公募中 掲載日:2026/06/07

令和8年度 くまもと未来づくりスタートアップ補助金(地域活性化・復興支援)追加募集

上限金額
1,000万円
申請期限
2026年06月24日
熊本県 熊本県 公募開始:2026/06/03~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本県内の市町村や地域団体等に対し、地域活性化に資する新たな取組みや災害からの復旧・復興、未来創造のための調査・計画策定に要する経費を補助します。地域の賑わいやつながりを創出し、交流人口の拡大や持続可能な地域づくりを推進することを目的としています。ICT活用による上乗せ支援もあり、ソフト・ハード両面から地域のスタートアップを強力に支援します。

申請スケジュール

申請者の種類(地域団体等、市町村等、連携する複数の市町村等)によって、事業計画書の提出先や期限が異なります。また、事業計画書の提出前に、お近くの広域本部・地域振興局へ事前に相談することが推奨されています。
事前相談
随時
事業計画書(案)を作成の上、お近くの広域本部・地域振興局へ相談してください。計画の適合性や手続きの不明点について事前に確認できます。
事業計画書の提出(募集期間)
  • 公募開始:2026年06月03日
  • 申請締切:2026年06月24日
  • 地域団体等:各市町村が指定する期日までに、各市町村へ提出してください。
  • 市町村等:令和8年6月3日〜6月24日(必着)までに、最寄りの地域振興局等へ提出してください。
審査・内示
  • 内示予定:2026年08月上旬
提出された事業計画書の精査やヒアリングによる審査が行われ、補助対象事業が選定されます。結果は8月上旬に内示されます。
交付申請・交付決定
  • 交付決定通知:2026年08月下旬
内示を受けた後、8月中旬に正式な交付申請を行い、8月下旬に交付決定が行われます。この決定により補助金の交付が正式に決まります。
事業実施
交付決定後〜事業完了まで
原則として交付決定後から事業を開始できます。事業計画に沿って実施し、領収書や請求書等の証拠書類を整理・保存してください。
※「交付決定前着手承認」を受けた場合は、決定前の着手が可能です。
実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2027年03月15日
事業完了後速やかに実績報告書を提出してください。提出期限は「事業完了後30日以内」または「令和9年3月15日」のいずれか早い日です。
補助金の確定・交付
実績報告書受理後
実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、補助金交付請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

この事業は、地域活性化を目指す「くまもと未来づくりスタートアップ補助金」に関するもので、目的や対象、補助内容によって主に3つの枠に分かれています。

■1 一般枠

熊本県内各地の魅力ある地域づくりを推進するため、市町村や地域団体などが主体となって、地域の賑わいやつながりを創出し、地域活性化に資する新たな取組みの始動(スタートアップ)を支援します。

<具体的な留意点(条件)>
  • 非営利活動かつ公益上の目的:事業内容が営利を目的とせず、広く地域の公共の利益に資すること。
  • 新たな取組み:過去に継続して実施していたものではなく、新規性のある取組みであること。
  • 広報活動のみではない:メディアを活用した広報活動のみを主とする事業は対象外。
<事業実施者>
  • 地域団体等(地域づくり団体、NPO法人、実行委員会等)
  • 市町村等(市町村、広域連合、一部事務組合等)
  • 連携する複数の市町村等
  • ※熊本市が単独で実施する事業は原則対象外ですが、他市町村と連携し県全体に効果が波及する場合は対象となる可能性があります。
<補助上限額・補助率>
  • 地域団体等:ソフト1/2以内(上限2,000千円)、ハード1/2以内
  • 市町村等:ソフト1/2以内(上限10,000千円)、ハード1/2以内
  • 連携する複数の市町村等:ソフト2/3以内(上限10,000千円)、ハード1/2以内
<補助対象事例>
  • 移住者や若者を地域づくりの担い手とする取組み(清掃体験レジャー、賑わい創出ワークショップ等)
  • 地域資源と休眠資源やICTを組み合わせた取組み(廃校活用、ドローン撮影大会等)
  • 広域で連携することで効果を高める取組み(広域観光ルート開発、多言語ガイド作成等)

