令和8年度 小規模事業者事業継続力強化支援補助金（防災・減災対策）
紹介動画
目的
自然災害や感染症等の有事に備える小規模事業者に対し、事業継続力の強化を目的とした防災・減災設備の整備やクラウドサービスの導入費用を補助します。国の認定を受けた「事業継続力強化計画」等に基づき、自家発電装置や止水版の設置、セキュリティ対策等の具体的な取り組みを支援することで、不測の事態における事業の早期復旧と地域経済の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
※事業継続力強化計画を国へ申請中の場合は、認定後の交付決定となります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年07月31日
申請書類一式を郵送または持参（正本1部・副本3部）し、かつ電子メール（PDF形式）で提出してください。
- 郵送の場合は締切日必着となります。
- 見積書（100万円超や中古品は複数必須）などの添付書類に漏れがないか確認してください。
- 審査期間
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令和8年8月
補助事業審査委員会による書類審査が実施されます。
- 審査項目に基づき、経営面や設備導入の妥当性が評価されます。
- 審査期間中に事業計画に関する照会が行われる場合があります。
- 採択結果通知・交付決定
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- 交付決定通知：審査会から概ね1週間程度
審査結果は応募者全員に文書で通知されます。
【重要】
補助金交付決定通知書を受領するまでは、補助対象経費の発注・契約・支出行為はできません。これ以前に行われた経費は補助対象外となります。
- 補助事業実施期間
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交付決定日〜令和9年1月29日
計画に基づき、設備の購入や設置などを実施してください。
- 経費の支払いは原則として銀行振込で行ってください。
- 内容の変更（軽微なものを除く）が必要な場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 最終報告期限：2027年02月12日
事業完了後、実績報告書と支出証拠書類を提出します。
- 県の検査を経て補助金額が確定し、その後の請求に基づき補助金が支払われます（精算払）。
- 帳簿や証拠書類は令和14年3月31日まで保存する義務があります。
対象となる事業
小規模事業者が自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響を軽減し、事業の持続的な発展を目指すための防災・減災の取り組みを支援することを目的とした事業。国から認定された「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」に盛り込まれた取組が対象となります。
■1 設備の購入・設置に係る事業
自然災害等が事業に与える影響を軽減するための設備購入や設置を行う事業です。
＜対象となる設備＞
- 機械及び装置（自家発電装置、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置等）
- 建物付属設備（受電設備、電力供給自動制御システム、貯水タンク、止水版、防水シャッター、無停電電源装置等）
- 器具及び備品（土嚢、止水版、防水シート、簡易トイレ等）
＜補助率・補助上限＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限（単独実施）：50万円
- 補助上限（共同実施）：50万円 × 小規模事業者数（最大250万円まで）
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年1月29日（金）まで
■2 クラウドサービス利用（導入）に係る事業
デジタルトランスフォーメーションの第一歩として、クラウドサービスの導入にかかる初期の利用料（月額のリース料）を支援します。
＜対象となるクラウドサービスの条件＞
- セキュリティ対策が十分に施されていること
- 事業の利便性向上、作業効率化、信頼性向上、情報共有促進などにつながるサービスであること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や事業内容は、本補助金の対象外となります。
- 汎用性が高いものの購入
- パソコン、文房具、マスク、非常食など、特定の防災・減災用途に限定されない一般的な物品。
- 適切でない対策・設置場所
- 想定されるリスクへの対策として適切でないもの。
- 防災効果が期待できない場所への設置。
- 法令等で義務付けられているもの
- 消防法や建築基準法で設置が義務付けられている設備。
- 重複受給・高額な中古品
- 同一の事業で他の補助金を受けて購入したもの。
- 購入価格が50万円（税抜き）以上の中古品。
- 既存のクラウドサービス利用料
- 既に導入しているクラウドサービスの継続利用料（新規導入が前提）。
- 公序良俗に反する、または公的支援が不適切な事業
- 射幸心をそそるおそれがあるもの（マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店など）。
- 性風俗関連特殊営業等、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。
- 交付決定前の経費支出
- 「補助金交付決定通知書」を受領する前に行われた発注・契約・支出行為。
補助内容
■小規模事業者等事業継続力強化支援
＜補助対象となる事業＞
- 設備の購入・設置: 自然災害等が事業に与える影響を軽減するための設備投資
- クラウドサービスの利用（導入）: 事業の継続性や効率性向上に資するクラウドサービスの導入
＜主な補助対象経費（設備）＞
- 機械及び装置: 自家発電装置、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置等
- 建物付属設備: 受電設備、変圧器、貯水タンク、止水版、防水シャッター、UPS等
- 器具及び備品: 土嚢、止水版、排水ポンプ、防水シート、簡易トイレ等
＜補助上限額＞
| 申請形態 | 補助上限額 |
|---|---|
| 単独実施 | 50万円 |
| 共同実施（複数事業者） | 50万円 × 事業者数（最大250万円） |
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助事業実施期間＞
- 実施期間：交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
- 実績報告期限：事業終了後30日以内、または令和9年2月12日（金）のいずれか早い日
対象者の詳細
小規模事業者の具体的な定義（常時使用する従業員数）
「常時使用する従業員」の数が、業種ごとに以下の基準を満たす必要があります。
※会社役員（兼務役員除く）、個人事業主本人、同居親族、休業者、特定のパートタイム労働者等は数に含めません。
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下
遵守事項・要件
以下のすべての要件を満たす必要があります。
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フォローアップ調査への協力
県や国等が実施する調査に協力できること -
法令遵守
法令遵守上の問題を抱えていないこと -
反社会的勢力排除の誓約
「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと
■補助対象外となる事業者（反社会的勢力等）
以下のいずれかに該当する組織・個人、またはそれらと関係を持つ者は補助対象外となります。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団等
- 上記各号のいずれかが事業や経営を実質的に支配・関与していると認められる者
※補助事業の実施期間内および完了後も該当しないことを誓約できることが必須です。
※「常時使用する従業員」の定義や反社会的勢力の詳細については、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1085685.html
- 岩手県庁公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.iwate.jp/
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは確認できませんでした。申請は郵送、持参、または電子メール（AE0002@pref.iwate.jp）で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。