令和8年度 福島県 航空宇宙関連産業認証取得・人材育成支援事業補助金
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目的
福島県内の企業に対して、航空宇宙関連産業への新規参入や取引拡大を促進するため、JISQ9100等の国際認証取得や人材育成に要する経費の一部を補助します。認証取得の審査料や専門セミナーの受講料等を支援することで、県内企業の技術力向上と参入障壁の低減を図り、地域経済の活性化と産業振興を推進します。
申請スケジュール
- 申請準備
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随時
募集対象者や補助対象事業(認証取得・人材育成)の内容を確認し、以下の必要書類を準備してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第1号の別紙1)
- 事業見積書(様式第1号の別紙2)
- 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第2号)
- 決算書3期分(写し)
- 登記事項証明書、定款(写し)、会社概要資料など
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年12月25日
郵送または持参により、正本1部・副本1部の計2部を福島県次世代産業課へ提出してください。
- 持参の場合:平日の9時から17時まで。
- 郵送の場合:募集期間内に必着のこと。
※予算がなくなり次第、受付は終了となります。
- 審査・採択通知
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申請受付後順次
福島県が申請内容を審査します。航空宇宙関連産業への参入度合いや取り組み内容が総合的に評価されます。審査の結果、採択または不採択が申請者全員に通知されます。
- 補助金交付決定
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採択決定後
採択された事業に対して交付決定が行われます。交付決定の日以降に発生した経費のみが補助対象となります。決定額は見積もり等の審査により、申請額と異なる場合があります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年02月26日
計画に沿って認証取得や人材育成事業を実施してください。内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・確定検査
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- 実績報告最終期限:2027年02月28日
事業完了後、実績報告書に領収書や成果を確認できる書類を添えて提出してください。県が確定検査を行い、補助金額を最終確定します。
- 提出期限:事業完了から15日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日。
- 注意:証拠書類は他の経理と明確に区分して整理・保存(5年間)してください。
- 補助金の請求・受領
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確定検査後
金額が確定した後、交付請求書(様式第6号)を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
この「航空宇宙関連産業認証取得等支援事業補助金」は、福島県内の企業が航空宇宙関連産業へ新規参入したり、既に参入している企業の取引を拡大したりすることを目的とした事業です。具体的には、この分野への参入に必要となる特定の認証取得や、中核を担う人材育成に取り組む県内企業に対して、予算の範囲内で補助金を交付し、その活動を支援します。この事業の対象となるのは、福島県内に企業活動の拠点(営業所、開発拠点、生産拠点など)を有する事業者です。
■1 認証取得事業
航空宇宙関連産業への参入や取引拡大に不可欠な認証取得を支援するものです。対象となる認証にはJISQ9100やNadcapが含まれます。
<対象となる認証>
- JISQ9100: ISO9001をベースに航空宇宙関連産業特有の要求事項を織り込んだ品質マネジメント規格
- Nadcap: 航空宇宙産業における特殊工程(溶接、熱処理、非破壊検査等)や製品に対する国際的な認証制度
<補助対象経費>
- 申請料、審査料、初回登録料(JISQ9100、Nadcap)
- 翻訳料、通訳料(Nadcapのみ)
- 認証取得に向けた研究活動に要する経費
- その他知事が必要と認める経費
<補助率・上限額>
- 補助率: 原則として対象経費の2分の1以内
- 補助上限額(認証取得): それぞれ100万円
- 補助上限額(研究活動): 50万円
<事業期間・募集期間>
- 事業期間: 交付決定の日から令和9年2月26日まで(実績報告最終提出期限は2月末日)
- 募集期間: 令和8年6月1日(月)から令和8年12月25日(金)まで(予算が無くなり次第終了)
■2 人材育成事業
福島県の航空宇宙関連産業の将来を担う中核人材を育成するための取り組みを支援します。
<補助対象経費>
- 航空宇宙関連産業に関するセミナー受講料など、知事が必要と認めたもの
<補助率・上限額>
- 補助率: 原則として対象経費の2分の1以内
- 補助上限額: 50万円
補助率の特例(イノベーション・コースト構想への貢献)
●IC イノベーション・コースト構想への貢献に伴う補助率引上げ
福島県の「浜通り地域」に企業活動の拠点を持つ事業者、またはこれらの事業者と連携して事業を実施するものが、イノベーション・コースト構想に貢献すると認められる場合、補助率を原則の2分の1以内から3分の2以内に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の留意事項に該当する経費や事業は、補助対象とはなりません。
- 交付決定前に既に支出済みの経費。
- 他の補助金の交付を受けている事業経費。
補助内容
■1 認証取得に関する補助
<補助対象事業>
- ① JISQ9100: 世界標準の品質マネジメント規格
- ② Nadcap: 特殊工程や製品に対する国際的な認証制度
- ③ 認証取得に向けた研究活動: 事前調査や技術開発など
<補助対象経費>
- JISQ9100、Nadcap:申請料、審査料、認証料(初回登録料)
- Nadcapのみ:翻訳料、通訳料
- 研究活動:知事が必要と認める研究活動にかかる経費
<補助率・補助上限額>
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| JISQ9100 | 1/2以内 | 100万円 |
| Nadcap | 1/2以内 | 100万円 |
| 認証取得に向けた研究活動 | 明記なし | 50万円 |
■2 人材育成に関する補助
<補助対象事業>
本県の航空宇宙関連産業の中核を担う人材育成のための取り組み
<補助対象経費>
航空宇宙関連産業に関するセミナー受講料等(知事が認めたもの)
<補助率・補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金上限額 | 50万円 |
■特例措置
●S1 イノベーション・コースト構想への貢献による補助率引上げ
<特例内容>
イノベーション・コースト構想に貢献する事業(福島県浜通り地域に拠点を持つ、またはそれらと連携する事業者)の場合、補助率を1/2以内から2/3以内に引き上げる。
<対象地域(浜通り地域)>
- いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/ninsyou2026.html
- 福島県 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
本補助金の申請は郵送または持参が原則であり、電子申請システムやjGrantsを用いたオンライン申請には対応していません。申請期間は令和8年6月1日から令和8年12月25日までですが、予算が無くなり次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。