■2 復興枠

令和2年7月豪雨からの創造的復興、または令和7年8月豪雨からの復旧・復興を図るため、市町村や地域団体等による地域振興に向けた取組みを支援します。

<補助上限額・補助率>
  • 地域団体等:ソフト2/3以内(上限2,000千円)、ハード1/2以内
  • 市町村等:ソフト2/3以内(上限3,000千円)、ハード1/2以内
  • 連携する複数の市町村等:ソフト2/3以内(上限10,000千円)、ハード1/2以内
<補助対象事例>
  • 被災した地域の復興発信や交流人口拡大の取組み
  • 人材確保や資源磨き上げなど、広域連携による課題解決の取組み
  • 球磨川や鉄道などの地域資源を活用した観光振興モデル創出の取組み

■3 地域未来枠

地域未来創造会議での議論などを踏まえ、市町村による地域の未来を創造するための調査や計画策定、実証実験などの取組みを支援します。

<補助上限額・補助率>
  • 市町村等・連携する複数の市町村等:ソフト2/3以内(上限5,000千円)
  • ※この枠にはハード事業の補助はありません。
<補助対象事例>
  • 二地域居住の推進に向けた調査・計画策定(コワーキングスペース等の事前調査)
  • 地元住民と観光客が共に活用できる公共交通の調査・実証実験

ICT活用による上乗せ

●ICT活用加算

情報通信技術(ICT)を活用する事業については、補助上限額に1,000千円を限度として上乗せが行われます。

▼補助対象外となる事業・経費

本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の特定の経費、条件に該当する事業は補助対象外となります。

  • 事業内容に関する対象外条件
    • メディアを活用した広報活動のみを主とする事業。
    • 熊本市が単独で実施主体となる事業(原則)。
    • 営利を目的とした活動。
  • 補助対象外となる経費
    • 事業実施者の組織や施設の運営に要する経費。
    • 飲食に要する経費。
    • 出資、出捐(しゅつえん)、貸付に要する経費。
    • 土地の取得、賃借、補償に要する経費。
    • 建物等の構造物の新築、増築、改修および取得に要する経費。
    • 備品の取得をする場合の登記、登録、保険等の諸経費。
    • その他、知事が不適当と認める経費。

補助内容

■1 地域未来枠

<補助率・上限額・下限額>
補助種別補助率補助上限額補助下限額
ソフト事業2/3以内500万円100万円
<事業実施者>
  • 市町村等(熊本市単独は原則除外)
  • 連携する複数の市町村等(広域組織等)
<補助対象事業>
  • 地域未来創造会議の議論を踏まえた調査、計画策定、実証実験
  • 事業実施者にとっての新たな取り組みであること

■2 復興枠

<補助種別・補助率・補助上限額等>
事業実施者事業種別補助率補助上限額補助下限額
地域団体等ソフト事業2/3以内200万円50万円
地域団体等ハード事業1/2以内200万円50万円
市町村等ソフト事業2/3以内300万円100万円
市町村等ハード事業1/2以内300万円100万円
連携する複数の市町村等ソフト事業2/3以内1,000万円100万円
連携する複数の市町村等ハード事業1/2以内1,000万円100万円
<ハード事業に関する制限>
  • 補助対象経費に占めるハード備品購入費の割合:50%未満
  • 3万円以上10万円未満の備品購入費:20%未満

■3 一般枠

<事業の考え方>

地域団体等が地域の維持・発展のために自主的に取り組む事業を支援。文化活動を通じた将来の担い手育成等も含む。

<補助対象経費の例>
  • 地域おこし協力隊の定住支援ワークショップ費用
  • 地域の魅力を伝える学生向け体験学習
  • 地域資源のオンライン会議・情報発信費用
  • 地域活性化に必要不可欠なノベルティグッズ作製費
  • 新規雇用者に係る人件費(必要最小限に限る)

■特例措置

●ICT活用への優遇措置

<上乗せ額>

ICTを活用した事業の場合、1,000千円(100万円)を限度に補助上限額が上乗せされます。※地域未来枠・復興枠が対象。

●自己資金が不足する団体への配慮(事業収入の特例)

