令和8年度 東京都 女性活躍情報公開促進奨励金
紹介動画
目的
東京都内の従業員100人以下の中小企業に対し、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開を支援します。専門家の助言を受けながら、現状分析、計画の公表、幹部研修といった一連の取組を全て実施した事業者へ奨励金を支給することで、女性従業員の処遇改善や職場環境の整備、および企業全体の女性活躍の促進を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
電子申請システム「Jグランツ」の利用準備および「GビズIDプライム」アカウントの取得を行ってください。また、申請に必要な登記簿謄本や納税証明書、就業規則などの書類をあらかじめ用意します。
- 支給申請
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- 公募開始:2026年06月15日
- 申請締切:2026年06月30日
第1回から第10回まで、毎月申請期間が設けられています(各回定員100社)。
- 第1回期間:2026年6月15日〜6月30日
- 最終第10回期間:2027年3月1日〜3月31日
Jグランツより申請書をダウンロードし、必要書類をアップロードして提出してください。
- 事業実施と専門家支援
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- 事業実施期間(第1回例):2026年08月01日〜10月31日
3ヶ月の実施期間内に、以下の取組をすべて完了させる必要があります。
- 状況把握・課題分析の実施
- 一般事業主行動計画の策定・公表・届出
- 「女性の活躍推進企業データベース」での情報公表
- 専門家による支援(1回・約2時間)の受入れ
- 社内幹部等向け研修の実施
- 実績報告
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- 実績報告締切(第1回例):2026年11月30日
事業完了後、実績報告書と取組の証憑(行動計画の写し、研修資料、データベース公表画面等)をJグランツ経由で提出します。事務局による審査を経て、奨励金額が確定します。
- 奨励金の請求・支給
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確定通知後 約1ヶ月
奨励額確定通知を受けた後、Jグランツ上で受取口座情報を入力し請求を行います。請求受理から約1ヶ月程度で、指定口座に20万円が振り込まれます。
対象となる事業
「令和8年度女性活躍情報公開促進奨励金」は、女性の活躍推進を目指す中小企業等を支援することを目的としています。企業が一般事業主行動計画を策定し、男女間の賃金差異などの情報を積極的に公開する取り組みを支援することで、女性従業員の処遇改善や賃金向上を促進します。
■女性活躍情報公開促進奨励金
支給決定を受けた事業者が、3か月の実施期間内に一連の取組(取組1〜6)を全て実施した場合に、奨励金20万円を支給します。
<支給対象事業者の主な要件>
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 常時雇用する労働者数が100人以下であること(都内勤務の雇用保険被保険者1名以上必須)
- 労働者、係長職、管理職、役員のいずれかの区分で女性割合が4割未満であること
- 「女性の活躍推進企業データベース」への男女間賃金差異等の情報公開実績がないこと
- 就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること
- セクシュアルハラスメント等の防止措置を講じていること
<実施すべき具体的な取組内容(全て必須)>
- 【取組1】自社の女性活躍に関する状況把握、課題分析
- 【取組2】行動計画の策定(数値目標1つ以上)、社内周知、公表
- 【取組3】行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
- 【取組4】男女間賃金差異・女性管理職比率に加え1項目以上の情報を「女性の活躍推進企業データベース」で公表
- 【取組5】専門家による支援を1回受けること(概ね2時間程度)
- 【取組6】社内の幹部等(管理職・人事係長級等)向けの研修実施
<奨励金額および実施期間>
- 奨励金額:20万円
- 取組実施期間:支給決定日から3か月間
関連支援策
●融資 女性活躍推進融資(TOKYO ウィメン・ビズ・サポート)
本事業に取り組む中小企業は、信用保証料の3分の2補助や利率優遇といった追加の支援を受けられる可能性があります。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する事業者、または取組は奨励金の対象外となります。
- 重複受給・不正受給に関連するもの
- 本奨励金をすでに受給している、または受給予定である場合。
- 本事業と同一の取組内容で、国や東京都が実施する他の奨励金等を受給する場合。
- 過去5年間に東京都の助成事業で不正受給や支給取消しを受けている場合。
- 法令遵守・労働環境に問題があるもの
- 過去5年間に重大な法令違反(違法行為による罰則、労働基準監督署による検察官送致等)がある場合。
- 労働関係法令を遵守していない場合(最低賃金未満、36協定違反、年次有給休暇取得義務違反、固定残業代の不適切運用など)。
- 法人都民税、法人事業税等の未納がある場合。
- 事業体の属性や経営状況によるもの
- 風俗営業、宗教活動、政治活動を主目的とする団体。
- 代表者や役員等が暴力団員である場合。
- 民事再生法や会社更生法等の申立・手続中であり、事業の継続性に不確実な状況がある場合。
- 休眠会社とみなされる場合。
補助内容
■令和8年度女性活躍情報公開促進奨励金
