令和8年度 依存症対策民間団体支援事業補助金

申請スケジュール

公募期間・応募書類提出

• 申請締切（ゲーム・ネット依存症関連）：2026年06月19日
• 申請締切：2026年07月17日

対象とする依存症の種類によって締切日が異なります。持参または郵送（必着）で提出してください。

• ゲーム・ネット依存症関連：2026年6月19日（金）必着
• アルコール・薬物・ギャンブル等：2026年7月17日（金）必着

審査期間

各締切後、順次審査

山梨県福祉保健部健康増進課にて書類審査が行われます。必要に応じて個別ヒアリングが実施される場合があります。貢献度、具体性、実現可能性、確実性が評価基準となります。

選考結果通知・交付申請

• 交付決定の目安：募集締切から約1ヶ月後

選考結果は文書で通知されます。採択された団体は、改めて「補助金交付申請書（様式第1号）」を県知事へ提出する必要があります。

交付決定

審査完了後

県から「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。※交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。

事業実施・実績報告

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定の内容に従って事業を実施してください。事業完了後は、完了日から1ヶ月以内、または2027年3月10日のいずれか早い期日までに「実績報告書（様式第6号）」を提出してください。

額の確定・補助金交付

実績報告提出後

県が報告書の内容を精査し、補助金額を確定・通知します。原則として精算払（後払い）となりますが、必要と認められる場合は概算払も可能です。事業関連の帳簿類は5年間保管する義務があります。

対象となる事業

この事業は、主にアルコール関連問題、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム・ネット依存症といった各種依存症に関する問題に取り組む民間団体を支援することを目的としています。依存症で悩む方々やその家族を支援し、社会全体で依存症への理解を深めるための多岐にわたる活動を対象としています。

■1 アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

アルコール関連問題に取り組む民間団体を対象とした支援事業です。

＜補助対象となる活動内容＞

• ミーティング活動：依存症の状態にある方々の交流活動（会場確保費用、専門スタッフ派遣等）
• 情報提供：専門機関に関する情報提供活動
• 普及啓発活動：社会全体の理解を促進するための刊行物の発行や講演会の開催
• 相談活動：相談会場の確保、家族教室の開催、専門家による助言等
• その他：知事が必要と認めた活動

＜基準額（補助上限額）＞

• ミーティング活動、相談活動、その他の活動：1事業当たり900千円
• 情報提供、普及啓発活動：1事業当たり500千円

＜補助対象経費＞

• 賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）
• 会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料）
• 委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等

＜補助率＞

• 対象経費の10分の10（全額補助）

■2 薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体を対象とした支援事業です。

＜補助対象となる活動内容＞

• ミーティング活動：依存症の状態にある方々の交流活動
• 情報提供：専門機関に関する情報提供活動
• 普及啓発活動：社会全体の理解を促進するための活動
• 相談活動：相談会場の確保、家族教室の開催等
• その他：知事が必要と認めた活動

＜基準額（補助上限額）＞

• ミーティング活動、相談活動、その他の活動：1事業当たり900千円
• 情報提供、普及啓発活動：1事業当たり500千円

＜補助率＞

• 対象経費の10分の10

■3 ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体を対象とした支援事業です。

＜補助対象となる活動内容＞

• ミーティング活動、情報提供、普及啓発活動、相談活動、その他知事が必要と認めた活動

＜基準額（補助上限額）＞

• ミーティング活動、相談活動、その他の活動：1事業当たり900千円
• 情報提供、普及啓発活動：1事業当たり500千円

＜補助率＞

• 対象経費の10分の10

■4 ゲーム・ネット依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

ゲーム・ネット依存症に関する問題に取り組む民間団体を対象とした支援事業です。

＜補助対象となる活動内容＞

• ミーティング活動、情報提供、普及啓発活動、相談活動、その他知事が必要と認めた活動

＜基準額（補助上限額）＞

• ミーティング活動、相談活動、その他の活動：1事業当たり900千円
• 情報提供、普及啓発活動：1事業当たり500千円

＜補助率＞

• 対象経費の10分の10

補助内容

■各種依存症に関する民間団体支援事業

＜補助対象となる事業の種類＞

• アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業
• 薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業
• ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業
• ゲーム・ネット依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

＜具体的な事業内容（活動項目）＞

• (1) ミーティング活動：交流の場の提供、会場確保、専門スタッフ派遣など
• (2) 情報提供：医療機関、保健所、行政機関等の専門機関に関する情報提供
• (3) 普及啓発活動：刊行物の発行、講演会の開催など
• (4) 相談活動：対面相談、家族教室の開催、専門家による助言など
• (5) その他：知事が必要と認める活動

＜補助上限額（1事業あたり）＞

＜補助率＞

10/10（全額補助）

＜補助対象経費＞

• 賃金
• 報償費
• 旅費
• 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料など）
• 会議費
• 役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料など）
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 備品購入費

＜補助金交付に関する主な条件＞

• 経費配分や内容の変更：原則、事業間の配分変更不可。20%を超える費目間の流用等は事前承認が必要。
• 事業の中止・廃止：知事の承認が必要。
• 財産処分の制限：単価30万円以上の財産は、制限期間内の目的外使用や処分に承認が必要。収入があった場合は返還の可能性あり。
• 消費税仕入控除税額：確定した場合は報告義務があり、返還が必要な場合がある。
• 書類保管：事業完了年度の終了後5年間（財産がある場合は最長で処分制限期間終了まで）。

対象者の詳細

交付対象となる民間団体等

山梨県が地域における依存症支援の強化および支援体制の充実を図るために、依存症状態にある方々やその家族の回復を支援する活動を行う団体を指します。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 団体としての形態と活動実績
  法人格を有する団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人）、任意団体（ただし、1年以上の活動実績を有していることが条件）
• 支援活動の内容
  依存症の診断を受けている方への支援、診断は受けていないが依存症関連の問題を抱えている方への支援、依存症状態にある者等の家族への支援

補助金申請時に提出が必要な詳細情報

対象となる団体は、申請にあたり以下の情報を様式に沿って提出する必要があります。

• 基本的な団体情報
  名称、所在地（郵便番号含む）、代表者氏名、事業に係る連絡先（担当者名、住所、電話、FAX、E-mailアドレス、連絡先区分）
• 民間団体等の概要
  発足（予定）年月日、構成員数（会員数）、役員等の氏名（役職名を含む）、団体等設立の経緯、団体等の目的、主な活動内容（定款や会則に基づく）
• 団体等（全体）の年間事業費
  収入の部（会費、寄附金、事業収入、その他）および支出の部の詳細、前年の収支決算（決算報告書等）または予算（新規団体の場合）、他の国・自治体・団体等からの補助金や委託の状況

※山梨県は提出された情報を通じて、要件の適合性や活動の有効性について審査を行います。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamanashi.jp/kenko-zsn/izonshyou/r8_hojyokin.html

山梨県公式ホームページ

https://www.pref.yamanashi.jp/

申請書類の提出は持参または郵送のみとなっており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。募集要領および交付要綱（Word形式）は募集ページより取得可能です。

お問合せ窓口