飯能市 介護施設等物価高騰対策支援金（令和8年度）
紹介動画
目的
飯能市内で介護保険法に基づくサービス等を提供する法人に対し、エネルギーや食料品等の物価高騰が経営に与える影響を緩和し、安定的な介護サービスの継続を支援することを目的として支援金を支給します。訪問系・通所系・入所系といった事業形態や定員数に応じた一定額を交付することで、地域における介護提供体制の維持・強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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令和8年4月1日時点の運営状況を確認
以下の要件を満たしているか確認し、申請書類を準備してください。
- 対象要件：令和8年4月1日現在で飯能市内に所在し、対象となる介護サービス事業を運営している法人（みなし指定を除く）。
- 提出書類：
1. 飯能市介護施設等支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 誓約書
3. 委任状（請求者と口座名義人が異なる場合のみ）
- 申請期間
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年08月31日
申請書類一式を飯能市役所の健康福祉部介護福祉課へ提出してください。
- 法人ごとに市内の全事業所分を一括して申請してください。
- 提出方法：窓口への直接提出、または郵送による提出も可能です。
- 審査・交付決定通知
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申請書類の受理後、順次審査
市にて提出書類の内容を審査します。審査の結果、交付が決定した場合は「飯能市介護施設等支援金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 支援金の交付（振込）
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- 制度終了日：2026年09月30日
指定された口座へ支援金が振り込まれます。振込をもって交付手続きは完了です。
※本制度は令和8年9月30日をもって効力を失いますが、同日までに行われた申請については有効です。
対象となる事業
この支援金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が続く中で、その影響を受けている介護施設等を運営する法人に対し、安定的な事業の継続を支援することを目的として、飯能市が交付するものです。飯能市内に所在する介護施設等が対象となります。
■支援金の交付対象となる法人と事業所
令和8年4月1日現在において、飯能市内に所在する事業所を運営する法人で、以下のいずれかの基準に該当する者が対象です。
＜対象となる事業の基準＞
- 居宅サービス・施設サービス事業：介護保険法に基づく居宅サービス事業（居宅療養管理指導を除く）または施設サービス事業を実施しており、埼玉県の指定または許可を受けている法人。
- 居宅介護支援事業：介護保険法に基づく居宅介護支援事業を実施しており、飯能市から指定を受けている法人。
- 地域密着型サービス事業：介護保険法に基づく地域密着型サービス事業を実施しており、飯能市から指定を受けている法人。
- 地域包括支援センター：介護保険法に基づく地域包括支援センターについて、飯能市の委託を受けて運営している法人。
■1 訪問系サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、地域包括支援センターなど。
＜支援金額＞
- 1事業所当たり 70,000円
■2 通所系サービス
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護など。
＜支援金額＞
- 1事業所当たり 150,000円
■3 入所系サービス
短期入所生活介護（空床利用型は除く）、短期入所療養介護（空床利用型は除く）、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型認知症対応型共同生活介護（介護予防は除く）など。
＜支援金額＞
- 定員1人当たり 10,000円
■申請期間・方法
支援金の申請には以下の期間と方法を遵守してください。
＜申請期間＞
- 令和8年6月15日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで
＜申請方法＞
- 法人単位で一括申請
- 飯能市健康福祉部介護福祉課へ直接持参、または郵送
＜提出必要書類＞
- 飯能市介護施設等支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書
- 委任状（請求者と振込口座名義人が異なる場合のみ）
▼補助対象外となる事業
支援金の交付対象となる法人であっても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、支援金の対象外となります。
- 「みなし指定」の事業所。
- 暴力団関係者
- 飯能市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者。
- 市税の滞納者
- 飯能市に対する市税に滞納がある者。
- 市所有施設での事業
- 飯能市の所有施設において事業を行う者。
補助内容
■1 訪問系サービス
＜支援金の額＞
| 区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 1事業所当たり | 70,000円 |
＜対象サービス＞
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 居宅介護支援
- 地域包括支援センター
■2 通所系サービス
＜支援金の額＞
| 区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 1事業所当たり | 150,000円 |
＜対象サービス＞
- 通所介護
- 通所リハビリテーション
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
■3 入所系サービス
＜支援金の額＞
| 区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 定員1人当たり | 10,000円 |
＜対象サービス＞
- 短期入所生活介護（空床利用型は除く）
- 短期入所療養介護（空床利用型は除く）
- 特定施設入居者生活介護
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 介護療養型医療施設
- 地域密着型認知症対応型共同生活介護（介護予防は除く）
＜備考＞
入所系サービスの場合、申請書には利用定員を記入する必要があります。
対象者の詳細
交付対象となる法人と事業所の基本的な要件
令和8年4月1日現在において、飯能市内に所在する事業所を運営している法人が対象となります。
提供しているサービスの種類や指定・委託の状況により、以下のいずれかに該当する必要があります。
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居宅サービス事業または施設サービス事業
介護保険法に基づく居宅サービス事業（居宅療養管理指導は除く）または施設サービス事業について、埼玉県の指定または許可を受けていること、※みなし指定の事業所は対象外 -
居宅介護支援事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業について、飯能市の指定を受けていること -
地域密着型サービス事業
介護保険法に基づく地域密着型サービス事業について、飯能市の指定を受けていること -
地域包括支援センター
介護保険法に基づく地域包括支援センターについて、飯能市の委託を受けて運営していること
具体的な交付対象事業の分類
対象となる事業所のサービス区分（例）は以下の通りです。
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訪問系サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、地域包括支援センター -
通所系サービス
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護 -
入所系サービス
短期入所生活介護（空床利用型は除く）、短期入所療養介護（空床利用型は除く）、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型認知症対応型共同生活介護（介護予防は除く）
■交付対象とならない者（除外要件）
上記の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する法人は支援金の対象外となります。
- 飯能市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者が運営する法人
- 飯能市の市税に滞納がある法人
- 飯能市が所有する施設において事業を行っている法人
【申請に関する留意事項】
・法人が市内で運営する全ての事業所を一括して申請する必要があります。
・申請期間：令和8年6月15日（月）～令和8年8月31日（月）
・必要書類：交付申請書兼請求書、誓約書、委任状（請求者と振込名義人が異なる場合）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkohukusibu/kaigofukushika/oshirase/8820.html
- 飯能市公式サイト
- https://www.city.hanno.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.hanno.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/32?page_no=8821
本支援金の申請は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、必要書類をダウンロードして郵送または窓口へ持参する形式となっています。申請期間は令和8年6月15日から令和8年8月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。