令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
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目的
東京都内の中小企業等を対象に、女性役員や管理職の登用、非正規従業員の処遇改善などの職場環境整備を支援する奨励金です。女性が能力を最大限発揮できる環境を整え、処遇改善や賃金引き上げを後押しすることを目的としています。役員・管理職の女性比率向上や、育成計画に基づく研修の実施といった具体的な取組に対して支給することで、女性の活躍推進を図ります。
申請スケジュール
- 支給申請（第1回〜第10回）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2027年03月31日
Jグランツを通じて、取組予定内容の申請と必要書類のアップロードを行います。各回の申請期間は以下の通りです。
- 第1回：2026/6/15〜6/30
- 第2回：2026/7/1〜7/31
- 第3回：2026/8/1〜8/31
- 第4回：2026/9/1〜9/30
- 第5回：2026/10/1〜10/31
- 第6回：2026/11/1〜11/30
- 第7回：2026/12/1〜12/31
- 第8回：2027/1/1〜1/31
- 第9回：2027/2/1〜2/28
- 第10回：2027/3/1〜3/31
- 要件等審査・支給決定
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申請受付後、順次
財団事務局が申請内容を審査し、適正と認められた場合にJグランツを通じて「支給決定」が通知されます。
- 奨励金対象事業の実施
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支給決定後、約6ヶ月間
支給決定を受けた後、申請した取組（女性役員の増加、管理職の増加等）を完了させます。実施期間は各回により異なり、原則として約6ヶ月間です。
- 専門家派遣（計2回）
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事業実施期間中
実施期間中に専門家による相談を2回受けることが必須です。1回目は開始後速やかに、2回目は原則1回目から3ヶ月以上経過後に実施されます。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年11月30日
全ての取組と専門家派遣を終えた後、Jグランツから実績報告書と証明書類を提出します。第1回は2027年2月末、第10回は2027年11月末が最終締切です。
- 審査・額の確定
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実績報告後
実績報告の内容を審査し、適正であれば「奨励額確定通知書」が送付されます。内容により当初の決定額から減額される場合があります。
- 奨励金請求
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額の確定後、速やかに
Jグランツ上のフォームに受取口座情報を入力し、支払申請を行います。
- 奨励金の支給
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請求から約1ヶ月後
指定口座に奨励金が振り込まれます。振込完了の個別連絡はないため、通帳の記帳等で確認してください。
対象となる事業
令和８年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金は、女性が職業生活においてより活躍できる職場環境を整備し、女性従業員の処遇改善や賃金引き上げを後押しすることを目的としています。中小企業等が女性活躍に関する一般事業主行動計画を策定・実行し、女性の能力発揮、昇進機会の拡大、賃金格差の是正を目指す取組を支援します。
■A 女性役員の増加
支給申請日時点で女性役員の割合が4割を下回っている場合に、女性役員を1人以上増加させる取組です。
＜実施条件＞
- 増加対象とする女性役員は、当該企業等を主たる勤務場所とし、週3日以上勤務し業務に専念していること
- 実績報告時に女性役員が1人以上増加していること（新規採用による増加も含む）
- 対象となる「役員」は会社法上の取締役、会計参与、監査役のほか、職務内容・責任の程度が役員に相当する者
＜補助事業実施期間＞
- 原則6ヶ月以内
■B 女性管理職の増加
支給申請日時点で女性管理職の割合が4割を下回っている場合に、女性管理職を1人以上増加させる取組です。
＜実施条件＞
- 実績報告時に女性管理職が1人以上増加していること（新規採用による増加も含む）
- 対象となる「管理職」は、課長級または課長級より上位の役職（役員を除く）にある労働者
＜補助事業実施期間＞
- 原則6ヶ月以内
■C 女性係長職の増加
支給申請日時点で女性係長職の割合が4割を下回っている場合に、女性係長職を1人以上増加させる取組です。
＜実施条件＞
- 実績報告時に女性係長職が1人以上増加していること（新規採用による増加も含む）
- 対象となる「係長職」は、課長級より下位の役職で、通常「係長」と呼ばれる者、あるいは同等の職務内容・責任を持つ者
＜補助事業実施期間＞
- 原則6ヶ月以内
■D 短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職の新設
非正規従業員が就任可能な役職を新たに設け、女性の登用を促進する取組です。
＜実施条件＞