<内容>

自己資金が500千円(50万円)に満たない場合には、最大500千円を限度に事業収入を自己資金扱いとすることができます。この特例を適用した場合の補助上限額は、補助率2/3の事業で100万円となります。

対象者の詳細

補助事業分野ごとの対象範囲

「くまもと未来づくりスタートアップ補助金」には3つの支援分野があり、それぞれ対象となる事業実施者が定められています。

  • 1 一般枠
    地域団体等、市町村等、連携する複数の市町村等
  • 2 復興枠
    地域団体等、市町村等、連携する複数の市町村等
  • 3 地域未来枠
    市町村等、連携する複数の市町村等

事業実施者区分の詳細

各区分に該当する具体的な組織は以下の通りです。

  • A 地域団体等
    地域づくり団体、地域コミュニティ組織、NPO法人(特定非営利活動法人)、福祉・商工・農林水産・文化関係団体、地域づくり団体等で構成される実行委員会や協議会など
  • B 市町村等
    市町村、広域連合、一部事務組合、市町村が参画し、かつ中心となって運営を行う実行委員会や協議会など
  • C 連携する複数の市町村等
    主として複数の市町村で構成される広域的な組織、広域連合、一部事務組合、上記の組織のうち2つ以上で構成される広域的な組織など

■補助対象外となる事業者・留意事項

以下の自治体や経費については、原則として補助対象外となります。

  • 熊本市(単独で事業実施主体となる場合)
  • 事業実施者またはその構成員に対する謝金や日当
  • 事業実施者またはその構成員の既設人件費
  • 団体の組織・施設の運営に係る人件費

※熊本市は、他市町村と連携し事業効果が県全体に波及すると認められる場合は対象となることがあります。
※新規雇用の人件費は、事業実施に不可欠な場合に限り認められることがあります。

※補助率や補助上限額、経費の制限などの詳細は、交付要項および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/21/227824.html
熊本県ホームページ トップページ
https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
熊本県企画振興部地域振興課(担当課ページ)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/21/
過去の採択事業一覧ページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/21/50451.html

本補助金の申請は、指定のWord様式をダウンロードして提出する形式となっており、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。追加募集の期間は令和8年(2026年)6月3日から6月24日までです。

お問合せ窓口

県央広域本部(県庁企画振興部)地域振興課
TEL:096-333-2180
受付窓口
地域振興課
管轄地域: 熊本市。事業計画書等の提出先も兼ねています。
宇城地域振興局 総務振興課
TEL:0964-32-2113
受付窓口
総務振興課
管轄地域: 宇土市、宇城市、美里町。事業計画書等の提出先も兼ねています。
上益城地域振興局 総務振興課
TEL:096-282-3044
受付窓口
総務振興課
管轄地域: 御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町。事業計画書等の提出先も兼ねています。
県北広域本部(菊池地域振興局)振興課
TEL:0968-25-4121
受付窓口
振興課
管轄地域: 菊池市、合志市、大津町、菊陽町、山鹿市。事業計画書等の提出先も兼ねています。
玉名地域振興局 総務振興課
TEL:0968-74-2113
受付窓口
総務振興課
管轄地域: 荒尾市、玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町。事業計画書等の提出先も兼ねています。
阿蘇地域振興局 総務振興課
TEL:0967-22-3903
受付窓口
総務振興課
管轄地域: 阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村。事業計画書等の提出先も兼ねています。
県南広域本部(八代地域振興局)振興課
TEL:0965-33-3149
受付窓口
振興課
管轄地域: 八代市、氷川町。事業計画書等の提出先も兼ねています。
芦北地域振興局 総務振興課
TEL:0966-82-4445
受付窓口
総務振興課
管轄地域: 水俣市、芦北町、津奈木町。事業計画書等の提出先も兼ねています。
球磨地域振興局 総務振興課
TEL:0966-24-4113
受付窓口
総務振興課
管轄地域: 人吉市、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村。事業計画書等の提出先も兼ねています。
天草広域本部(天草地域振興局)総務振興課
TEL:0969-22-4214
受付窓口
総務振興課
管轄地域: 天草市、上天草市、苓北町。事業計画書等の提出先も兼ねています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。