令和8年度 中小企業組合等取引力強化推進事業補助金

申請スケジュール

補助金交付の申請

定められた期日まで

補助金交付申請書（様式第1）に以下の書類を添えて、中央会会長に提出します。

• 組合等の定款、役員名簿
• 前事業年度の決算関係書類
• 当該事業年度の収支予算書
• 事業計画書（定量的目標や経費支出明細を含む）

交付決定と通知

審査完了後

中央会による審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書（様式第2）」が送付されます。

※申請の取下げ：交付決定の内容に不服がある場合は、通知を受けた日から20日以内に申請を取り下げることができます。

補助事業の実施と遂行報告

• 遂行状況報告期限：10月09日
• 原則的な事業完了期限：01月30日

交付決定に基づき事業を実施します。期間中には以下の手続きが必要です。

• 遂行状況報告：9月30日現在の状況を10月9日までに報告（様式第6）。
• 内容変更：事業内容や経費配分を変更する場合は事前の承認が必要（様式第3）。
• 期限延長：やむを得ない理由がある場合、申請により2月5日まで延長可能です。

実績報告

• 最終実績報告期限：02月05日

事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書（様式第9）」を提出します。期限は完了から2週間以内、または2月5日のいずれか早い日です。

補助金額の確定

実績報告書の審査後

中央会が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の最終的な確定額を「補助金額確定通知書（様式第10）」により通知します。

補助金の請求・受領

額の確定通知後 5日以内

確定通知を受けた日から5日以内に「補助金精算払請求書（様式第12）」を提出し、補助金を受領します。

※事業遂行中に資金が必要な場合、交付決定額の2分の1を上限として概算払いを請求することも可能です。

対象となる事業

「取引力強化推進事業」は、高知県中小企業団体中央会が公募する事業であり、経営環境の変化の中で収益が伸び悩む中小企業・小規模事業者の経営力向上と収益改善を目指し、組合組織を活用した「取引力の強化」を支援するものです。

■A 共同事業活性化

共同購買や共同宣伝の活性化を目的とした事業です。組合の事業や組合員の企業・事業を紹介するための組合ホームページやチラシ等の検討・作成などが行われます。

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費（電話代、インターネット利用料金等は対象外）
• 委託費

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：500千円（税抜）
• 補助下限額：100千円（税抜）
• 補助率：補助対象経費総額（税抜）の3分の2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年1月30日まで

■B 受注促進

共同受注の促進を目指す事業です。組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討・作成などが含まれます。

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費（電話代、インターネット利用料金等は対象外）
• 委託費

■C ブランド構築

連携によるブランド構築を目指す事業です。共同宣伝や共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成が行われます。

■D 取引条件改善

組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業です。団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉などが含まれます。

■E その他

上記以外にも、業界の特徴等を踏まえ、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業が対象となります。

補助内容

■A 共同事業活性化

＜事業内容＞

共同購買や共同宣伝を活性化させるための事業。組合の事業や組合員の企業・事業を紹介する組合ホームページやチラシ等の検討や作成などが該当。

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助上限額	50万円（税抜）
補助下限額	10万円（税抜）
補助率	3分の2以内

＜補助対象経費＞

• 謝金（委員手当：上限30,000円/回、専門家謝金：上限40,000円/日等）
• 旅費（公共交通機関利用分、中央会旅費規程に準拠）
• 消耗品費（事業実施に不可欠なもの）
• 会議費（お茶代のみ：上限500円/人）
• 印刷費（パンフレット、チラシ、資料コピー代等）
• 会場借上料（委員会等の開催会場費）
• 雑役務費（アルバイト代：上限9,800円/日等）
• 通信運搬費（通知やチラシの発送費用）
• 委託費（WEBサイト製作、システム開発、デザイン、調査等）

■B 受注促進

＜事業内容＞

共同受注を促進するための事業。組合ブランド商品のホームページやチラシなどの検討や作成を行う取り組みが対象。

■C ブランド構築

＜事業内容＞

連携によるブランド構築を目指す事業。ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成が該当。

■D 取引条件改善

＜事業内容＞

組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業。団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉などが含まれる。

■E その他

＜事業内容＞

業界の特徴などを踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

対象者の詳細

1. 補助対象者（組合等）

本事業の補助金の交付対象となるのは、以下の要件を満たす組合等です。共通して、構成員に占める「小規模事業者」または「中小企業者」の割合が重要な要件となります。

※小規模事業者：常時使用する従業員数が20人（商業またはサービス業は5人）以下の会社及び個人を指します。

• A 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
  直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること、特定地域づくり事業協同組合を含む
• B 事業協同小組合、企業組合、協業組合
  協業組合の場合：常時使用する従業員数が5人以下、または組合員の4分の3以上が直前に小規模事業者であったこと
• C 各組合連合会
  会員組合の直接または間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であること
• D その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会、一般社団法人
  構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ2分の1以上が小規模事業者であること、原則として設立後1年以上経過していること（令和8年4月1日現在）

2. 補助対象組合の役員等

補助金の交付申請を行う団体の「役員等」は、管理運営体制が整備されている必要があります。また、申請時には特定の形式に基づいた役員名簿の提出が求められます。

• 役員等の範囲
  法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者
• 役員名簿の記載事項
  組合役職、氏名カナ（半角）、氏名漢字（全角）、生年月日（T, S, Hの元号記号＋数字2桁）、性別（M/F）、会社名、役職名

3. 外国人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）の採用対象者

専門的な知識や技術を活かす業務に従事する外国人材が対象です。技能実習や特定技能とは異なり、現場作業ではなく一定水準以上の専門的業務に限られます。

• 1 採用対象者の区分
  日本国内で既に就労している転職希望者、日本の大学や専門学校を卒業見込みの留学生、海外の大学卒業者
• 2 採用の主な条件
  専門性：従事する業務に関連する科目を専攻して卒業していること、報酬：日本人と同等額以上の報酬を支払うこと、業務レベル：単純作業ではなく専門的な技術・知識を要する業務であること

※事業及び組織運営の適切性、経理処理の区分管理など、詳細な要件については公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kbiz.or.jp/%E7%B5%84%E5%90%88%E3%82%84%E7%B5%84%E5%90%88%E5%93%A1%E3%81%AE%E9%AD%85%E5%8A%9B%E3%82%92%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%82%84%E3%83%9B-9/

高知県中小企業団体中央会 公式サイト

https://www.kbiz.or.jp

ミラサポplus

https://mirasapo-plus.go.jp

令和8年度取引力強化推進事業の申請は、郵送または直接持参による提出が求められています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認されませんでした。

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