- 新設する役職と同一の雇用管理区分の女性労働者の割合が4割を下回っていること
- 新設した役職に1人以上の女性の非正規従業員が就任すること
- 非正規従業員には派遣労働者を含まない
＜補助事業実施期間＞
- 原則6ヶ月以内
加算要件となる取組
●E 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
非正規従業員向けの退職金制度を新たに導入し、実績報告時に当該制度の対象となる女性の非正規従業員が1人以上在籍している場合に加算されます。
●F 女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施
取組B、C、Dの対象となる女性労働者に対し、長期的なキャリア形成を支援するための育成計画を策定し、それに基づいた研修を実施した場合に加算されます。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の項目に該当する事業者およびその事業は、本奨励金の支給対象外となります。
- 過去に不正受給や支給決定の取消しを受けた場合。
- 過去5年間に東京都の助成事業等で不正受給または支給決定の取消しを受けていること。
- 重大な法令違反がある場合。
- 過去5年間に違法行為による罰則や、労働基準監督署による検察官送致などの重大な法令違反があること。
- 経営状況に不確実な状況がある場合。
- 民事再生法や会社更生法に基づく申立・手続中であること。
- 休眠会社とみなされていること。
- 特定の活動を目的とする団体や不適切な業種。
- 暴力団員または暴力団関係者に該当すること。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていること。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等であること。
- 債務支払の滞納がある場合。
- 法人都民税、法人事業税（または個人都民税、個人事業税）の未納があること。
- 東京都および東京都政策連携団体に対する債務支払が滞っていること。
- 二重受給となる場合。
- 本奨励金をすでに受給している、または受給予定があること。
補助内容
■A 女性役員の増加
＜概要＞
企業内で女性役員を増やすための取り組みです。
■B 女性管理職の増加
＜概要＞
女性が管理職として活躍できるよう、その数を増やす取り組みです。
■C 女性係長職の増加
＜概要＞
女性が係長職に就く機会を増やし、キャリアアップを支援する取り組みです。
■D 短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職の新設
＜概要＞
短時間勤務者や非正規従業員であっても、能力や経験に応じて責任ある役職に登用できる新たな制度や役職を設ける取り組みです。
■REQUIRED_TASKS その他必須となる付随的な取組
＜必須要件＞
- 行動計画の策定・公表：都道府県労働局への届け出および厚生労働省データベースでの公表（女性割合、係長・管理職・役員割合、賃金差異含む）
- 啓発研修の実施：全従業員を対象とした女性活躍推進法の趣旨に基づく研修の完了
- 専門家派遣の活用：専門家（社会保険労務士等）による個別具体的な指導・助言を2回受けること
■特例措置
●E 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
＜加算条件＞
非正規従業員の処遇改善を目的とした退職金制度の導入。実績報告時に導入対象の非正規従業員に1人以上の女性が在籍していることが必須。
●F 女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施
＜加算条件＞
必須取組（B、C、D）の対象となる女性労働者に対し、キャリアアップのための育成計画を策定し、それに基づいた研修を実施すること。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/jokatsu-kankyokaizen/jokatsu-kankyokaizen.html
- 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金【特設サイト】
- https://jyokatsu-project.jp
- 公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備事業 公式サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDプライム申請ページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/apply/account_select.html
- 東京都産業労働局 女性活躍推進融資（TOKYO ウィメン・ビズ・サポート）
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/
- 東京都女性活躍推進に関するウェブサイト
- https://josei-suishin.metro.tokyo.lg.jp/
本奨励金の申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請には「GビズIDプライム」のアカウント取得が必須です。最新の募集要項や申請様式は、特設サイトおよびjGrants内の補助金詳細画面をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。