東京都 地下水汚染拡大防止技術の支援事業（令和8年度・第5回）
紹介動画
目的
東京都内の中小事業者が所有する工場やその跡地において、地下水汚染の拡大を防止するための低コストで効果的な対策技術の確立と普及を支援します。特に、建屋があるなどスペースが限られた操業中の現場でも適用可能な掘削除去によらない技術の効果を検証・公表することで、土壌の3Rを考慮した持続可能な土壌汚染対策の促進を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年07月15日
期間内に以下の書類を提出先へ郵送またはEメールで送付してください。
- 様式「申請書」
- 様式「技術概要」
- 様式「技術申請概略記載シート」
【提出先】
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎20階北側
東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課「地下水汚染の拡大の防止技術の公募」担当宛
Eメール：S0000626@section.metro.tokyo.jp
- 審査・結果通知
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- 結果通知時期：2026年09月末
提出された技術の適用性、費用、効果、周辺環境配慮などの観点から厳正に評価が行われます。評価の結果は、令和8年（2026年）9月末に通知される予定です。
対象となる事業
東京都は、地下水汚染の拡大を防ぐための効果的かつ低コストな対策技術の確立と普及を目指し、「地下水汚染拡大防止技術の支援事業」を実施しています。この取り組みは、特に、建屋があるなどスペースが限られた操業中の事業場の土地でも適用できるような、低コストで簡易な対策技術に焦点を当てています。
■地下水汚染拡大防止技術の支援事業
土壌汚染が確認された中小事業者の工場やその跡地において、認定された対策技術の効果を検証し、その結果を広く公表することで、土壌の3R（Reduce・Reuse・Remediation）を考慮した持続可能な土壌汚染対策の普及促進を図ります。
＜公募対象となる技術の条件＞
- 掘削除去によらない対策技術（土壌ガス吸引による原位置浄化、地下水揚水などによる地下水の浄化、浄化壁の設置などによる地下水汚染の拡大防止技術等）
- 東京都土壌汚染対策指針への対応（東京都の定める指針に準拠し、拡大防止措置に対応していること）
- 限定されたスペースでの施工可能性（建屋が存在するなど、敷地が非常に限られた操業中の事業場でも施工可能であること）
＜公募期間＞
- 令和8年6月15日（月曜日）から令和8年7月15日（水曜日）まで
＜申請必要書類＞
- 申請書
- 技術概要
- 技術申請概略記載シート
補助内容
■地下水汚染拡大防止技術の支援事業
＜支援内容の概要＞
公募によって認定された「地下水汚染拡大防止技術」の効果検証および公表を行う。土壌汚染が確認されている中小事業者の工場等において、認定技術を実際に施工し、その効果を検証した結果を公表することで、持続可能な土壌汚染対策の普及を図る。実証にかかる費用負担を軽減するような広範な支援が想定される（具体的な補助金額・補助率は言及なし）。
＜公募対象となる技術の条件＞
- 東京都土壌汚染対策指針に定める土壌地下水汚染の拡大防止措置に対応していること
- 建屋がある等スペースが非常に限られた、操業中の事業場の土地でも施工が可能であること
＜対象技術の具体例（掘削除去のみによらない技術）＞
- 原位置浄化（例：土壌ガス吸引など、汚染現場で直接浄化を行う技術）
- 地下水の浄化（例：地下水揚水等、汚染された地下水を汲み上げ処理、または現地で浄化する技術）
- 地下水汚染の拡大の防止（例：浄化壁等、物理的・化学的に汚染の広がりを抑制する技術）
＜技術の評価観点＞
- 想定される汚染条件での適用性
- 費用：低コストの条件を満たしているか
- 効果：期待される浄化効果や抑制効果があるか
- 周辺環境配慮：施工・運用における周辺環境への影響
対象者の詳細
対象となる事業者の種類と場所
東京都が実施する「地下水汚染拡大防止技術の支援事業」において、以下の場所および事業者が主な対象となります。
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対象場所
中小事業者の工場等、中小事業者の工場等の跡地 -
対象事業者
低コストで効果的な地下水汚染拡大防止の対策技術を確立・普及させる事業者、土壌汚染問題を抱え、特に敷地が狭いなどの制約がある中小事業者
対象となる土地・技術の具体的な要件
公募対象となる技術および土地には、以下の条件が設定されています。
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1 指針への適合
東京都土壌汚染対策指針に定められている土壌・地下水汚染の拡大防止措置に対応していること -
2 施工条件・コスト
建屋が存在するなどでスペースが非常に限られていること、操業中の事業場の土地でも施工が可能であること、低コストで簡易な対策技術であること
事業の背景と目的
本事業は、土壌の3R（Reduce・Reuse・Remediation：発生抑制・再利用・浄化）を考慮した土壌汚染対策の普及を目的としています。認定された技術の効果を検証し、その結果を公表することで、汚染対策の促進を図ります。
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主な目的
地下水汚染拡大防止技術の確立と普及、限られたスペースで適用できる技術の実証
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/support/project/koubo
- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 警視庁
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京消防庁
- https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
- 地下水汚染の拡大の防止技術公募要項（第５回） （PDF）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/5th_kouboyouko-pdf-2
- 公募対象技術における土地の条件 （PDF）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/5th_tochijouken-pdf-1
- 申請書 （Word）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/5th_shinseisho-docx-1
- 技術概要 （PowerPoint）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/5th_gaiyo-pptx-2
- 技術申請概略記載シート （Excel）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/5th_gairyaku-xlsx-2
- 技術申請概略記載シート（記載例） （Excel）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/5th_gairyaku_rei-xlsx-2
- よくある問合せ （PDF）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/5th_toiawase-2-pdf-1
「地下水汚染の拡大の防止技術」第5回公募の期間は令和8年6月15日から令和8年7月15日までです。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はなく、申請書類をダウンロードして郵送またはEメールで提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。