公募中 掲載日：2026/06/06

青森県 脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援補助金（令和8年度）

上限金額
500万円
申請期限
2026年08月21日
青森県 青森県 公募開始:2026/06/08～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

青森県内の中小企業に対して、デジタル技術を活用した生産工程の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入経費の一部を補助します。脱炭素化の動きに対応し、企業の持続的な価値向上と競争力強化を図ることを目的としています。GX推進アドバイザーの支援を受けながら、機械装置やシステム構築等の投資を行う事業者を支援し、県内産業のグリーントランスフォーメーションを推進します。

申請スケジュール

本補助金の申請には、事前に青森県が実施する「GX推進アドバイザーによる支援」を受けていることが必須要件となります。また、事業の実施や実績報告には厳格な期限が設けられているため、全体の流れを十分に確認し、計画的に進めてください。
事前準備：GX推進アドバイザーによる支援の受領
補助金申込前まで

以下のいずれかの支援を事前に受ける必要があります。支援を受けたことを証する書類は、申込時に必須となります。

  • GX経営戦略の策定支援
  • 省エネ最適化診断
  • 省エネお助け隊の診断
  • 省エネ診断拡充事業
補助金申込書の提出
  • 申請締切：2026年08月21日

提出方法：メールによる提出（一般社団法人 青森県工業会 宛）

主な提出書類：

  • 申込書（第1号様式）、事業計画書、収支予算書
  • GX推進アドバイザー支援の確認書類
  • 見積書、カタログ、会社概要、登記事項証明書、決算書類等
  • （該当者のみ）パートナーシップ構築宣言、くるみん・えるぼし認定書類
補助金審査会
2026年9月中旬

提出された書類に基づき、基礎審査および「事業の背景・必要性」「課題と解決方法」「事業効果」「実現可能性」などの観点から総合的に評価されます。加点項目（パートナーシップ構築宣言等）も考慮されます。

採択通知・採択者向け説明会
2026年9月下旬

全申込事業者に対して採否の結果が通知されます。採択者には、その後の「交付申請」や「実績報告」に関する詳細な説明会が実施されます。

補助金交付申請書の提出
2026年10月上旬

採択された事業者が、正式に補助金の交付を受けるための「交付申請書」を提出します。

補助金交付決定・事業実施
  • 交付決定時期：2026年10月中旬

注意：補助対象となる経費の発注・契約は、必ず交付決定通知書を受領した後に行ってください。交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。

事業完了・実績報告
  • 最終実績報告期限：2027年02月26日

事業完了（支払完了）後、実績報告書を提出します。期限（事業完了後30日または令和9年2月26日のいずれか早い日）を過ぎると補助金が受け取れなくなるため厳守してください。

保存義務：経理証拠書類は、令和9年4月1日から5年間保存する必要があります。

補助金額の確定・支払い
実績報告書の審査後

実績報告書に基づき補助金額が確定し、精算払い（後払い）が行われます。対象外経費が含まれていた場合、交付決定額より減額される場合があります。

対象となる事業

県内中小企業者のグリーントランスフォーメーション（GX）推進を目的とした、デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入等の取組です。青森県内の中小企業者が、持続的な企業価値の向上と競争力の強化を実現することを目的としています。

■デジタル技術活用によるGX推進設備導入支援

デジタル技術を活用して生産工程の脱炭素化と生産性向上の両立に貢献する設備を導入する取組を支援します。

＜補助対象事業の要件＞
  • GX推進アドバイザーによる支援（GX経営戦略策定支援、省エネ診断等）を受けている、または受けて実施する取組であること
  • 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の向上に資する取組であること
  • 炭素生産性（二酸化炭素排出量当たりの付加価値額）の向上に資する取組であること
  • 事業成果の公表に同意すること
＜補助対象経費＞
  • 機械装置・システム構築費（設備本体、ソフトウェア、関連工事、運搬費、設計開発費、直接人件費、既存設備の撤去・廃棄費、中古設備）
  • 専門家経費（技術指導等に要する謝金および旅費）
＜補助率と上限額＞
  • 補助率：対象経費（税抜き）の1/2以内
  • 上限額：500万円

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する事業や経費は、補助の対象外となります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 同一の内容の事業に対して、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複して申請することはできません。
  • 特定の経費要件を満たさない事業。
    • 経費が「人件費」および「専門家経費」のみの事業。
  • 補助対象とならない経費を主とする事業。
    • 太陽光パネルや蓄電池の購入費を含む事業。
    • 事務所等にかかる家賃、光熱水費、通信費等の経常的な費用。
    • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用PC、タブレット、スマートフォン等）の購入。
    • 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用。
    • 不動産、自動車等車両の購入費（公道を走行可能なもの）。
    • 公租公課（消費税等）、各種保険料、支払利息等の財務費用。
  • 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる事業。

