終了済掲載日：2026/06/08

令和8年度淡路市防犯カメラ設置補助事業

上限金額

8万

申請期限

2026年07月31日

兵庫県｜淡路市兵庫県淡路市公募開始:2026/05/11～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

淡路市内で活動する地域団体を対象に、地域の安全なまちづくり活動を推進し、見守り力の向上を図るため、公道等に設置する防犯カメラの購入や設置工事に要する経費の一部を補助します。1カ所あたり最大8万円を支給し、地域住民が主体となって行う防犯対策を設備面から支援することで、犯罪の予防と安心できる地域社会の実現を目指します。

申請スケジュール

本事業は予算額に上限があるため、期限前でも受付が終了する場合があります。申請は淡路市危機管理課の窓口（防災あんしんセンター2階）にて受け付けています。
※必ず工事着手前に申請および交付決定を受ける必要があります。

補助事業への申請

公募開始：2026年05月11日
申請締切：2026年07月31日

申請書類一式（収支予算書、地域団体合意書、見積書、設置位置図、運用規程等）を淡路市危機管理課へ提出してください。設置場所の所有者からの許可や、警察への事前相談もこの段階で行う必要があります。

交付申請団体の採択: 随時審査

市が申請内容（犯罪発生状況、設置の必要性・妥当性など）を審査し、採択の結果を文書で通知します。

補助金交付決定

交付決定通知：決定後順次発送

交付決定通知書が届きます。あわせて債権者登録書や通帳の写しなどの追加書類を提出してください。※この通知を受ける前に工事を開始することはできません。

事業の実施（設置工事）

事業完了期限：2027年01月31日

交付決定の内容に基づき、防犯カメラの設置工事を実施してください。原則として2027年1月31日までに設置を完了させる必要があります。

補助事業実績報告: 事業完了日から30日以内

工事完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れない場合があります。

実績確認・補助金確定: 報告書提出後

提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金額を確定させます。

補助金の支払い: 補助金確定後

団体からの請求に基づき、指定口座へ振り込みます。本補助金は「精算払い（後払い）」となります。

対象となる事業

令和8年度淡路市防犯カメラ設置補助事業は、淡路市が地域の安全なまちづくり活動を推進し、見守り力の向上を図ることを目的とした事業です。まちづくり防犯グループなどの地域団体が防犯カメラを設置する際に、その費用の一部を補助します。

■防犯カメラ設置補助事業

地域住民が主体的に行う安全なまちづくり活動を設備面から支援し、地域全体の防犯対策を強化するための補助事業です。

＜補助対象団体＞

一定の地域を基盤とし、その地域に根ざした活動を行っていること
活動を行う地域の多数の世帯や住民で構成されていること
活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
規約や代表者を定めていること

＜補助対象経費＞

防犯カメラシステムの購入費
防犯カメラ設置を明示する標識の購入費
設置工事に要する経費

＜補助対象設備の機能要件（カメラ）＞

有効画素数が38万画素以上、かつ解像度が720×480以上であること
カラー画像であること（夜間撮影時を除く）
作動時間が1日24時間であること
夜間も人物等が識別できる撮影機能があること（赤外線照射機能付きカメラを推奨）
屋外用として使用できる防雨性能があること

＜補助対象設備の機能要件（レコーダー）＞

記録時間が1日24時間、かつ7日間以上であること
記録間隔が1秒間に4コマ（4FPS）以上であること
38万画素（720×480画素）以上での記録ができること
外部記録媒体に画像を記録できる機能があること

＜補助額・箇所数＞

補助額：1カ所あたり上限8万円
補助箇所数：各団体につき1カ所、1回限り（予算の範囲内で全体5カ所まで）

＜補助事業実施期間＞

申請受理日から令和9年1月31日まで（設置・完了すること）
募集期間：令和8年5月11日から令和8年7月31日まで

＜設置・運用に関する要件＞

標識の掲出（撮影中である旨と設置団体名の明記）
地域の合意（設置および維持管理について）
設置場所の所有者等による承諾・許可
防犯カメラ等管理運用規程の制定
記録映像の漏洩防止措置（盗難防止、パスワード設定等）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの項目に該当する事業または設置場所は、補助の対象となりません。

撮影場所が道路、公園等の不特定多数が利用する公共の場所ではないもの。
撮影画像の概ね2分の1以上の面積を公共の場所が占めないもの。
特定の財産の管理を目的とするもの。
- 私有財産（個人の住宅、マンション等の共同住宅、駐車場、事業所等）の管理目的と認められるもの。
- 公有財産（自治会館等）の管理目的と認められるもの。
不法投棄等の監視を目的とするもの。
審査により、必要性・緊急性・妥当性が低いと判断され不採択となった事業。

補助内容