四国地域 中小企業向け産学共同研究開発助成事業（2026年度）
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目的
四国地域に本社や事業所を置く中小企業等に対し、大学や公設研究機関等と共同で行う研究開発に必要な経費を補助します。産学連携を促進することで、単独では困難な革新的な技術・製品の創出を後押しし、地域産業の活性化と競争力強化を図ることを目的としています。技術の新規性や事業化の可能性が高いプロジェクトを支援し、持続的な経済発展に寄与します。
申請スケジュール
申請は所定の申請書（様式1）をEメール（PDF形式）で送付する必要があります。
- 募集期間と応募方法
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日
所定の申請書「様式1 提案書」に必要事項を記載し、代表者印を捺印した上でPDF化し、STEPへEメールで送付してください。17時必着となります。
- 審査期間
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2026年8月上旬〜中旬
審査委員会により、「技術面」「事業化面」「政策面」の3つの観点から書類審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 技術面：新規性、独創性、目標妥当性等
- 事業化面：計画の妥当性、経済効果等
- 政策面：事業趣旨との整合性等
- 採否等の通知・手続
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- 採否通知：2026年08月下旬
応募者全員に審査結果が通知されます。採択された場合は、速やかに「暴力団排除に関する誓約書」を提出する必要があります。
- 助成対象研究期間
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- 事業実施期間：2026年09月01日〜2027年08月31日
1年間の研究開発実施期間です。事業内容に変更が生じる場合は、事前に書面での届け出が必要です。センターによるヒアリングやコーディネート支援が行われることがあります。
- 共同研究契約の締結
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2026年12月まで
事業者は、大学等と協議の上、当年12月までに共同研究契約（または受託研究契約）等を締結しなければなりません。
- 実績報告と助成金交付
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事業完了後10日以内
事業完了または期間終了から10日以内に「実績報告書（様式2）」を提出してください。報告書の審査を経て助成額が確定した後、「交付金請求書（様式3）」により助成金が交付されます。
※必要に応じて1回を限度に「概算払い（様式4）」の利用も可能です。
対象となる事業
一般財団法人四国産業・技術振興センター（STEP）が、四国地域における産学連携を促進し、地域の中小企業等の技術開発や製品開発を支援することを目的とした助成金制度です。企業が大学等の研究機関と共同で行う研究開発に対し、その費用の一部を助成します。
■産学共同研究開発助成事業
企業が現在取り組んでいる、または検討中の技術開発や製品開発のうち、大学等と共同で行う研究開発事業を支援します。
＜助成対象者＞
- 四国内に本社または事業所を有する中小企業等であること
- 大学・高専および公設研究機関等（大学等）の研究者と共同研究または共同開発を実施しようとしていること
- 法人格を有していること
＜助成対象の研究開発（新規性・実施状況）＞
- 同一または類似のテーマで過去に本事業で採択されていないこと
- 当該年度に本センターを含む他の機関の事業で採択されていないこと
- 既に実施中の研究開発も応募可能（ただし助成対象期間内に限る）
＜助成期間と助成金額＞
- 助成事業期間：原則として1年以内（当年9月1日から翌年8月31日まで）
- 助成金額：1件あたり50万円（消費税込み）を限度
＜助成対象経費＞
- 共同研究費および消耗品費等の自主研究費（研究開発の実施に直接必要な経費）
▼補助対象外となる事業・対象
以下に該当する者または事業は、本助成事業の対象外となります。
- 個人事業主（法人格を有していない者）。
- 反社会的勢力に該当する者。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
- 既に支援を受けている、または過去に採択された事業計画と重複する事業。
- 同一または類似のテーマで、過去にこの助成事業で採択された事業。
- 当該年度に本センターを含む他の機関の事業で採択されている事業。
- 規定や交付決定の内容に違反する事業。
- 規程や交付決定の内容に違反した場合、交付決定の全部または一部が取り消され、助成金の返還を命じられることがあります。
補助内容
■産学共同研究開発助成事業
＜助成対象となる事業の要件＞
- 大学・高専および公設研究機関等と共同で行う研究開発事業であること
- 同一または類似テーマで過去に本事業に採択されていないこと
- 当該年度において、他の助成制度で同一または類似テーマが採択されていないこと
＜助成対象者＞
- 四国地域内に本社または事業所を有している中小企業等
- 大学等の研究者と共同で研究開発を実施しようとしていること
- 法人格を有していること（個人事業主は対象外）
- 暴力団または暴力団員等と関係を有していないこと
＜助成対象研究期間＞
原則として当年9月1日から翌年8月31日までの1年間以内
＜助成対象経費＞
- 共同研究費（大学等との共同研究に要する費用）
- 材料・消耗品費（研究開発に必要な材料等の購入費用）
- 外注費（研究開発の一部を外部に委託する費用）
- 調査費（市場調査や文献調査等に要する費用）
＜助成金額（上限額）＞
1件あたり50万円（消費税込み）を限度
＜採択予定数＞
- 年間4件程度
対象者の詳細
基本的な対象者の要件
一般財団法人四国産業・技術振興センター（STEP）が募集する産学共同研究開発助成事業の対象者は、以下の条件を全て満たす法人または団体となります。
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所在地の条件
四国地域内に本社または事業所を有している中小企業等であること -
共同研究の実施
大学・高専および公設研究機関等（以下「大学等」）の研究者と共同で研究開発を実施しようとする企業であること、共同研究を行う大学等の所在地は、四国地域内外を問わず、特に限定されません
■補助対象外となる事業者
暴力団排除に関する誓約事項に基づき、以下のいずれかの項目に該当する法人・団体は対象外となります。
- 申請する法人や団体自体が暴力団である場合、またはその役員等が暴力団員である場合
- 役員等が、自己・自社・第三者の不正な利益を図る目的や、第三者に損害を与える目的で暴力団または暴力団員を利用している場合
- 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金提供や便宜供与を行うなど、直接的・積極的に暴力団の維持や運営に協力・関与している場合
- 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有している場合
これらの誓約が虚偽であったり、違反したりした場合には、申請者が不利益を被ることがあっても一切異議を申し立てないことに同意する必要があります。
※２０２６年度の産学共同研究開発助成事業の募集要項に基づいています。
※その他詳細は、一般財団法人四国産業・技術振興センター（STEP）が発行する公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tri-step.or.jp/support/development/application-requirements/
- 一般財団法人四国産業・技術振興センター 公式サイト（トップページ）
- https://www.tri-step.or.jp/
- 財団紹介
- https://www.tri-step.or.jp/foundation/
- 支援事業
- https://www.tri-step.or.jp/support/
- 情報公開
- https://www.tri-step.or.jp/information/
- 情報誌
- https://www.tri-step.or.jp/magazine/
- 四国地域イノベーション創出協議会
- https://www.tri-step.or.jp/innovation/
- 四国CNFプラットフォーム
- https://www.tri-step.or.jp/cnf/
- 四国健康支援食品普及促進協議会
- https://www.tri-step.or.jp/shokuhin/
- お知らせ・イベント
- https://www.tri-step.or.jp/news/
- お問い合わせ
- https://www.tri-step.or.jp/contact/
産学共同研究開発助成事業の応募は、専用の電子申請システムやjGrantsを使用せず、指定の様式をPDF化してEメールで提出する形式です。応募前に必ず公募要領および実施規程をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。