<奨励金額>
一律20万円(取組1から取組6の全てを実施した場合)
<必須の取組事項>
- 【取組1】女性の活躍に関する状況把握、課題分析の実施
- 【取組2】行動計画の策定、社内周知、公表
- 【取組3】行動計画の都道府県労働局への届出
- 【取組4】男女間賃金差異等の情報公開
- 【取組5】専門家による支援の受講
- 【取組6】社内の幹部等向けの研修実施
<主な対象要件>
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 常時雇用する労働者数が100人以下であること
- 労働者、係長職、管理職、役員のいずれかに占める女性割合が4割未満であること
- 「女性の活躍推進企業データベース」への情報公開実績がないこと
対象者の詳細
本社所在地・事業規模・雇用に関する要件
以下の事業規模や雇用形態に関するすべての条件を満たしている必要があります。
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1-1 所在地
本社または主要な事業所が東京都内に所在していること -
1-2 労働者数・雇用形態
常時雇用する労働者数が100人以下であること(支給申請日から実績報告日まで)、都内に勤務する常時雇用かつ雇用保険の被保険者を1名以上雇用していること、「常時雇用する労働者」とは、期間の定めなく雇用されている、または1年以上継続雇用(見込み含む)の者を指す -
1-3 女性の割合
労働者全体、係長職、管理職、役員のいずれかの区分で女性の割合が4割未満であること、管理職:課長級以上の役職にある労働者の合計、係長職:課長級より下位で係長に相当する役職者
女性活躍推進に関する情報公開・規定の状況
情報の公開実績および社内規定の整備状況に関する要件です。
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2-1 情報公開の実績
「女性の活躍推進企業データベース」において、情報の公開を一度も行ったことがないこと -
2-2 就業規則
就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること(労働者10人未満の届出義務がない企業を除く)
法令遵守および企業倫理
重大な法令違反がなく、労働関係法令を適切に遵守していることが求められます。
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3-1 助成事業・法令違反の履歴
過去5年間に東京都の助成事業で不正受給等による取消しを受けていないこと、過去5年間に重大な法令違反(営業停止、送致、措置命令等)がないこと -
3-2 労働関係法令の遵守
東京都の地域別最低賃金額以上の支払い、固定残業代の適切な運用および超過分の追加支給、36協定の締結および上限の遵守、年5日の年次有給休暇取得義務の遵守 -
3-3 職場環境・組織体制
ハラスメント防止措置を講じていること、反社会的勢力との関係がないこと
財務および経営の健全性
安定した事業継続性と公租公課の納付状況を確認します。
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4-1 納税・債務状況
法人都民税・法人事業税等に未納がないこと、東京都等に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っていないこと -
4-2 経営の継続性
更生・倒産手続中や私的整理手続中でないこと、会社法上の休眠会社でないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、他の要件を満たしていても対象外となります。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等を行う事業者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 本奨励金を既に受給している、または受給予定である事業者
- 暴力団員等が経営に関与する事業者
- その他、財団理事長が不適切と認める事項に該当する場合
※申請にあたっては、すべての要件を完全に満たしているか事前にご確認ください。
※これらの18項目にわたる詳細な要件を全て満たした中小企業等が、本奨励金の支給対象事業者となります。
※詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/jokatsu-jouhoukoukai/jokatsu-jouhoukoukai.html
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 公式サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
- 女性活躍情報公開促進奨励金 特設サイト
- https://jyokatsu-project.jp
- 電子申請システム(jGrants)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID トップページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDプライム アカウント申請
- https://gbiz-id.go.jp/top/apply/account_select.html
本奨励金の申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請には「GビズIDプライム」のアカウント取得が必須であり、発行に時間を要する場合があるため、早めの準備が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。