公募中掲載日：2026/06/08

萩市中小企業等事業拡大補助金（令和8年度）販路拡大・DX・人材確保支援

上限金額

20万

申請期限

2027年02月26日

山口県｜萩市山口県萩市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

萩市内に事業所を持つ中小企業者や小規模事業者を対象に、販路拡大や新商品開発、空き店舗の活用、DX推進、人材確保など、多岐にわたる事業活動の経費を補助します。物産展への出展やECサイト構築、設備導入といった具体的な取り組みを幅広く支援することで、事業者の経営基盤強化と地域経済の活性化を図ります。市内企業の持続的な成長と多角的な事業拡大を総合的に後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

萩市内の事業者の販路拡大、新商品開発、空き店舗活用等を支援する補助金です。必ず事業に着手する前に申請を行う必要があります。また、全ての事業を年度内の期限までに完了させる必要があります。

事前準備・要件確認

随時

補助対象者（中小企業・小規模事業者、起業予定者等）および補助対象事業（販路拡大、新商品開発、空き店舗活用等）の要件を確認してください。

萩市内に本店または主たる事業所があること
市税を滞納していないこと
事業開始前であること

補助金交付申請

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年02月26日

事業を開始する前に、萩市産業政策課へ申請書類一式を提出してください。

【提出書類】
・補助金交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・見積書などの金額明細資料

交付決定・事業実施

事業完了期限：2027年02月26日

交付決定通知を受けた後、計画に沿って事業を開始してください。事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請書」の提出が必要です。

※原則として2027年2月26日までに全ての事業を完了（支払まで含む）させる必要があります。

実績報告・交付請求

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を産業政策課へ提出してください。

実績報告書（様式第11号）
収支決算書（様式第12号）
領収書などの支出を証明する証拠書類

実績報告の審査後、補助金額が確定したら「交付請求書（様式第14号）」を提出します。

補助金の交付: 精算完了後

提出された交付請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

萩市が実施している「萩市中小企業等事業拡大補助金」制度は、市内の中小企業者や小規模事業者の事業活動を支援することを目的としています。具体的には、販路拡大を目的とした物産展への出展、新商品開発、新サービス展開、空き店舗活用など、多岐にわたる事業経費の一部を補助する制度です。

■1 販路拡大事業

県外や海外への販路開拓を支援するものです（物産展等出展、商談会等出展、海外販路開拓）。

＜補助対象経費＞

旅費
施設借上料
装飾料
輸送費
広告宣伝費
参加費

＜補助上限額＞

物産展等出展：3万円（目的地まで600km超の場合は5万円）
商談会等出展：5万円（目的地まで600km超の場合は8万円）
海外販路開拓：10万円（欧米圏の場合は20万円）

＜交付可能回数＞

年間2回

■2 広告宣伝・デジタルマーケティング事業

デジタル技術を活用した販路開拓（ECサイト構築等）や、パンフレット作成・ホームページ開設等の広報活動を支援します。

＜補助対象経費＞

ECサイト構築委託料
モール型ECサイト初期登録料
Web受発注システム導入経費（購入・設定・1年分までの利用料等）
パンフレットデザイン料・印刷製本費
ホームページ開設・リニューアル費用

＜補助上限額＞

5万円

■3 新商品開発事業

これまで取り扱いのない商品やサービスの開発、特許申請等に係る経費を支援します。

＜補助対象経費＞

専門家謝金
委託料
原材料費（開発・試作分）
旅費

＜補助上限額＞

10万円

■4 空き店舗活用事業

空き店舗を活用して事業所を開設する際の内外装工事や設備導入費用を支援します。

＜補助対象経費＞

内・外装工事、空調、電気、上下水道等の工事費
作業機械、工作機械、事務機器（パソコン・コピー機等）、厨房機器等の備品類
外構工事、駐車場舗装、看板設置費等の構築物費

＜補助上限額＞

10万円（商店街内の空き店舗活用の場合は20万円）

■5 雇用課題DX促進事業

ITツールの導入による生産性向上や、デジタル人材確保のための求人活動を支援します。

＜補助対象経費＞

ITツールの導入費
求人パンフレット・HP作成、企業説明会参加費

＜補助上限額＞

生産性・雇用力向上DX活用：10万円
デジタル人材確保：3万円

■6 人材確保対策事業

人材確保のための求人活動や企業PR活動（専門家派遣、インターンシップ等）を支援します。

＜補助対象経費＞

専門家派遣、人材紹介サービス利用料
企業説明会参加費、インターンシップ実施経費

＜補助上限額＞

求人雇用強化：5万円
企業PR等取組：3万円

特例措置

●S1 商店街内の空き店舗活用に係る補助上限額引上げ

萩市の「別表2」に示す商店街に所在する建物の空き店舗活用の場合、補助上限額が10万円追加されます。

▼補助対象外となる事業・経費

各事業の目的にそぐわないものや、以下の特定の条件に該当する場合は補助対象外となります。

販路拡大事業における対象外
- 常時開設されているECモール等への出展。
広告宣伝・デジタルマーケティング事業における対象外
- ソフトウェア導入費とは別途に必要となる保守・サポート経費。
- 通信経費や維持管理経費。
- イベント等で一時的に使用するもの。
新商品開発事業における対象外
- 商品の種類を増やすこと、パッケージの変更、味の変更。
- 販売を行う商品の原材料費（試作分は除く）。
空き店舗活用事業における対象外
- 中古品の購入。
- リースによる導入。
雇用課題・人材確保における対象外
- パソコン、モニター等の汎用性の高い機器。
- 人材紹介料、情報掲載料等（雇用課題DX促進事業の場合）。