岸和田市 奨学金返還支援事業助成金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

助成対象となる事業者（市内中小企業等）および支援対象となる従業員の要件を満たしているか確認します。

• 社内規定（奨学金手当や代理返還制度）の整備状況の確認
• 従業員の居住地・就業条件（正規雇用、35歳未満等）の確認

助成対象経費の支払期間

• 助成対象期間：2026年01月01日〜12月31日

この期間内に事業主が支払った「代理返還金」または従業員に支給した「手当等」が助成の対象となります。

提出書類の準備

申請前までに準備

申請に必要な書類を揃えます。以下の書類は取得に時間がかかるため注意が必要です。

• 入金一覧表（日本学生支援機構等）：発行まで1〜2週間程度
• 法人登記簿謄本、納税証明書、住民票、雇用契約書の写し等

申請受付期間

• 公募開始：2027年01月20日
• 申請締切：2027年02月26日

岸和田市役所 産業政策課へ直接持参して申請します。
※土・日・祝日は除きます。予算上限に達し次第終了となります。

審査・交付決定

申請後順次

市による書類審査が行われ、要件を満たす場合に助成金が交付されます。助成額は従業員1人あたり最大9万円（1事業者あたり最大45万円）です。

対象となる事業

令和8年度から新たに岸和田市が開始する「岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）」は、市内の中小企業等が従業員の奨学金返還を支援する際に、その費用の一部を助成する制度です。岸和田市内の経済活性化、人材確保、および人口の流入・定住促進を目的としています。

■岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）

市内の中小企業等が、従業員に対して行う奨学金返還支援のうち、「代理返還」または「手当等」にかかる経費の一部を助成します。

＜助成対象事業者＞

• 岸和田市内に事務所または事業所を有し、実態を伴う事業活動を行っている中小企業等であること
• 岸和田市の市税を滞納していないこと
• 雇用保険法に規定する適用事業の事業主であること
• 代表者および従業員等が暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
• その他、市長が不適当と認める企業でないこと
• 本助成の対象経費について、他の公的機関等から別の補助金等を受けていないこと

＜支援対象従業員＞

• 令和5年4月1日以降に正規雇用契約を締結し、継続して勤務している方（期間の定めなし、週30時間以上、雇用保険・厚生年金等加入）
• 申請日以降、6か月以上継続して勤務することが見込まれる方
• 大学等在学中に奨学金の貸与を受け、自ら返還している方
• 助成金交付年度の末日において35歳未満である方
• 岸和田市内に住所を有し、5年以上定住する意思がある方
• 岸和田市税を滞納していない方
• 他の公的機関等から別の補助金等を受けていない方

＜対象となる奨学金＞

• 独立行政法人 日本学生支援機構
• 公益財団法人 大阪府育英会
• 一般財団法人 岸和田市奨学会
• 大学等

＜助成対象経費の要件＞

• 明文化された社内規定等に基づき支給または支払われるものであること
• 正規雇用された日以降に返還されたものであること
• 最初に奨学金を返還した月から起算して60か月を経過する月までの間に返還されたものであること
• 令和8年1月1日から令和8年12月31日までの間に返還されたものであること

＜助成金額・上限＞

• 従業員1人あたり：最大9万円（助成対象経費の2分の1の額と比較して小さい方の額）
• 1事業者あたりの上限：45万円（1,000円未満切り捨て）

＜申請期間＞

• 令和9年1月20日から令和9年2月26日まで（予算上限に達し次第終了）

補助内容

■1 助成の対象となる支援形態・要件

＜助成対象経費の形態＞

• 代理返還：企業が貸与機関へ直接返還する形式
• 手当等：通常の給与とは別に奨学金返還支援のための手当を支給する形式

＜助成対象経費の具体的な要件＞

• 社内規程等に基づく支給/支払いであること
• 正規雇用後の返還であること
• 正規雇用後の初回返還月から60か月（5年間）を経過する月までの間に返還されたものであること
• 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに返還されたものであること

＜助成対象外となるケース＞

• 退職時に既に支払った代理返還金や支給した手当等の返還を企業が求める場合
• 実質的に給与の一部を奨学金返還に充てているとみなされる場合

■2 助成金額

＜助成金額の上限＞

■3 対象となる奨学金

＜貸与機関＞

• 独立行政法人 日本学生支援機構
• 公益財団法人 大阪府育英会
• 一般財団法人 岸和田市奨学会
• 大学等

■4 申請期間とその他留意事項

＜申請受付期間＞

令和9年1月20日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

＜留意事項＞

• 予算上限に達し次第、受付を終了する場合がある
• 事業の見直し等により途中で終了する可能性があり、60か月の支援を確約するものではない

対象者の詳細

支援対象従業員の要件

岸和田市が実施する「岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）」において、助成の対象となる従業員（支援対象従業員）は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 採用時期と勤務状況
  令和5年4月1日以降に、岸和田市内の中小企業等との間で「正規雇用」の契約を締結して採用された方であること、申請日において、その正規雇用の契約に基づき継続して勤務していること、申請日以降、さらに6か月以上継続して勤務することが見込まれること
• 2 年齢
  助成金の交付を受けようとする年度の末日において、年齢が35歳未満であること
• 3 奨学金に関する状況
  大学等在学中に奨学金の貸与を受けており、かつ、その奨学金を自ら返還している方であること
• 4 居住地と定住意思
  申請日において、岸和田市内に住所を有していること、岸和田市に5年以上定住する意思があること
• 5 納税状況
  岸和田市税を滞納していない方であること
• 6 他の補助金等の受給有無
  本助成金の対象となる経費について、岸和田市またはその他の公的機関等から、他に補助金等の交付を受けていない方であること

「正規雇用」の定義

本事業における「正規雇用」とは、以下のすべてに該当する雇用形態を指します。

• 雇用条件
  期間の定めのない雇用であること、1週間の所定労働時間が、通常の労働者と同等であり、かつ30時間以上であること、雇用保険の一般被保険者であること、厚生年金および被用者保険（健康保険など）に加入していること

対象となる奨学金

助成対象となるのは、以下の団体によって貸与された奨学金です。

• 対象団体
  独立行政法人 日本学生支援機構、公益財団法人 大阪府育英会、一般財団法人 岸和田市奨学会、大学等

※この助成金は、市内中小企業等への就業促進、人材の定着、ひいては市内への人口流入と定住促進を目的としています。
※詳細は公式の募集要項をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/43-shougakukin-jyosei-kigyou2026.html

岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）概要ページ

https://www.city.kishiwada.lg.jp/soshiki/43/268798.html

岸和田市公式ウェブサイト

https://www.city.kishiwada.lg.jp/

岸和田市デジタル市役所

https://6449bff3.viewer.kintoneapp.com/public/kishiwadacity-onlineportal

日本学生支援機構の代理返還制度に関する詳細ページ

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

大阪府育英会の代理返還制度に関する詳細ページ

https://www.fu-ikuei.or.jp/dairihenkan/

申請書類は後日掲載予定です。本助成金の申請は市役所窓口への持参が必要であり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請期間は令和9年1月20日から2月26日までですが、予算の上限に達し次第終了となります。

お問合せ窓口