令和8年度 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援補助金（2次募集）

申請スケジュール

補助金の交付申請

公募期間中

財団が定める申請期間内に「交付申請書（様式第1号）」および「補助事業実施計画書」を提出します。履歴事項全部証明書や納税証明書などの添付書類が必要です。

• 提出書類：交付申請書、実施計画書、決算書、納税証明書等
• 注意：「産総研シーズ探索相談」の場合は一部書類が免除されます。

交付の決定

審査終了後

財団が申請内容を厳正に審査し、採択審査委員会の意見を踏まえて交付を決定します。採択者には「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

補助事業の実施

• 事業実施期間：交付決定日以降に発注・着手した経費が対象

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。計画変更や中止が必要な場合は、事前に承認申請が必要です。

• 経費執行：銀行振込による後払いが原則です。
• 証拠書類：見積書、納品書、請求書等の整備・保管が義務付けられています。

実績報告書の提出

• 提出期限：2月の第2金曜日（または完了日から20日以内の早い方）

事業完了後、「実績報告書（様式第6号）」に経理書類（領収書等）を添えて財団へ提出します。

補助金の額の確定

報告書審査後

提出された実績報告書の内容を審査・確認し、適正と認められた場合、交付すべき補助金の額を確定し「額の確定通知書（様式第7号）」を送付します。

補助金の請求

額の確定後

額の確定通知を受けた後、「精算払請求書（様式第8号）」を財団に提出して補助金の請求を行います。

補助金の支払

請求後速やかに

財団が請求書の内容を確認後、指定の口座へ補助金を振り込みます。

対象となる事業

福井県内の企業が国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が保有する技術シーズや知的財産を活用し、事業化に向けた可能性試験調査研究（FS：Feasibility Study）を進めることを支援する事業です。

■A 産総研シーズ探索相談型

企業が産総研研究者と技術シーズについて相談し、自社のニーズに合う技術を探求する段階を支援します。

＜必須要件＞

• 産総研拠点への旅費（「産総研調査費」として計上）を含めること

＜補助上限額＞

• 中小企業：上限25万円
• 大企業（みなし大企業含む）：上限25万円

＜補助率＞

• 中小企業：3分の2以内
• 大企業（みなし大企業含む）：2分の1以内

■B 産総研シーズ活用調査型

既に特定の産総研シーズに目星をつけ、共同研究に向けた具体的な可能性試験調査研究を実施する段階を支援します。

＜必須要件＞

• 産総研（または株式会社AIST Solution）との技術コンサルティングや共同研究に関する委託経費（「産総研委託費」として計上）を含めること

＜補助上限額＞

• 中小企業：上限150万円
• 大企業（みなし大企業含む）：上限150万円

＜補助率＞

• 中小企業：3分の2以内
• 大企業（みなし大企業含む）：2分の1以内

■共通事項（補助対象経費）

補助対象経費は、物品費、委託費、調査費の3つの区分に分類されます。

＜物品費＞

• 機械装置費（10万円以上かつ耐用年数1年以上）
• 原材料費（10万円未満または使用可能期間1年未満）
• 消耗品費（開発用材料、試薬品等。10万円未満の機械装置含む）

＜委託費＞

• 産総研委託費（技術コンサルティング、共同研究経費）
• 外注費（加工や分析等の外注経費。全補助対象経費の2分の1未満であること）

＜調査費＞

• 産総研調査費（拠点への旅費）
• 市場調査費（国内旅費に限定）
• 図書資料費

補助内容

■A 中小企業（中小企業基本法に規定する中小企業者。ただし、みなし大企業を除く）

＜補助率＞

• 補助対象経費の3分の2以内

＜補助上限額＞

事業類型	上限額
産総研シーズ探索相談型	25万円
産総研シーズ活用調査型	150万円

■B 大企業（みなし大企業を含む）

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

事業類型	上限額
産総研シーズ探索相談型	25万円
産総研シーズ活用調査型	150万円

■C 補助対象経費の詳細

＜物品費＞

経費区分	対象・条件
機械装置費	耐用年数1年以上かつ取得価格10万円（税抜き）以上の機械・工具・原材料等
原材料費	取得価格10万円（税抜き）未満または使用可能期間1年未満の材料・資材等
消耗品費	技術開発・試作のための材料・試薬品等（取得価格10万円未満等）

＜委託費・外注費＞

経費区分	対象・制限
産総研委託費	産総研との技術コンサル・共同研究（活用調査型は計上必須）
外注費	加工・分析等の外注経費（研究開発要素を含まないもの）
制限事項	委託費と外注費の合計額は全補助対象経費の2分の1未満

＜調査費・図書資料費＞

経費区分	内容
産総研調査費	産総研研究者との相談のための訪問旅費（探索相談型は計上必須）
市場調査費	ニーズ・シーズ調査、市場調査にかかる国内旅費
図書資料費	図書・資料の購入経費

対象者の詳細

1. 申請者の基本情報

補助事業実施計画書において、申請を行う企業や団体の基本的な情報の記載が求められます。

• 基本項目
  申請者名称、代表者（役職・氏名）、本社所在地（郵便番号含む）、県内事業所所在地（郵便番号含む）

2. 担当者および連絡先

申請者との連絡および経理処理に関する窓口情報です。

• 連絡先詳細
  担当者連絡先（部署名、役職、氏名、電話、FAX、メールアドレス）、経理担当者連絡先（部署名、役職、氏名、電話、FAX、メールアドレス）

3. 企業概要と財務情報

申請者の事業規模や経営状況を評価するための項目です。

• 企業・財務ステータス
  業種（日本標準産業分類の大分類、中分類、小分類）、資本金額（万円単位）、従業者数（常時使用する人数）、決算期、売上高（直近2期平均、前期、前々期の各実績）

4. 企業構成と売上構成

申請者の支配構造や主要な収益源を把握するための情報です。

• 構成情報
  主要株主構成（氏名・企業名、役員・会社との関係、構成比）、売上構成（製品・商品等の名称と割合）

5. 過去の研究開発事業実績

申請者の研究開発能力や公的支援の活用実績を確認します。

• 公的支援実績
  過去5年間に公的支援制度（補助金）を利用した研究開発事業の実績（時期、制度名、実施機関、補助額）

※「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援事業補助金」の申請者は、上記の通り広範かつ具体的な情報の提出が必要です。詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.fisc.jp/technology/fs/

公益財団法人ふくい産業支援センター 公式サイト

https://www.fisc.jp

福井県よろず支援拠点

https://yorozu-fukui.go.jp/

ふくいベンチャー創出プロジェクト

https://www.s-project.biz/

福井情報産業複合施設（IT起業家向け事務所等の貸出）

https://www.fukui-iic.or.jp/office/

ふくいクリエイティブホーム Cream（クリーム）

https://cream.or.jp/

ふくいオープンイノベーション推進機構

https://www.fklab.fukui.fukui.jp/kougi/foip/

ふくいDXオープンラボ

https://www.fukui-dxlab.com/

ふくいDX事例集

https://dxfukui.jp/case/

「産総研福井サイト」ホームページ

https://www.aist.go.jp/hokuriku/ja/fukui/index.html

産総研：北陸デジタルものづくりセンター

https://www.aist.go.jp/aist_j/information/research_bases/hokuriku/

お問い合わせフォーム（オープンイノベーション推進部）

https://www.fisc.jp/contact/inquiry?val=オープンイノベーション推進部

公募要領やFAQの直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていませんが、交付申請に必要なWordおよびExcel形式の様式ファイルが公式サイトより提供されています。

お問合せ窓口