、いずれの事業も「専ら町内の事業所に勤務する従業員のために行われるもの」が対象となります。
■1 事業区分1：職場環境の改善に関する事業
従業員の働きやすさを向上させるための物理的な職場環境の改善が対象となります。
＜具体的な内容＞
- 施設の新設または改修：トイレ、更衣室、休憩室、授乳室などの新設や改修
- バリアフリー化：スロープの設置、手すりの設置、段差の解消など、施設のバリアフリー化に関する改修
＜対象となる建物＞
- 町内にある常設の建物であること
- 町内中小企業やその代表者が、その建物を所有しているか、または賃貸借契約を結んでいること
- 対象事業の用に供しているものに限る
＜奨励金の額＞
- 交付対象経費の2分の1に相当する額（上限50万円）
- 1交付対象者につき1回限りの支給
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
■2 事業区分2：意識啓発・教育に関する事業
従業員の意識向上や人材の定着を目的とした研修や教育活動が対象となります。
＜具体的な内容＞
- 職場環境の改善に資する研修会（コミュニケーション研修やアンコンシャス・バイアス研修など）
- 労働力の確保または雇用の定着を目的とした研修会（仕事と育児・介護・治療の両立支援研修など）
- 外部講師を招いて実施されるものに限る
＜奨励金の額＞
- 交付対象経費の2分の1に相当する額（上限5万円）
- 1交付対象者につき1年度1回限りの支給
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の費用は奨励金の対象外とされていますのでご注意ください。
- 人件費（ただし、講師への謝礼は対象となります）
- 交際費および接待費
- 対象事業と直接的な関係性が認められない備品購入費
- 個人の住宅部分にかかる改修費（事業所との区分が明確な場合を除く）
- 汎用性があり、交付対象事業と直接関連が認められない経費
- 他の公的な助成を受けている経費
- その他、町長が奨励金の目的に照らして不適当と認める経費
補助内容
■1 事業区分1：職場環境の改善に関する事業
＜対象事業＞
- 施設の新設または改修（トイレ、更衣室、休憩室、授乳室など）
- バリアフリー化（スロープや手すりの設置、段差の解消など）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 50万円 |
| 交付回数 | 1交付対象者につき1回限り |
＜対象建物の条件＞
町内にある常設の建物で、申請者が所有または賃貸借契約を結んでおり、事業の用に供するもの。
■2 事業区分2：意識啓発・教育に関する事業
＜対象事業＞
- 職場環境の改善に資する研修会等（両立支援、コミュニケーション、アンコンシャス・バイアス研修など）
- 労働力の確保または雇用の定着を目的とした研修会
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 5万円 |
| 交付回数 | 1交付対象者につき1年度に1回限り |
■共通 除外される経費
＜対象外項目＞
- 人件費（講師謝礼を除く自社従業員分）
- 交際費および接待費
- 備品購入費（事業と直接の関連性が認められないもの）
- 個人の住宅部分に係る改修費
- 汎用性があり、対象事業と直接の関連性が認められない経費
- 他の公的助成を受けている経費
- その他、町長が不適当と認める経費
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
従業員が性別・国籍・障害の有無に関わらず安心・安全に働ける職場環境の整備を促進するために、以下の要件をすべて満たす町内中小企業等が対象となります。
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1 事業活動の実績
大泉町内で1年以上継続して事業を営んでいること -
2 雇用状況
常用雇用者の数が2人以上いること、個人事業主の場合、常用雇用者数に事業主の配偶者および3親等内の親族を含めず、これらを除いた上で2人以上いること -
3 税金の納付状況
大泉町の町税を滞納していないこと
町内中小企業等の定義
本奨励金における「町内中小企業等」とは、大泉町内に事業所を有しており、以下のいずれかに該当する事業者を指します。
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中小企業者
中小企業基本法に規定されるもの -
小規模企業者
中小企業基本法に規定されるもの
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付対象外となります。
- 暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業を営んでいる者
※「常用雇用者」とは、期間を定めずに雇用されている者、または1か月以上の期間を定めて雇用されている者を指します。
※要件をすべて満たした事業者のみが申請可能です。詳細は大泉町の規定をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/s020/jigyo/010/789/20260311084749.html
- 大泉町公式サイト トップページ
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/
- 大泉町働きやすい職場づくり奨励金（認定）オンライン申請
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/form/submit/keizai021.html
- 大泉町働きやすい職場づくり奨励金（変更）オンライン申請
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/form/submit/keizai022.html
- 大泉町働きやすい職場づくり奨励金（取下げ）オンライン申請
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/form/submit/keizai023.html
- 大泉町働きやすい職場づくり奨励金（交付）オンライン申請
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/form/submit/keizai024.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/form/inquiry/SITE000000000000000023.html
大泉町働きやすい職場づくり奨励金に関する各種申請は、オンライン申請システムまたは所定の様式を用いて行うことができます。申請時期や必要書類の詳細は実施要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。