栃木県事業承継支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助事業計画の申請

• 申請期限：知事が別に定める日

栃木県知事に対し「補助事業計画申請書（様式第1）」および以下の必要書類を提出します。

• 補助金交付申請書、計画書、誓約書
• 県税に未納がないこと等の証明書（3ヶ月以内）
• 履歴事項全部証明書または住民票（3ヶ月以内）
• 直近1期分の決算報告書
• 見積書などの経費根拠資料
• 推薦書 他

審査・交付決定

申請受理後

知事が申請内容を厳正に審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に発生した経費は、原則として対象外ですが、知事が認める場合は対象となることがあります。

事業実施期間

• 事業開始日：2026年07月01日
• 事業終了日：2026年10月30日

交付決定の内容に従って事業を実施します。実施に際しては、帳簿や証拠書類を整備し、他の経理と明確に区分して管理する必要があります。これらの書類は事業終了後5年間の保存義務があります。

補助事業実績報告

• 最終提出期限：2027年02月19日

事業完了日または廃止承認日から30日以内、もしくは2027年（令和9年）2月19日のいずれか早い日までに「補助事業実績報告書」を提出します。支出内訳書などの書類を添付します。

額の確定・交付請求

実績報告書の審査後

提出された実績報告書に基づき知事が金額を確定し、「補助金等の額の確定通知書」を送付します。その後、事業者が「補助金交付請求書」を提出することで、補助金が支払われます。

対象となる事業

「栃木県事業承継支援事業」の一環として、株式会社とちまる製菓が専門家を活用して行う事業承継のための取り組みです。栃木県内の中小企業が経営資源、雇用、そして技術を次世代へと円滑に引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持することを目的としています。

■1 価値算定

株価の算定を通じて事業承継の適切なタイミングを検討すること、および将来的な贈与税の試算を行うことを目的とし、税理士や公認会計士といった専門家に企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託します。

＜実施計画＞

• 実施時期: 令和8年7月予定
• 委託先: ○○税理士事務所

＜経費の内訳＞

• 事業経費（税抜き）: 400,000円
• 補助対象外経費: 30,000円（消費税、振込手数料、登録免許税などが含まれる可能性があります）
• 補助対象経費: 370,000円

■2 代表者の変更等に伴う登記手続き

事業承継に伴う代表取締役の辞任および新代表取締役の就任に関する登記手続きを目的とし、不動産売買、定款変更、根抵当権解除など、事業承継に関連する各種登記手続きを専門家に委託します。

＜実施計画＞

• 実施時期: 令和8年9月予定
• 委託先: ○○司法書士事務所

＜経費の内訳＞

• 事業経費（税抜き）: 70,000円
• 補助対象外経費: 20,000円（消費税などが含まれる可能性があります）
• 補助対象経費: 50,000円

補助内容

■栃木県事業承継支援補助金

＜補助対象となる事業＞

• 1. 価値算定（株価算定、企業価値評価、贈与税・相続税シミュレーション等）
• 2. デューデリジェンス（財務、法務、事業内容等の詳細調査）
• 3. 契約書等の作成（最終契約書の作成、レビュー等）
• 4. 不動産鑑定評価書作成（事業承継に関わる不動産の時価評価）
• 5. 労務関連手続き（従業員の引継ぎ、就業規則の変更等）
• 6. 債務整理手続き（事業承継に伴う債務整理）
• 7. 代表者の変更等に伴う登記手続き（不動産売買、定款変更、代表取締役の辞任・就任等）

＜補助率と補助限度額＞

＜補助対象となる期間＞

令和8年4月1日以降に開始し、令和9年2月14日までに実施を完了した事業（委託先からの成果品納品および支払いが完了していること）

＜補助対象とならない経費・事業＞

• 組織再編のための株式交換にかかる経費
• 法人を新設するための経費
• 補助金交付申請にかかる経費（書類作成委託、証明書類取得等）
• M&A仲介業者や金融機関に委託した経費（専門家への直接委託のみ対象）
• M&Aの成功報酬
• 事業承継税制にかかる書類作成費
• 後継者や承継の時期が未定の場合
• 単なる不動産の売買と見なされる場合
• 株式譲渡後、後継者が総議決権数の過半数を保有できない場合（完了までの計画がある場合を除く）
• 国の「事業承継・引継ぎ補助金」と重複する同一経費

対象者の詳細

補助対象事業者の概要（株式会社とちまる製菓）

栃木県内に本店を置く中小企業者であり、以下の基本情報および事業規模に該当する事業者が対象となります。

• 法人基本情報
  ① 所在地：栃木県宇都宮市塙田1-1-20、② 業種：食料品製造業（中分類09）、③ 設立：昭和50年1月1日
• 事業規模・資本金
  ① 資本金額：1,000万円、② 常時使用する従業員数：15人、③ 株主構成：大企業に該当しない個人株主（栃木太郎氏、栃木次郎氏、栃木花子氏）

事業承継に関する要件

本補助金は、以下の計画に基づく事業承継を予定している事業者を対象としています。

• 承継形態と計画
  ① 親族内承継（現経営者：栃木太郎氏から後継候補者：栃木花子氏への承継）、② 計画期間：令和8年10月から令和9年11月まで、③ 代表権の移転：令和9年度中に現経営者の退任および後継者の代表取締役就任を予定

※その他、補助金支払先口座は「カ)トチマルセイカ」名義の指定口座に限るなどの指定があります。
※詳細は栃木県の事業承継支援補助金公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/jigyoushoukei/r8uketukekaishi.html

栃木県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.tochigi.lg.jp/

募集期間は令和8(2026)年6月10日から令和8年11月30日までです。予算額に達し次第募集は終了となります。申請は郵送またはメールで行い、電子申請システム（jGrants等）は利用しません。

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