令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金（新事業・生産性向上・人への投資）
紹介動画
目的
宗像市内の商工業者に対して、新事業への挑戦や販路開拓、デジタル技術導入による生産性向上、人材確保やインバウンド対応に係る経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の活性化と「稼ぐ力」の強化を図り、持続可能な経営基盤の構築を支援することを目的としています。
申請スケジュール
原則として交付決定前に着手した事業は補助対象外となりますのでご注意ください（展示会出展等の一部例外あり）。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類（交付申請書、事業計画書、市税完納証明書、見積書等）を揃えて申請してください。
- 提出先：宗像市産業政策課（直接持参またはメール）
- 展示会等出展：事前に相談が必要です。
- 受付・審査・交付決定
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書類到着順に随時
提出された書類を順次審査し、適当と認められる場合に「交付決定通知書」が送付されます。不備がある場合は差し戻されることがありますのでご注意ください。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2027年03月31日まで
交付決定通知の受領後に事業を開始してください。
- 原則として通知前の着手は補助対象外です。
- 計画の変更や中止が発生する場合は、必ず実施前に変更申請が必要です。
- 完了報告・額の確定
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- 実績報告最終締切：2027年03月15日
事業完了後30日以内、または2027年3月15日（展示会出展等は3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 領収書の写し、事業成果のわかる写真等の提出が必要です。
- 審査後、補助金の交付確定通知が届きます。
- 補助金の請求・支払い
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確定通知受領後
交付額確定通知を受領後、請求書を提出してください。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 状況報告
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翌年度末日まで
補助金交付を受けた翌年度の末日までに、事業の成果状況に関する報告書を指定のフォームから提出する必要があります。
対象となる事業
宗像市内の商工業者の活性化と「稼ぐ力」の強化を目的として、新事業への挑戦、販路開拓、生産性向上、人材不足への対応、インバウンド観光客への対応といった事業活動に係る経費の一部を補助するものです。
■1 新事業・販路開拓枠
既存事業とは異なる新たな事業への挑戦や、国内外への販路拡大、宗像市外で開催される展示会などへの出展を支援します。
＜具体的な事業例＞
- 新事業への挑戦：喫茶店が新たにテイクアウト事業を開始する、運送業者が食料品の宅配サービスを開始する、菓子製造業者が成分を活用して化粧品の製造を開始する、実店舗からECサイトによるネット販売事業へ転換する。
- 販路開拓：宗像市外で開催される展示会や見本市などに出展する（ただし、物産展などの即売を目的とした展示会は対象外）。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円（新たに「経営革新計画」の承認を受けて実施する事業については100万円）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（市内事業者へ発注した補助対象経費については3分の2以内）
＜補助事業実施期間＞
- 原則：補助金交付決定の日から令和9年2月28日まで（期間内に着手・支払い完了が必要）
- 展示会出展等：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（開催日が期間内であれば事前支払分も相談可）
■2 生産性向上枠
事業の自動化（無人化）や省力化を実現するための設備導入やデジタル技術の導入を支援します。「中小企業省力化投資補助金」のカタログ登録製品も対象となります。
＜具体的な事業例＞
- デジタル技術の導入：テイクアウト注文システム、オンライン予約システム、テレワークシステム、マーケティング支援ツール、POSレジサービスなどの導入。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円（「事業継続力強化計画」策定済みの事業者は10万円上乗せ）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（市内事業者へ発注した補助対象経費については3分の2以内）
■3 人への投資枠
人材不足の解決に向けた取り組みや、増加するインバウンド観光客への対応に係る事業を支援します。
＜具体的な事業例＞
- 人材確保・活用：求人サイトへの掲載、インバウンド向けSNS発信のための副業プロ人材の導入。
- インバウンド対応：飲食店などでの英語メニュー導入、キャッシュレス決済端末の導入。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円（「事業継続力強化計画」策定済みの事業者は10万円上乗せ）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（市内事業者へ発注した補助対象経費については3分の2以内）
補助上限額引上げ等の特例
●経営革新計画 経営革新計画承認による上限額引上げ
新たに「経営革新計画」の承認を受けて実施する事業については、新事業・販路開拓枠の補助上限額が100万円に引き上げられます。
●事業継続力強化計画 事業継続力強化計画策定による加算
「事業継続力強化計画」を策定済みの事業者には、生産性向上枠および人への投資枠の限度額に10万円が上乗せされます。
▼補助対象外となる事業・経費・事業者
本補助金の趣旨にそぐわない以下の事業、経費、および事業者は補助の対象外となります。
- 既存事業の増強（事業規模の拡大）とみなされる活動
- 単なる製造ラインの追加、老朽化した設備の更新、取り扱い品目の増加、デザインの変更など。
- 本補助金の目的に合致しない事業・活動
- 販売や即売を主目的とする展示会（物産展など）への出展。
- 自社ホームページの制作や、一般的なセキュリティ対策ソフトの導入。
- 施設や敷地の維持管理を目的とした設備の導入（草刈機など）。
