北海道 令和8年度 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
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目的
公益財団法人北海道スポーツ協会等に対し、競技力向上やジュニアアスリートの育成、障がい者スポーツの振興に資する事業経費を補助します。指導者研修や選手強化、大会運営、地域団体の活動支援などを包括的に支援することで、本道におけるスポーツの普及・発展を推進し、国民スポーツ大会等での道内選手の活躍や、障がい者の自立・社会参画を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2027年03月31日
申請締切：2027年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
北海道ではスポーツ振興に関して、競技力向上、障がい者スポーツの振興、ジュニアアスリートの育成、地域団体の活動支援、そして指導者養成という多岐にわたる事業に対して、補助金による支援を行っています。
■1 スポーツ競技力向上推進費補助金
本道のスポーツ競技力の維持及び向上を図り、国民スポーツ大会をはじめとする全国規模の競技大会における北海道選手の活躍を推進することを目的としています。
＜対象となる主な事業＞
- 指導者研修会事業: スポーツ指導者の資質向上を目指す研修会を実施する事業
- 選手強化事業: 全国大会等で活躍できる選手を育成・強化するための事業
- 競技団体育成事業: 各競技団体を組織的に育成・支援するための事業
- スポーツ医科学トータルサポート事業: 選手の健康管理、傷害予防、パフォーマンス向上を目的とした医科学的なサポートを提供する事業
＜補助対象者＞
- 公益財団法人北海道スポーツ協会（道スポーツ協会）
＜補助対象となる主な経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（食糧費は茶菓代に限る）
- 役務費（選手強化事業、スポーツ医科学トータルサポート事業）
- 使用料及び賃借料
＜補助率＞
- 指導者研修会事業、選手強化事業、スポーツ医科学トータルサポート事業：10分の10以内
- スポーツ医科学トータルサポート事業のうち医科学研究事業：2分の1以内
- 競技団体育成事業：3分の1以内
■2 障がい者スポーツ振興事業補助金
障がい者がスポーツを通じて体力の維持・増進と自立更生を図るとともに、道民の障がい者に対する理解を深め、北海道における障がい者スポーツの振興及び発展を目的としています。
＜対象となる主な事業＞
- 大会開催事業（北海道障がい者スポーツ大会、北海道障がい者冬季スポーツ大会、はまなす車いすマラソン）
- 育成事業（障がい者スポーツ競技指導者研修事業、障がい者スポーツ普及促進事業）
- 障がい者スポーツ普及振興事業
＜補助対象者＞
- 公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（道障がい者スポーツ協会）
＜補助対象となる主な経費＞
- 報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（食糧費は除く）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料及び保険料）
- 委託料、使用料及び賃借料
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内
■3 ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金
北海道のジュニアスポーツアスリートの育成と競技力向上に特化しており、将来のトップアスリートを育むことを目的としています。
＜対象となる事業＞
- 冬季スポーツジュニアアスリート育成事業: スキー、スケートなどの冬季競技における強化育成
- 夏季スポーツジュニアアスリート育成事業: 陸上競技、水泳などの夏季競技における強化育成
＜補助対象者＞
- 公益財団法人北海道スポーツ協会（道スポーツ協会）
＜補助対象となる主な経費＞
- 報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内
■4 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
北海道内の各地域で活動する障がい者スポーツ団体の活動活性化を図り、本道における障がい者スポーツのさらなる定着を目的としています。
＜対象となる主な事業＞
- 間接補助金の交付業務: 団体が行う講習会等の開催に要する経費の一部を補助する業務
- 交付業務に付随する業務（規定作成、募集、申請受理、交付決定、問い合わせ対応、現地調査など）
＜補助対象者＞
- 公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（道障がい者スポーツ協会）
＜補助対象となる主な経費＞
- 講師・指導者への謝金及び旅費、会場使用料、遠征に係る交通費（バス借上げ含む）
- 印刷・製本費、その他講習会等の開催に必要と認められる経費
＜補助上限額＞
- 1団体あたり10万円を上限
■5 スポーツ団体活動費補助金
北海道のスポーツ振興と指導者の養成を目的としています。
＜対象となる主な事業＞
- 国民スポーツ大会運営事業
- 競技団体育成事業
- スポーツ指導員養成事業
- スポーツ少年団育成事業
＜補助対象となる主な経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（食糧費は含まない）
