令和8年度 新潟県 外国人介護人材受入施設環境整備事業補助金
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目的
新潟県内の介護サービス事業所や養成施設等に対し、介護人材の確保と定着を図るため、職員の資格取得支援や処遇改善、外国人材の受け入れ環境整備、事業所間のネットワーク化等に要する経費を補助します。キャリア形成から職場環境の改善まで幅広く支援することで、地域における介護サービスの安定的な提供体制を構築することを目的としています。
申請スケジュール
- 事業内容の確認と申請準備
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随時
補助対象となる要件や内容を公式文書（募集案内、交付要綱、実施要領）で確認してください。
- 提出書類（交付申請書、実施計画書、経費積算書など）の作成
- 「新潟県電子申請システム」の利用準備
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2027年02月26日
新潟県電子申請システムにて申請書類をPDF形式でアップロードし、提出してください。申請受理後、受付完了メールが届きます。
注意：県の交付決定前に実施した事業は補助対象外となります。
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
県が提出された内容を審査し、予算の範囲内で順次交付決定通知を送付します。
- 交付決定通知を受理した日から15日以内であれば、申請の取下げが可能です。
- 補助対象事業の実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた内容に基づき事業を実施してください。
- 経費の支払いもこの期間内に完了させる必要があります。
- 事業に係る収支の帳簿や領収書などの証拠書類は、事業完了後5年間保管してください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了日から1ヶ月以内、または2027年4月10日のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。
- 交付申請時と同様、電子申請システムからの提出となります。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告審査後
県が実績報告書を審査し、適正と認められた場合に補助金額を確定し、支払い（精算払）を行います。
- 必要に応じて概算払いを受けることも可能です。
- 消費税の仕入控除税額が確定した場合は、別途報告・返還が必要になることがあります。
対象となる事業
新潟県が「介護人材確保推進事業」として実施している補助事業であり、知事が介護人材の確保を図ることを目的としています。本事業は、新潟県補助金等交付規則に基づいて運営されています。補助額は、各事業区分ごとに「基準額」と「補助対象経費の実支出額」を比較して少ない方の額を選定し、さらに「総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額」と比較して少ない方の額に、それぞれの「補助率」を乗じて算出されます（1,000円未満切り捨て）。
■1 キャリア形成訪問支援事業
介護分野の「養成施設等」を対象として、介護職員のキャリア形成を支援するための訪問支援活動を促進します。
＜基準額＞
- 1回あたりの支援につき上限3万円
＜対象経費＞
- 報酬、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費に限る）、役務費（通信運搬費に限る）、委託料、使用料、賃借料など
＜補助率＞
- 県が経費の1/2を補助
■2 現任者向け資格取得支援事業
現在介護サービスに従事している方々の資格取得を支援する事業で、「介護サービス事業所等の運営法人等」が対象です。
＜基準額＞
- 介護職員初任者研修の受講費用：1人あたり上限10万円
- 介護福祉士実務者研修の受講費用：1人あたり上限15万円
- 介護福祉士受験対策講座の受講費用および介護福祉士国家試験の受験費用：1人あたり上限5万円（受講費用に教材費等が含まれる場合はそれを除いた額）
＜対象経費＞
- 研修受講費用、国家試験受験費用
＜補助率＞
- 県が経費の2/3または1/3を補助
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
「団体等」を対象とした事業ですが、具体的な基準額や対象経費は実施要領に記載されています。
■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
具体的な対象者、基準額、対象経費は実施要領に記載されています。
■5 処遇改善アップグレード支援事業
「介護サービス事業所等」を対象とし、介護職員の処遇改善や専門性向上を支援する事業です。
＜基準額＞
- 1つの介護サービス事業所等につき上限20万円
＜対象経費＞
- ① キャリア段位制度のアセッサー講習受講料
- ② 新人介護職員に対するエルダーメンター制度導入による人材育成のための研修受講料等
- ③ 専門的な相談員（社会保険労務士など）による、加算の取得等にかかる個別の助言・指導等のための経費
＜補助率＞
- ①と②の経費：県が2/3を補助
- ③の経費：県が10/10（全額）を補助
■6 介護事業所ネットワーク化推進事業
「実施要領で定める団体等」が対象となり、複数の介護事業所が連携した効率的な運営や人材確保を支援します。
＜基準額＞
- ① ネットワーク化事業: 上限240万円
- ② ネットワーク化による協働推進事業: 実施要領で定めた額
＜対象経費＞
- ① ネットワーク化事業: 職員採用の共有化、合同面接会の開催、合同研修会の開催、人事交流の推進、人事異動の共有化、経営労務管理体制の強化等
- ② ネットワーク化による協働推進事業: 法人間連携プラットフォームの設置、複数法人の連携による地域貢献のための協働事業、福祉・介護人材確保・定着のための取り組み等
＜補助率＞
- ① ネットワーク化事業：県が2/3を補助
- ② ネットワーク化による協働推進事業：県が10/10（全額）を補助
■7 外国人留学生奨学金等支援事業
「介護サービス施設・事業所運営法人等」を対象とし、外国人留学生が介護分野で就労するための支援を行います。
＜基準額＞
- 日本語学校に通う場合: 学費年額60万円以内、生活費年額36万円以内
- 介護福祉士養成施設に通う場合: 生活費年額36万円以内
＜補助率＞
- 県が1/3を補助
＜特記事項＞
- 通算3年間在籍しないなどの場合は、補助金の返還が必要となる場合があります。
