令和8年度 山形のうまいもの商品開発支援事業費補助金

申請スケジュール

事前相談・事業計画策定

お早めにご相談ください

申請にあたっては、以下のいずれかの支援機関に事前に相談し、その助言・指導のもとで事業計画を策定することが必須条件です。

• 中小企業庁山形県よろず支援拠点
• 山形県農業総合研究センター 食品加工支援ラボ
• 山形地域資源活用・地域連携サポートセンター
• やまがた食産業クラスター協議会

事業計画書には、助言を受けた支援機関名を必ず記載してください。

公募期間・申請締切

• 申請締切：2026年08月03日

山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課へ、メールにて書類を提出してください。

【提出書類】
1. 事業計画書の提出文書（様式第1号）
2. 事業計画書（別記様式第1号）
3. 製造・販売に必要な許可証等の写し
4. その他補足資料（任意）

審査・結果通知

• 審査結果通知：2026年09月上旬

事業計画審査会にて、計画の具体性や県産農林水産物の利用拡大効果などが審査されます。結果は申請者住所宛てに郵送で通知されます。

交付申請書の提出

2026年9月中旬以降

採択通知を受けた事業者は、改めて「補助金交付申請書」を提出します。この際、振込先口座の通帳コピー等が必要となります。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

補助金の交付決定後に商品開発に着手してください。交付決定前の着手費用は補助対象外となります。2027年2月28日までに商品の完成（試作品または販売開始）を目指します。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2027年03月10日

事業完了後20日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。支出を証明する領収書や、成果がわかる写真・資料の添付が必要です。

額の確定・補助金交付

〜 2027年3月末

実績報告書の内容確認後、補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。なお、事業終了後3年間は毎年度2月に状況報告書を提出する義務があります。

対象となる事業

山形県が県産農林水産物の活用を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金事業です。農林漁業者や食品製造業者などが連携して取り組む、加工食品の新商品開発や既存商品のブラッシュアップを支援します。

■山形のうまいもの商品開発支援事業

県内で生産された豊かな農林水産物を活用した商品開発を促進し、県産品の付加価値向上と市場での競争力強化を図る取り組みを支援します。

＜対象となる取り組みの要件＞

• 原材料に山形県産の農林水産物を使用し、その使用量の増加に貢献する商品であること（農林漁業者は自ら生産した農林水産物等の使用が必要）。
• 令和9年2月末日までに商品を完成（試作品の完成または販売開始まで）させること。
• 商品の最終製造工程を山形県内で行うこと（委託製造の場合も県内事業者に委託すること）。
• 補助事業完了後の3年目において、販売額が現状（または2年目）と比較して1.2倍以上になる販売計画を策定すること。
• 商品完成後、山形県知事が別に指定するコンテストに出展すること。
• 新商品開発や製造、販売に必要な各種許可や届出を取得していること。
• 指定の支援機関（よろず支援拠点、食品加工支援ラボ等）に事前に相談し、その助言・指導を受けて計画を作成すること。

＜補助対象経費＞

• 研修費（謝金、旅費、会場使用料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費など）
• 調査検討費（市場調査費、旅費、他社商品購入費、試作品原材料費、委託費、研修受講費など）
• 新商品開発費・既存商品改良費（技術指導費、委託加工費、原材料費、パッケージ等デザイン費、成分分析等検査費、製造機器等レンタル・リース料など）
• その他、知事が必要と認めた経費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月末日まで

補助内容

■山形のうまいもの商品開発支援事業

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1に相当する額

＜補助上限額＞

＜補助対象経費＞

• 研修費：謝金、旅費、会場使用料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費
• 調査検討費：市場調査費、宿泊費、他社商品購入費、試作品原材料費、委託費、研修受講費等
• 新商品開発費・既存商品改良費：技術指導費、委託加工費、原材料費、デザイン費、成分分析等検査費、レンタル・リース料等

＜主な採択要件＞

• 原材料に山形県産の農林水産物を使用すること
• 令和9年2月28日までに商品を完成（試作品完成または販売）させること
• 商品の最終製造工程を山形県内で行うこと
• 3年後の商品販売額を現状（または2年目）比で1.2倍以上とする計画策定
• 指定の支援機関（よろず支援拠点等）への事前相談および助言
• 県知事が指定するコンテストへの出品

対象者の詳細

対象者の区分と要件

山形県内に主たる事業所を有していることを前提に、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発等に取り組む、以下のいずれかの区分に該当する事業者が対象です。本事業は複数の事業者間での連携が必須となります。

• 1 農林漁業者
  県内で農林水産業を営む事業者であること、補助事業完了後3年目の対象商品販売額が、現状の1.2倍以上となる事業計画であること
• 2 食品製造業者
  「農林漁業者」または「一次加工を行う食品製造業者」と連携して取り組むこと、補助事業完了後3年目の対象商品販売額が、完了後2年目の販売額と比較して1.2倍以上となる事業計画であること
• 3 販売業者（卸売業者又は小売業者）
  「農林漁業者」または「要件を満たす食品製造業者」のいずれかと連携して取り組むこと、補助事業完了後3年目の対象商品販売額が、完了後2年目の販売額と比較して1.2倍以上となる事業計画であること

事業計画書への記載事項

申請にあたっては、以下の情報を事業計画書に記載する必要があります。

• 共通記載事項
  事業実施主体名、代表者名、住所又は主たる活動拠点の所在地・連絡先、資本（出資）金額（千円単位）、設立年月日、従業員数（常雇）
• 区分別記載事項
  業種（食品製造業者および販売業者の場合のみ必須）

※事業計画の策定にあたっては、山形県よろず支援拠点や山形県農業総合研究センター 食品加工支援ラボ等の指定された支援機関に事前に相談し、助言・指導を受けることが義務付けられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/140031/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/6jisangyou/syouhinkaihatu2025.html

山形県公式サイト トップページ

https://www.pref.yamagata.jp/

中小企業庁山形県よろず支援拠点（公式サイト1）

https://yorozu-yamagata.go.jp/

中小企業庁山形県よろず支援拠点（公式サイト2）

https://yorozu-yamagata.com

山形県農業総合研究センター 食品加工支援ラボ

https://www.pref.yamagata.jp/141002/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/sogo/nougyousougou/noukensenterhome.html

山形地域資源活用・地域連携サポートセンター（公益財団法人やまがた農業支援センター）

https://6support.yamagata.jp/

やまがた食産業クラスター協議会

https://y-cluster.jp/

本事業の申請には、指定された支援機関への事前相談が必須です。申請書類はメール添付にて提出してください。

お問合せ窓口