令和8年度 宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業助成金
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目的
宮崎県内に本店を置く建設業者等に対し、従業員の資格取得や講習受講に係る費用の一部を補助することで、建設産業の人材育成と技術向上を支援します。特に若者や女性の活躍、デジタル分野のスキル習得を重点的に後押しし、建設現場の生産性向上や安全確保、業界全体の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
助成対象経費は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生したものが対象となります。なお、予算額の上限に達した時点で受付が締め切られますので、早めの申請をご検討ください。
- 計画書類提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年02月26日
実施計画書（様式第1-1号、1-2号、2号）を提出します。
- 提出方法：郵送、持参、またはメール（kenshi-1@mk-suishin.or.jp）
- 受付時間：平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
- 備考：この段階では押印不要。予算上限に達し次第終了。
- 計画承認・内示通知
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随時
書類審査後、推進機構から「様式第3号」により内示通知が送付されます。内示額から2割を超える減額が生じる場合は変更申請が必要です。
- 交付申請書提出
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- 最終提出期限：2027年03月15日
試験受験後または講習受講後に、交付申請書（様式第6号、7-1号、7-2号、7-3号）を提出してください。
- 提出期限：「合格発表日から20日を経過した日」または「2027年3月15日」のいずれか早い日。
- 留意事項：様式第7-3号には本人の自署が必要です。
- 交付決定額の確定通知
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随時
推進機構から「様式第8号」が送付され、最終的な交付決定額が通知されます。
- 助成金請求書提出
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交付決定通知に記載の期限まで
助成金請求書（様式第9号）を提出します。
- 注意点：必ず押印が必要なため、メール提出は不可。郵送または持参のみ受付。
- 助成金振り込み
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随時
請求書の受理後、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
宮崎県内の建設産業に携わる人材のスキルアップと、若者および女性の活躍を促進することを目的とした助成制度です。建設技術資格の取得や各種講習・研修の受講にかかる費用の一部を助成することで、建設産業全体の活性化と人材育成を支援します。
■1 キャリアアップ支援
建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等向けの支援で、主に建設産業に従事する方々の専門性の向上を目的としています。
＜対象者＞
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）があり、建設業許可を有する建設業者
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）があり、国または県への登録がある建設関連業者
- 上記対象者の常勤の事業主、役員、または従業員
＜助成対象となる取り組み＞
- 建設技術資格の取得（助成対象資格の1.～15.および16.その他に該当するもの）
- 建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習等の受講
- 建設工事のICT化に資する研修の受講
＜補助対象経費＞
- 資格試験の受験手数料（令和8年4月1日から令和9年2月28日までに受験したもの）
- 登録基幹技能者の講習受講料（令和8年4月1日から令和9年2月28日までに修了したもの）
- 上記受験や受講に関わる講座受講料（必須教材費を含む）
＜助成額・限度＞
- 助成対象経費の2分の1以内
- 一人当たりの上限額：5万円
- 1建設業者あたり3名まで（ただし、35歳未満の若者または女性が含まれる場合は4名まで）
■2 若者・女性活躍促進
建設産業における若者および女性の参入・定着を促し、特にデジタル分野のスキル習得を後押しすることを目的としています。
＜対象者＞
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）があり、建設業許可を有する建設業者等
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）があり、国または県への登録がある建設関連業者等
- 上記建設業者等への就職予定の個人
- 令和7年度末時点で35歳未満の若者、または女性に限定
＜助成対象となる取り組み＞
