令和8年度 青森県小規模事業者組合等取引力強化推進事業補助金
紹介動画
目的
青森県内の小規模事業者を主体とする組合等に対し、共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築等を通じた取引力の強化を支援します。ホームページ作成やチラシ制作、市場調査など、連携による相乗効果を生み出す先進的な取り組みに要する経費を補助することで、個々の事業者の経営基盤強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 情報収集と申請準備
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随時
青森県中小企業団体中央会のウェブサイトから公募要領、交付規程、応募書類をダウンロードし、内容を確認してください。自身の事業計画が、補助対象となる事業内容や応募対象者の要件に合致するかを精査します。
- 補助対象:共同事業活性化、受注促進、ブランド構築、取引条件改善など
- 補助金額:上限50万円〜下限10万円(補助率2/3以内)
- 申請(応募)
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年11月30日
作成した応募書類および添付書類一式を、青森県中小企業団体中央会 連携支援課へ提出してください。
※注意:予算に到達し次第、期間内であっても公募は終了となります。- 提出方法:郵送または持参
- 提出先:青森県中小企業団体中央会 連携支援課
- 審査と交付決定
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申請受付後、随時
専門の選考委員会によって審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が決定された組合には通知が行われます。なお、審査の結果、補助金交付決定額が申請額を下回る場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施終了期限:2027年01月29日
交付決定を受けた後、事業計画に基づき共同事業の活性化や受注拡大などの取り組みを実施します。実施期間は令和9年1月29日(金)までとなります。
- 実績報告と補助金交付
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事業終了後
事業完了後、実績報告書を提出します。報告内容の検査を経て、最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
- 実績報告:事業成果および経費(領収書等)の報告
- 確定検査:書類確認や必要に応じた現地調査
- 補助金交付:検査完了後の支払い
対象となる事業
青森県内の中小企業・小規模事業者が連携し、共同で事業を進めることで、個々の事業者が単独では実現しにくい「共同事業の活性化」や「受注の拡大」、「取引条件の改善」といった「取引力の強化促進」を図ることを目的としています。
■A 共同事業活性化
組合全体の活動や組合員の事業をより活発にするための取り組みを指します。
<具体的な取組内容>
- 組合公式ホームページの新規作成やリニューアル
- 組合員企業の事業紹介を行うためのチラシやパンフレットの作成
- 動画サイトの検討や作成など、情報発信やプロモーションを強化する活動
<補助対象経費>
- 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付が決定されてから、令和9年1月29日(金)まで
■B 受注促進
共同での受注機会を増やすことを目的とした事業です。
<具体的な取組内容>
- 「組合ブランド商品」の認知度向上や販売促進を目指した専用ホームページの作成
- プロモーション用のチラシ、パンフレットなどの検討・作成
<補助対象経費>
- 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付が決定されてから、令和9年1月29日(金)まで
■C ブランド構築
連携によるブランドの確立を目指す事業で、共同宣伝や共同受注を効果的に実現するための基盤作りを行います。
<具体的な取組内容>
- 統一された「ブランドコンセプト」の策定
- ブランド運用のための「運用基準」の作成
- 「ロゴマーク」や「統一パッケージ」のデザイン検討・作成
<補助対象経費>
- 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付が決定されてから、令和9年1月29日(金)まで
■D 取引条件改善
組合員の取引条件を改善し、事業構造の改革を促進するための事業です。
<具体的な取組内容>
- 取引先との「団体協約の締結」に向けた活動
- 組合員全体の「取引条件の改善」を目指す交渉活動
<補助対象経費>
- 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
<補助事業実施期間>
- 補助金の交付が決定されてから、令和9年1月29日(金)まで
補助内容
■A 共同事業活性化
<事業内容の概要>
共同購買や共同宣伝といった組合の共同事業を活性化させるための取り組みが対象です。具体的には、組合の事業内容や組合員の企業・事業を紹介するウェブサイト(ホームページ)やチラシ等の検討、作成、リニューアルなどが含まれます。
<補助金額・補助率>
| 上限額 | 下限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 50万円 | 10万円 | 2/3以内 |
<補助対象経費>
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
■B 受注促進
<事業内容の概要>
組合として共同で受注を促進するための事業が対象です。例えば、組合ブランド商品の認知度を高め、販売促進を図るためのウェブサイトやチラシ等の検討・作成などが含まれます。
<補助金額・補助率>
| 上限額 | 下限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 50万円 | 10万円 | 2/3以内 |
<補助対象経費>
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
■C ブランド構築
<事業内容の概要>
連携を通じて独自のブランドを構築することを目指す事業です。ブランドのコンセプト策定、運用基準の設定、ロゴマークの作成、統一されたパッケージデザインの検討・作成などが含まれます。
<補助金額・補助率>
| 上限額 | 下限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 50万円 | 10万円 | 2/3以内 |
<補助対象経費>
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
■D 取引条件改善
<事業内容の概要>
組合員の取引条件を改善し、事業構造改革を促進するための事業です。団体協約の締結に向けた活動や、より良い取引条件を引き出すための交渉などが該当します。
<補助金額・補助率>
| 上限額 | 下限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 50万円 | 10万円 | 2/3以内 |
<補助対象経費>
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
対象者の詳細
対象となる組合等
青森県内に主たる事務所を置き、本事業を青森県内で実施する、特定の要件を満たす組合等が対象となります。小規模事業者を主体とした組合等による、取引力強化に向けた特徴的・先進的な事業を支援します。
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1 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)
直接または間接の構成員のうち、2分の1以上が小規模事業者であること -
2 事業協同小組合、企業組合
組合自体が対象(構成員の割合要件なし) -
3 協業組合
常時使用する従業員の数が5人以下であること、または、組合員の4分の3以上が、協業実施直前の時点において小規模事業者であったこと -
4 事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会
会員組合の直接または間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であること -
5 その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会
直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者であること、かつ、構成員の2分の1以上が小規模事業者であること、令和8年4月1日現在で、設立後原則として1年以上経過していること -
6 一般社団法人
直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であること、かつ、構成員の2分の1以上が小規模事業者であること、令和8年4月1日現在で、設立後原則として1年以上経過していること
【小規模事業者の定義】
常時使用する従業員数が20名以下の会社および個人事業主を指します。ただし、商業またはサービス業を営む場合は、常時使用する従業員数が5人以下となります。
※補助対象の可否は、選考委員会の審査を経て決定されます。
※公募期間:令和8年6月1日(月)~令和8年11月30日(月)(ただし予算に達し次第終了)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jongara.net/blog/r8torihikiryoku_koubo/
- 青森県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.jongara.net
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/jongaranet
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/aomori_chuokai
- R8取引力強化推進事業 公募要領(青森県)
- https://jongara.net/?attachment_id=9732
- R8取引力強化推進事業 交付規程(青森県)
- https://jongara.net/?attachment_id=9731
- R8取引力強化推進事業 応募書類(青森県)
- https://jongara.net/?attachment_id=9730
R8取引力強化推進事業の申請は郵送または持参による紙ベースでの申請となっており、電子申請(jGrants等)には対応していません。公募期間は令和8年6月1日から令和8年11月30日までですが、予算に到達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。