- 役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金など
＜補助率＞
- 国民スポーツ大会運営事業、競技団体育成事業：3分の1以内
- スポーツ指導員養成事業：3分の2以内
- スポーツ少年団育成事業：2分の1以内
補助内容
■1 障がい者スポーツ振興事業補助金
＜補助対象者＞
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（以下「道スポーツ協会」という）
＜補助対象事業＞
- 大会開催事業（北海道障がい者スポーツ大会、北海道障がい者冬季スポーツ大会、はまなす車いすマラソン）
- 育成事業（障がい者スポーツ競技指導者研修事業、障がい者スポーツ普及促進事業）
- 障がい者スポーツ普及振興事業
＜補助対象経費＞
- 報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（食糧費を除く）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料
- その他、知事が必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の10分の10以内
■2 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
＜補助対象者＞
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（道スポーツ協会）※道内の障がい者スポーツ団体に対し「間接補助金」を交付する業務に対して支給
＜補助対象事業（間接補助金交付業務）＞
- 間接補助金に係る交付規程等の作成
- 間接補助金の募集、申請受理、交付決定等
- 間接補助金の各種問い合わせ対応
- 間接補助金の交付事業者に対する現地調査
- その他、間接補助金の交付に必要となる付随業務として知事が認める業務
＜補助対象経費（団体が間接補助金として受けられる内容）＞
- 団体の講習会等に係る講師や競技指導者に対する謝金および旅費
- 団体の講習会等に係る会場使用料
- 団体の遠征に係る交通費（バス等の借上げ代を含む）
- 団体の講習会等に係る印刷、製本費
- その他、講習会等の開催に必要と認められる経費
＜補助上限額＞
1団体につき10万円（予算の範囲内で支給）
■3 全国障がい者スポーツ大会派遣費補助金
＜補助対象者＞
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（道障がい者スポーツ協会）
＜補助対象事業＞
道障がい者スポーツ協会が実施する、全国障害者スポーツ大会への選手団派遣事業
＜補助対象経費＞
- 旅費（交通費及び宿泊費）
- その他、知事が必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の10分の10以内
対象者の詳細
障がい者スポーツ関連補助金
障がい者スポーツの振興、地域団体の活動支援、および大会への選手派遣を目的とした補助金です。主な対象は道内の専門振興組織となります。
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A 障がい者スポーツ振興事業補助金
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会 -
B 障がい者スポーツ団体活動支援補助金
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（直接の補助対象者：間接補助事業の運営主体）、北海道内の各地域で活動する障がい者スポーツ団体（間接補助の受益者：1団体上限10万円） -
C 全国障がい者スポーツ大会派遣費補助金
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会
ジュニアスポーツ関連補助金
次世代のアスリート育成および競技力向上を目的とした補助金です。
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D ジュニアスポーツアスリート強化育成事業費補助金
公益財団法人北海道スポーツ協会
※各補助金の詳細な交付条件、対象経費、および事業内容については、それぞれの交付要綱を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ssk/kouhuyoukou.html
- 北海道庁 公式サイト（メイン）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道議会 公式サイト
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会 公式サイト
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道電子申請サービス
- https://www.harp.lg.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect
公募要領や申請様式のダウンロードURL、およびjGrantsに関するURLは提供された情報には含まれていません。申請は電子申請サービスのほか、電子メール（kansei.sports@pref.hokkaido.lg.jp）でも受け付けている旨が記載されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。