- 建設産業に関連するデジタル分野の資格取得
- 建設産業に関連するデジタル分野の講習受講
＜補助対象経費＞
- 資格試験の受験手数料（令和8年4月1日から令和9年2月28日までに受験したもの）
- 講座受講料（必須教材費を含む）
- デジタル分野の講習受講料
＜助成額・限度＞
- 助成対象経費の2分の1以内
- 一人当たりの上限額：8万2千5百円
- 1建設業者あたり3名まで
▼助成対象外となる事業・経費
以下の取組や経費は、本事業の助成対象外となります。
- 資格取得に要する経費において、実際に資格試験を受験（または登録基幹技能者の場合は講習を受講）しない場合。
- 講座受講のみでは助成対象外となります。
- 他の助成金等との併用（キャリアアップ支援の場合）。
- 他の助成金等の交付をこの事業と併せて受ける場合、キャリアアップ支援の助成は対象外となります。
- 共通の助成対象外経費
- 交通費
- 宿泊費等
- 口座振込手数料等
- 消費税・地方消費税
補助内容
■1 キャリアアップ支援
＜対象者と要件＞
- 宮崎県内に主たる営業所があり、建設業許可を有する建設業者
- 宮崎県内に主たる営業所があり、国または県への登録がある建設関連業者
- 上記企業の常勤の事業主・役員および従業員
＜助成対象となる取り組み＞
- 建設技術資格の取得（資格コード表1～16番）
- 法令上必要な各種講習・研修の受講
- 建設工事のICT化に資する研修の受講
＜助成内容の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 一人当たり上限額 | 5万円 |
| 対象人数限度 | 1社につき3名まで（若者・女性を含む場合は4名まで） |
＜他の助成金等との併用＞
他の助成金や補助金の交付を既に受けている場合は、助成対象外となります。
■2 若者・女性活躍促進
＜対象者と要件＞
- 令和7年度末時点で35歳未満の若者、または女性
- 建設業者等、または建設業者等への就職を予定している方
＜助成対象となる取り組み＞
建設産業に関連するデジタル分野の資格取得、または講習受講（資格及び講習コード表に準ずる）
＜助成内容の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 一人当たり上限額 | 8万2千5百円 |
| 対象人数限度 | 1社につき3名まで |
＜他の助成金等との併用＞
併用可能。他の助成金額を差し引いた残りの補助対象経費の2分の1、または8万2千5百円のいずれか低い額を助成。
対象者の詳細
キャリアアップ支援の対象者
建設技術資格の取得や関連講習等の受講に取り組む建設業者等を対象としています。
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申請可能な事業者（建設業者等）
建設業者：宮崎県内に主たる営業所（本店）があり、建設業許可を有していること、建設関連業者：宮崎県内に主たる営業所（本店）があり、国または県への登録があること -
助成の対象となる個人
上記要件を満たす建設業者等に「常勤」している事業主、役員、または従業員 -
対象者の限度
1つの建設業者あたり原則3名まで、「若者（令和7年度末時点で35歳未満）」または「女性」が含まれる場合は4名まで
若者・女性活躍促進の対象者
建設産業に関連するデジタル分野の資格取得や講習受講に取り組む事業者、または将来の就職予定者を対象としています。
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申請可能な事業者または個人
建設業者等：宮崎県内に主たる営業所があり、建設業許可または登録がある事業者、建設業者等への就職予定の者：将来的に建設産業に就職予定の個人（個人申請可） -
助成の対象となる個人
「常勤」している事業主、役員、従業員、若者：令和7年度末時点で35歳未満の者、女性：年齢制限なし、建設業者等への就職内定者（個人事業主の申請書にて申請） -
対象者の限度
1つの建設業者あたり3名まで
■補助対象外となる条件
重複受給等の制限がある場合、補助対象外または減額の対象となります。
- （キャリアアップ支援）他の助成金等の交付を既に受けている場合
- 単に講座を受講しただけで、試験の受験や登録基幹技能者講習の受講がない場合
※若者・女性活躍促進においては、他の助成金等を受給している場合はその額を差し引いた残額が対象となります。
【共通の注意事項】
・対象期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日までに受験・修了・受講した経費が対象。
・資格取得の場合、合否は問いませんが試験の受験が必須です。
・詳細は宮崎県建設技術推進機構へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mk-suishin.or.jp/support/
- 公式ホームページ
- https://www.mk-suishin.or.jp/
- よくある質問 (FAQ)
- http://www.mk-suishin.or.jp/support/qa/
令和8年度の申請に対応した資料です。計画書提出期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日までですが、予算額に達した場合は早期に締め切られます。助成金請求書（様式第9号）を除き、メールでの提出が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。