補助内容

■1 補助対象事業・補助率・上限額

＜補助対象事業の要件＞
  • GX推進アドバイザーによる支援の受講（経営戦略の策定支援、省エネ診断等）
  • 付加価値額の向上への貢献（営業利益、人件費、減価償却費の合算）
  • 炭素生産性の向上への貢献（CO2排出量当たりの付加価値額）
  • 事業成果の公表への同意
＜補助金額の詳細＞
項目内容
補助率対象経費（税抜き）の1/2以内
上限額500万円
＜補助対象経費：機械装置・システム構築費＞
  • 機械・装置の購入、製作、借用（リース・レンタル）費用
  • 中古設備（2者以上の相見積もりが必要）
  • 専用ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用費用
  • 改良、修繕、据付けに要する経費（設置場所の整備・基礎工事は除く）
  • 搬送経費
  • 設計開発、運用、設定経費
  • 従業員等の人件費（直接作業時間分に限る）
  • 既存設備の撤去・廃棄経費（入替の場合のみ）
＜補助対象経費：専門家経費＞
  • 専門家からの技術指導や助言に係る謝金
  • 専門家からの技術指導や助言に係る旅費

■2 補助対象外経費・重要事項

＜主な補助対象外経費＞
  • 太陽光パネル・蓄電池の購入経費
  • 設置場所の整備工事や基礎工事費
  • 汎用性のあるもの（PC、プリンタ、タブレット、スマホ等）
  • 不動産、自動車等の購入・修理費
  • 消費税等の公租公課
  • 人件費および専門家経費のみの事業
＜事業者の義務・留意事項＞
  • 処分制限財産（単価50万円以上）の管理と処分制限
  • 関係書類の5年間保存義務
  • 同一内容での他制度（国・県・市町村）との重複不可
  • 収益納付（事業化により収益が認められた場合）
  • 実績報告書に基づく精算払い

対象者の詳細

中小企業基本法に基づく企業規模の要件

青森県内に本社または事業所を有している中小企業者（会社および個人事業主）であり、事業の主たる業種に応じて、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定により「予め解雇の予告を必要とする者」を指します（日々雇い入れられる者や2か月以内の期間限定者等は含まれません）。

  • 1 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下
  • 2 卸売業
    資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
  • 3 サービス業
    資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下
  • 4 小売業
    資本金の額または出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下

GX推進アドバイザーによる支援の受領要件

青森県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」において、GX推進アドバイザーが行う以下のいずれかの支援を受けている必要があります。

  • 対象となる支援内容
    GX経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業

■反社会的勢力との関係に関する排除要件

公的な補助金事業の適正な執行を確保するため、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。

  • 法人等またはその役員等が、暴力団または暴力団員である場合
  • 暴力団または暴力団員を不正な利益を得る目的や、第三者に損害を与える目的で利用している場合
  • 暴力団または暴力団員に対して、資金提供や便宜供与を行うなど、暴力団の維持・運営に協力・関与している場合
  • 暴力団または暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有している場合

※役員等には、個人事業主本人、法人の役員や支店代表者、経営に実質的に関与している者を含みます。

※本事業の補助対象となるには、上記の全ての要件を満たす必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/r8_CN-hojokin.html
令和8年度 青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金 公募要領・様式ダウンロードページ
https://www.aia-aomori.or.jp/3014.html
GX推進アドバイザー派遣申込書のダウンロードページ
https://www.aia-aomori.or.jp/3023.html

本補助金には専用の電子申請システムやjGrantsは存在せず、申請書類は指定のメールアドレス（system@aia-aomori.or.jp）宛に提出する必要があります。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口

一般社団法人青森県工業会内 「GX推進事業担当」
TEL：017-718-5399
FAX：017-723-1243
Email：system@aia-aomori.or.jp
受付窓口
県火災あおもりビル 5階
一般社団法人青森県工業会内 「GX推進事業担当」〒030-0801 青森市新町二丁目8-26
申込期限は令和8年8月21日（金）必着となっており、申込書類はメールにて提出することとされています。
青森県庁
TEL：017-722-1111 (大代表)
受付時間
8時30分から17時15分
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く
受付窓口
青森県庁
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
一部、開庁時間が異なる組織や施設があります。手話での電話対応（電話リレーサービス）も可能です。
青森県経済産業部 地域企業支援課
Email：kigyoshien@pref.aomori.lg.jp
特定の事業に関するものではなく、課全般への問い合わせにご利用ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。