造林事業補助金

対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

補助対象事業ごとの対象者

造林事業補助金は、実施する事業タイプに応じて、補助対象となる主体が以下のように規定されています。

• 1 森林環境保全直接支援事業
  市町村、森林所有者、森林組合等（森林組合、生産森林組合、森林組合連合会）、森林整備法人等（地方公共団体が社員や拠出を行っている法人等）、特定非営利活動法人等、森林所有者の団体、森林経営計画策定者（計画対象森林の林班内での実施に限る）、特定間伐等促進計画の実施主体に位置づけられた者、民間事業者（都道府県が公表した者）
• 2 特定機能回復事業
  ア 森林緊急造成（市町村、森林組合等、森林整備法人等、特定非営利活動法人等、民間事業者）、イ 被害森林整備（市町村、森林組合等、森林整備法人等、特定非営利活動法人等、森林経営計画策定者、民間事業者、森林所有者）、ウ 重要インフラ施設周辺森林整備（市町村、森林組合等、森林整備法人等、特定非営利活動法人等、民間事業者）、エ 林相転換特別対策（市町村、森林組合等、森林整備法人等、特定非営利活動法人等、民間事業者）
• 3 森林空間総合整備事業
  市町村（本事業の補助対象は市町村に限定されます）
• 4 絆の森整備事業
  市町村、森林所有者、森林組合等、森林整備法人等、特定非営利活動法人等、森林所有者の団体、森林経営計画策定者

補助金申請における納税対応状況の分類

「納税対応状況申出書」に基づき、消費税の納税義務の有無や計算方法によって以下の通り分類されます。これは補助金に係る消費税等仕入控除税額の返還義務に関連します。

• 1 免税事業者
  基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、消費税の納税義務を免除された者
• 2 納税義務者
  簡易課税制度適用事業者、2割特例適用事業者、一般事業者（簡易課税・2割特例を除く課税事業者）
• 4 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる公共法人等
  学校法人、財団法人、社会福祉法人、社団法人など
• 5 非事業者
  消費税の確定申告を行っていない個人など

※造林事業における対象者は、実施する事業の内容と、その事業者の法的形態や納税状況によって詳細に区分されています。
※各事業の実施にあたっては、協定の締結や森林経営計画の認定などの詳細な要件があります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srs/zourin/youryou.html

北海道庁 公式ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道議会 公式ホームページ

https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/

北海道教育委員会 公式ホームページ

https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/

森林環境保全整備事業実施要鋼（令和8年1月7日改正） （PDF）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/7/6/0/3/0/4/_/03_(%E6%BA%B6%E3%81%91%E8%BE%BC%E3%81%BF)%E6...

森林整備事業（造林関係）資料掲載ページ（公募要領・要綱・基準等）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srs/zourin/

水産林務部林務局森林整備課造林推進係 お問い合わせフォーム

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=1733&page=25797

森林環境保全整備事業に関する各種要領、運用、指針、基準等の資料は、北海道庁の造林関係ページ（/sr/srs/zourin/）内に集約されています。電子申請については、指定された組織のメールアドレスへ提出する運用となっており、詳細は各振興局へ確認が必要です。