東京都 ヤングケアラー相談支援等補助事業（令和8年度）
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目的
東京都内のヤングケアラー支援に取り組む民間団体に対し、ピアサポート相談やオンラインサロンの運営、家事支援ヘルパーの派遣等に係る経費を補助します。家庭内で表面化しにくいヤングケアラーを早期に把握し、関係機関と連携して適切な支援へ繋げる体制を整備することで、子どもや若者が安心して生活できる環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 事業内容と対象要件の確認
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申請前
補助金を申請する団体は、事業の目的、対象要件、事業内容を詳しく確認してください。
- 対象団体：ヤングケアラー支援に取り組む民間団体（公益法人、社会福祉法人、NPO法人等）で、都内に活動拠点を有すること。
- 対象事業：ピアサポート相談支援、家事支援ヘルパー派遣、キャリア相談、オンラインサロン設置・運営など。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年06月17日
所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、以下の両方の方法で提出してください。
- 郵送：東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課宛（締切日必着）
- Eメール：S1140502@section.metro.tokyo.jp 宛
- 審査期間（ヒアリング・調査）
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- ヒアリング・現地調査：2026年06月中
提出された申請内容に基づき、団体へのヒアリングや現地調査が実施されます。事業計画の実効性や団体の活動状況が詳細に確認されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月下旬
審査の結果、補助金が交付される団体については、7月下旬に交付決定が行われる予定です。交付決定後、事業実施となります。
対象となる事業
東京都が推進する「ヤングケアラー相談支援等補助事業」です。家族の介護や日常生活上の世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を支援し、相談できる体制の整備、早期発見、適切な支援につなげることを目的としています。本事業は「2050東京戦略」の子供・若者支援策の一環として実施されます。
■1 ピアサポート等相談支援体制の推進
ヤングケアラーを対象としたピアサポートなどの悩み相談を実施する事業です。
＜補助基準額＞
- 1団体あたり 7,891,000円
＜加算事項＞
- 家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合：別途2,700,000円
- キャリア相談支援等を実施する場合：別途6,381,000円
- レスパイト（一時的な休息）・自己発見等に寄与する当事者向けイベントを実施する場合：別途2,871,000円
■2 オンラインサロンの設置・運営、支援
SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、またはその支援を行う事業です。
＜補助基準額＞
- 1団体あたり 4,267,000円
＜加算事項＞
- 対面でのサロンを行う場合：別途500,000円
■3 共通の加算事項およびその他
若者への支援体制強化および、その他都が認める取組に関する規定です。
＜共通加算（若者支援）＞
- 18歳から30代までの若者への支援体制を強化する団体：1団体あたり別途3,430,000円加算
＜その他＞
- ヤングケアラーの支援に資すると東京都が適当と認める取組
■事業の要件と申請手続き
補助対象団体、補助率、および申請に関する基本情報です。
＜補助率等＞
- 補助率：10分の10
- 補助額の算定：補助基準額と実際の事業費用を比較して低い方を採用
＜対象となる団体＞
- ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること
- 公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること（都知事が認めた場合を除く）
- 都内に活動拠点を有していること
＜申請期間＞
- 令和8年6月1日（月曜日）から6月17日（水曜日）まで（必着）
補助内容
■1 ピアサポート等相談支援体制の推進
＜補助条件＞
- 補助率：10/10（全額）
- 支給額：補助基準額と実費を比較して低い方の金額
＜補助基準額および加算額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| ピアサポート等の悩み相談の実施 | 7,891,000円 |
| 家事支援ヘルパーの派遣等（加算） | 2,700,000円 |
| キャリア相談支援等（加算） | 6,381,000円 |
| レスパイト・自己発見等当事者向けイベント（加算） | 2,871,000円 |
■2 オンラインサロンの設置・運営、支援
＜補助基準額および加算額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| オンラインサロンの設置・運営、支援 | 4,267,000円 |
| 対面でのサロンを行う場合（加算） | 500,000円 |
■4 その他
＜対象項目＞
ヤングケアラーの支援に資する取り組みで、東京都が適切と認めるものについては補助の対象となる可能性があります。
■特例措置
●3 若者ケアラー支援体制強化の共通加算
＜加算内容＞
| 対象 | 加算額 |
|---|---|
| 18歳から30代までの若者への支援体制を強化する場合 | 1団体当たり別途 3,430,000円 |
対象者の詳細
ヤングケアラー（支援の対象となる方）
東京都の補助事業において支援対象となる「ヤングケアラー」は、法的に次のように定義されています。
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ヤングケアラーの定義
家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者 -
対象年齢
原則として30歳未満、状況により40歳未満の若者も含まれる場合がある -
表面化しにくい背景・要因
家庭内のデリケートな問題であり、他人に相談しにくい、本人や家族に自覚がなく、支援が必要であるという認識が不足している、外部の支援機関が問題を把握することが困難な構造
補助対象となる民間団体
ヤングケアラーやその家族が安心して相談できる体制を整備する、以下の活動を行う団体を支援します。
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主な実施事業
関係機関との連携推進、ピアサポートによる相談支援、オンラインサロンの設置・運営
※本事業は、「2050東京戦略」における「不安や悩みを抱える子供と家庭への支援」（戦略2）および「困難を抱える若者をサポート」（戦略4）の一環として推進されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026060124
- 東京都 総合公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- ヤングケアラー相談支援等補助事業（公募要領・申請様式等）
- http://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/young-carer.html
- 東京都 電子申請システム（事業者向け）
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application
本補助事業の申請は、福祉局ホームページから書類をダウンロードし、郵送またはEメールで提出する形式です。電子申請システムやjGrantsは利用しません。申請期間は令和8年6月1日から6月17日まで（必着）となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。