■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
「介護サービス事業所等」と「留学生が在籍する介護福祉士養成施設」を対象に、外国人材の定着を支援します。
＜基準額＞
- 1つの事業所または1つの施設につき上限30万円
＜対象経費＞
- コミュニケーション促進、介護福祉士資格取得、生活支援、教育の質の向上に必要な取り組みに要する経費
＜補助率＞
- 県が2/3を補助
■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
「訪問介護事業所等」を対象に、人材確保と経営改善を通じてサービスの安定提供を目指します。
＜基準額＞
- 1つの事業所につき合計で上限50万円（詳細は実施要領に記載）
＜対象経費＞
- ① 人材確保のための研修体制構築、中山間地域・離島等での採用活動、同行支援等
- ② 経営改善のための専門家活用、登録ヘルパーの常勤化促進等
＜補助率＞
- 県が10/10（全額）を補助
▼補助対象外となる事業
本補助金には交付条件があり、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 暴力団関係者である場合。
- 風俗営業関連事業者である場合。
- 破産手続き中の事業者である場合。
- 知事の承認なく事業内容の変更、中止、廃止を行った場合。
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額がある場合（補助額の減額対象）。
補助内容
■1 キャリア形成訪問支援事業
＜事業概要＞
- 目的：養成施設等による介護人材のキャリア形成を支援
- 対象者：養成施設等
＜対象経費＞
- 報酬、賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借料等
＜補助上限・補助率＞
| 基準額 | 補助率 |
|---|---|
| 1回あたり上限額3万円 | 1/2 |
■2 現任者向け資格取得支援事業
＜対象者＞
介護サービス事業所等の運営法人等
＜対象経費および上限額＞
| 研修種別 | 上限額 |
|---|---|
| ① 介護職員初任者研修 | 1人あたり10万円 |
| ② 介護福祉士実務者研修 | 1人あたり15万円 |
| ③ 介護福祉士受験対策・受験費用 | 1人あたり5万円 |
＜補助率＞
- 対象経費の2/3または1/3
■3 潜在介護人材再就職準備金貸付事業
＜対象者＞
実施要領で定める団体等
＜備考＞
基準額や補助率の詳細は実施要領を参照
■4 介護福祉士等修学資金等貸付事業
＜目的＞
介護福祉士などの資格取得を目指す学生の修学資金などの貸付
■5 処遇改善アップグレード支援事業
＜補助内容＞
| 対象経費 | 補助率 |
|---|---|
| ① キャリア段位制度アセッサー講習受講料 | 2/3 |
| ② エルダーメンター制度導入研修受講料 | 2/3 |
| ③ 専門的な相談員による個別助言指導経費 | 10/10 |
＜基準額＞
1介護サービス事業所等あたり上限額20万円
■6 介護事業所ネットワーク化推進事業
＜事業区分別詳細＞
| 区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ① ネットワーク化事業 | 240万円 | 2/3 |
| ② ネットワーク化による協働推進事業 | 実施要領で定めた額 | 10/10 |
■7 外国人留学生奨学金等支援事業
＜対象経費上限＞
| 期間 | 学費上限 | 生活費上限 |
|---|---|---|
| 日本語学校在籍期間 (1年以内) | 年額60万円 | 年額36万円 |
| 介護福祉士養成施設在籍期間 (2年以内) | - | 年額36万円 |
＜補助率＞
1/3
■8 外国人介護人材受入施設環境整備事業
＜補助条件＞
| 対象 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 介護サービス事業所等 | 30万円 | 2/3 |
| 留学生が在籍する介護福祉士養成施設 | 30万円 | 2/3 |
■9 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
＜対象経費＞
- ① 人材確保のための取組（研修体制構築、採用活動、同行指導等）
- ② 経営改善のための取組（専門家活用、常勤化促進等）
＜補助上限・補助率＞
| 基準額 | 補助率 |
|---|---|
| 1事業所あたり上限額50万円（①②合計） | 10/10 |
対象者の詳細
補助金の直接的な交付対象者（補助対象者）
本事業の補助金の交付対象となるのは、以下の二種類の法人・施設です。これらの施設・法人が、外国人介護職員や留学生への支援を行うために必要な経費に対して補助金が交付されます。
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介護施設等
介護保険法に基づき指定または許可を受けた、新潟県内に所在する介護サービス施設・事業所 -
介護福祉士養成施設
留学生が在籍し、新潟県内に所在する介護福祉士養成施設
補助事業を通じて支援を受ける対象者
補助対象である介護施設等や介護福祉士養成施設が実施する取組によって、具体的に支援を受けるのは以下の二種類の外国人材です。
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1 外国人介護職員
技能実習生、特定技能1号の外国人、EPA（経済連携協定）に基づく外国人、在留資格「介護」を持つ外国人 -
2 留学生
在留資格「留学」で日本に来日し、介護福祉士国家試験の合格を目指して介護福祉士養成施設に在籍している学生
※本事業は新潟県内に所在する施設・事業所が対象となります。
※その他、支援内容の要件等の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/2026gaikokujinnkaigojinnzaiukeiresisetu.html
- 新潟県公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 新潟県電子申請システム（令和8年度外国人介護人材受入施設環境整備事業 交付申請）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=31945
申請受付期間は令和8年6月8日から令和9年2月26日までですが、予算の上限に達した場合は受付が締め切られることがあります。申請は新潟県電子申請システムを通じて行います。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。