2026年度 北海道ものづくり企業ロボット導入促進モデル補助金
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目的
北海道内に本社を置く製造業の中小企業者を対象に、深刻な人手不足の解消と生産性向上を図るため、産業用ロボットの導入経費の一部を補助します。道内製造拠点へのロボット導入を通じた省人化のモデルケースを創出することで、地域産業全体の競争力強化を目指します。導入事例を広く公開し、他企業への波及効果を生む模範的な取り組みを支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：公益財団法人北海道科学技術総合振興センター ビジネスソリューション支援部（011-792-6119）
- 事前準備・アカウント作成
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随時
オンライン補助金申請システムを利用するためのアカウントを作成してください。システムの利用方法については、専用ページにて確認可能です。
- 公募期間・申請締切
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- 申請締切：2026年07月03日
2026年7月3日（金）17:00（必着）までに申請書類一式をオンラインシステム経由で提出してください。以下の書類が必要となります。
- 補助金交付申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
- 収支予算書（様式2別紙2）等
- 審査・採択
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公募締切後
提出された書類に基づき、厳正な審査が行われます。採択予定件数は3件程度（1事業者あたり1案件まで）です。審査結果は後日通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査終了次第
交付決定の日から、実際に補助対象となる事業（発注等）の実施が可能となります。交付決定通知より前に発生した経費は補助対象外となるため、十分ご注意ください。
- 事業実施・経費支出
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- 経費支出期限：2027年02月末日
- 事業実施期限：2027年03月08日
ロボット導入、納品・検収、および支払いを行います。
- 経費支出期限：2027年2月末日までに支払いを完了させる必要があります。
- 事業実施期限：2027年3月8日（月）までに全ての取り組みを完了させてください。
- 実績報告・補助金の交付
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事業終了後
事業終了後、実績報告書を提出します。財団による内容の確認・確定を経て、補助金が支払われます。経理書類は事業終了後5年間の保存義務があります。
- 事後フォローアップ
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事業終了後2年間
事業終了後2年間にわたり、収支状況や実施状況に関する報告が必要です。また、成果報告会での発表を依頼される場合があります。
対象となる事業
北海道内製造業の中小企業者におけるロボット導入を促進し、人手不足の解消と生産性向上を図るための補助事業です。省人化のモデルケースを創出し、深刻化する人手不足の解消に貢献することを目的としています。
■ロボット導入促進補助事業
北海道内の製造拠点において産業用ロボットを導入し、生産性向上のモデルとなるような取り組みを支援します。
＜対象となる企業（対象者）＞
- 北海道内に登記上の本店を有する企業であること
- 製造業（日本標準産業分類 大分類番号E）を営んでいること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
＜対象となる事業内容（必須要件）＞
- 北海道内の製造拠点においてロボットを導入する取り組みであること
- 導入するロボットが、日本工業規格（JIS B0134:2015）で定義される「産業用ロボット」であること
- 広くロボット導入を通じた生産性向上のモデルとなるような、他の企業にも影響を与えることが期待される取り組みであること
＜補助金の内容＞
- 採択予定件数：3件程度（1事業者につき1案件まで）
- 補助金額（限度額）：1件あたり最大500万円
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
＜補助事業実施期間＞
- 期間：交付決定の日から2027年3月8日（月）まで
- 支払期限：2027年2月末日までに全ての支払いを終える必要があること
＜補助対象経費の条件＞
- 交付決定通知後に発注されたものであること
- 事業実施期間内に納品・検収および支払が完了していること
- ロボット導入にかかる経費、導入に伴う付帯経費、その他関連経費が対象
＜事業遂行上の義務・注意事項＞
- 成果報告会やセミナー等における成果発表の義務
- 計画変更時の事前承認取得（様式5の提出）
- 経理書類の5年間保存義務
- 事業終了後2年間の収支・実施状況に関する報告義務
- 取得価格50万円（税込）以上の取得財産に関する管理台帳（様式10）の作成・保管および補助金導入を示す表示（シール貼付等）
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や要件に合致しない以下の事業は対象外となります。
- 日本工業規格（JIS B0134:2015）で定義される「産業用ロボット」に該当しないロボットの導入
- サービスロボット
- ソフトウェアロボット
- 公開することができない、秘匿性の高い取り組み（成果発表が困難なもの）
補助内容
■4 補助金額と補助率
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額（上限） | 最大500万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
■6 対象経費
＜対象となる経費＞
- ロボット導入にかかる経費
- ロボット導入に伴う付帯経費
- その他の経費
■3 対象となる事業内容の要件
＜要件＞
- 北海道内の製造拠点においてロボットを導入する取り組みであること
- 導入するロボットが日本工業規格（JIS B0134:2015）で定義される「産業用ロボット」であること（サービスロボットやソフトウェアロボットは対象外）
- ロボット導入を通じた生産性向上のモデルケースとして広く参考にされるものであること
対象者の詳細
対象となる企業
以下の2つの要件をすべて満たす必要があります。
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所在地の要件
北海道内に登記上の本店を有する企業であること -
業種と企業規模の要件
製造業を営むこと：日本標準産業分類（令和5年7月27日総務省告示第256号）における「製造業（大分類番号Ｅ）」に分類される事業を営んでいること、中小企業であること：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者であること
対象となる事業内容
補助の対象となる事業内容は、以下の3つの条件をすべて満たす取り組みに限られます。
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1 北海道内の製造拠点におけるロボット導入の取組み
ロボットを導入する場所が、北海道内にある自社の製造拠点（生産ラインや工場など、実際に製造活動が行われている現場）であること -
2 導入するロボットの要件
導入するロボットは、日本工業規格（JIS B0134:2015）で定義される「産業用ロボット」であること -
3 モデルケースとしての要件
広くロボット導入を通じた生産性向上のモデルとなる取組みであること（北海道内製造業における省人化や生産性向上の好事例として、先進性や波及効果を持つ取り組み）
■補助対象外
以下の項目については補助の対象外と明確に定められています。
- サービスロボット
- ソフトウェアロボット
産業用ロボットは、一般的に製造工程において自動化・省力化に貢献するアーム型ロボットなどを指します。
※具体的な要件については、提供された「応募要項」でさらに詳細を確認することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.noastec.jp/news/subsidy/post_7088.html
- ノーステック財団 メイン公式サイト
- https://www.noastec.jp/
- 生産性向上・DX支援 公式ウェブサイト
- https://dx-support.noastec.jp/
- オンライン補助金申請システム
- https://kenkyujyosei.noastec.jp/applicant/applicant_index.php
- 補助金申請システムの利用方法
- https://www.noastec.jp/support/application-system
ノーステック財団の補助金申請は、独自のオンライン申請システムを通じて行われます。申請にあたってはアカウントの作成と、指定様式のダウンロード・作成が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。