- 補助事業の大半を他社に外注または委託し、企画だけを行う事業。
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業。
- 公序良俗に反する、または法令に違反する恐れがある事業。
- 補助対象外となる経費
- 公租公課（消費税等）、修理・修繕費、リース料（展示会用を除く）。
- 原材料及び消耗品（デリバリー容器、包装紙、1万円以下のもの等）。
- 既存設備の撤去・廃棄費、販売・レンタル目的の製品購入費。
- 自社調達または関係会社からの調達、他の補助事業と重複する経費。
- 補助対象とならない事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む者、暴力団員または関係者。
- 医療法人、医師、歯科医、クリニック。
- 宗教法人、政治団体、特定の法人格（一般社団、社会福祉、公益、学校法人等）。
補助内容
■1 新事業・販路開拓枠
＜対象となる取り組み＞
- 既存事業とは業種が異なる新事業への挑戦（例：テイクアウト事業開始、宅配サービス、化粧品製造への進出など）
- 国内・海外への販路開拓（例：ECサイト構築による販売チャネル確立）
- 宗像市外で開催される展示会等に出展する事業（出展小間数または出展企業数が原則50以上の規模）
＜基本補助条件＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 2分の1 | 50万円 |
＜対象経費と上限額＞
- 広報費：上限10万円（新事業広告、チラシ作成等）
- 工事請負費：上限なし（店舗改装、看板設置等）
- 委託料：上限30万円（ECサイト構築、試作品製造、専門家委託等）
- 備品購入費：上限なし（デジタル機器、決済端末等）
- ソフトウェア等利用料：上限20万円（クラウドストレージ、勤怠管理等）
- 展示会等出展費：上限なし（出展料、会場設営費、旅費等）
- 人材活用に係る経費：上限20万円（副業プロ人材活用、求人掲載費等）
■2 生産性向上枠
＜対象となる取り組み＞
- 事業自動化（無人化）・省力化実現のための設備・デジタル技術の導入（例：オンライン予約システム、テレワーク環境、POSレジ等）
- 中小企業省力化投資補助金のカタログに登録された製品の導入
＜基本補助条件＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 2分の1 | 50万円 |
＜対象経費と上限額＞
- 工事請負費：上限なし
- 委託料：上限30万円（社内システム構築等）
- 備品購入費：上限なし（生産性向上設備等）
- ソフトウェア等利用料：上限20万円
■3 人への投資枠
＜対象となる取り組み＞
- 人材不足を解決するための事業（例：求人サイトへの掲載）
- インバウンド観光客の対応に係る事業（例：英語メニュー導入、キャッシュレス決済、SNS発信プロ人材導入）
＜基本補助条件＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 2分の1 | 50万円 |
＜対象経費と上限額＞
- 備品購入費：上限なし（キャッシュレス決済端末等）
- 人材活用に係る経費：上限20万円（求人掲載費、プロ人材活用等）
- 広報費：上限10万円（インバウンド向け広告等）
■特例措置
●S1 市内事業者への発注による補助率の引き上げ
＜引上げ後補助率＞
宗像市内の事業者へ発注した部分について、補助率を3分の2に引き上げ。
●S2 経営革新計画承認事業への上乗せ
＜対象枠および増額内容＞
「新事業・販路開拓枠」または「生産性向上枠」において、新たに経営革新計画の承認を受けて実施する場合、補助上限額を100万円に増額。
●S3 事業継続力強化計画策定済事業者への上乗せ
＜加算内容＞
事業継続力強化計画を策定済みの事業者は、補助上限額に10万円を上乗せ。
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
中小企業者および特定非営利活動法人のいずれであっても、以下の4つの共通要件をすべて満たしている必要があります。
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共通要件
宗像市内に事業所または店舗を有し、市内で事業活動を行っていること（法人の場合、登記地が市外でも宗像市内に店舗があれば対象）、個人事業者の場合は、宗像市内に居住していること、事業を開始した日以後、1年以上が経過していること、宗像市に対する市税等に滞納がないこと
対象者の区分と詳細定義
以下のいずれかの区分に該当する者が対象となります。
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A 中小企業者
製造業、建設業、運輸業、その他業種：資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員数50人以下、個人事業者の場合、商工会法第2条で定義される商工業者であること -
B 特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業（34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人でないこと、常時使用する従業員数が300人以下であること
複数の事業者で連携する場合（連携出展）
複数の事業者が連携して展示会等へ出展する場合、以下の特例が適用されます。
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連携出展の要件
市内事業者1者を代表事業者として補助対象とする、連携する事業者の半数以上が「市内事業所保有」および「市内居住（個人の場合）」を満たすこと、すべての連携事業者が「市税等に滞納がないこと」を満たすこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業を営む者、またはそれに係る接客業務受託営業を営む者
- 暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、または暴力団等と密接な関係を有する者
- 医療法人、個人の医師・歯科医、クリニック
- 宗教法人、政治団体、一般社団法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等
※個人事業者の農林漁業者で、自身で生産・捕獲・採取した農水産物をそのまま出荷・販売している場合は補助対象外です（加工販売している場合は「製造業その他」として対象となります）。
※詳細な要件や手続きについては、宗像市の公募要領を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。