令和8年度 地域づくり団体活動支援事業助成金（研修会・専門家指導）

申請スケジュール

助成金の交付申請

• 公募開始：2026年03月01日
• 申請締切：2026年12月31日

原則として事業実施予定日の1ヶ月前までに交付申請書（様式1）を提出してください。予算額に達し次第終了となります。

• 登録団体：都道府県協議会を通じて提出
• 都道府県協議会：直接、全国協議会会長へ提出

助成決定の通知

審査後、随時

全国協議会にて内容を審査し、助成の可否と金額を決定した後に通知されます。登録団体へは都道府県協議会を経由して通知が届きます。

事業実施・仮払い申請

• 仮払申請期限：事業実施1ヶ月前まで

交付決定を受けた内容に沿って事業を実施します。

• 仮払い：希望する場合、実施1ヶ月前までに申請することで決定額の80%以内の支払いを受けられます（実施1週間前以降に送金）。
• 内容変更：重要な変更（講師・スケジュール等）が生じる場合は、必ず事業実施前に変更申請書（様式5）を提出し承認を得てください。
• 中止：事業を中止する場合はただちに事業中止届（様式7）を提出してください。

実績報告・助成金請求

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了後、以下の期限までに実績報告書（様式2）と交付請求書（様式3）等を提出してください。

• 提出期限：事業完了日から1ヶ月を経過した日、または2027年（令和9年）2月末日のいずれか早い日。
• 電子データ：実績報告書および記録写真は別途、電子データでの送付も必要です。
• 振込：報告書の審査・確定後、団体名義の口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

地域づくり団体が自主的・主体的に行う活動を後押しし、地域づくり団体全国研修交流会や地域づくりコーディネーター研修会の効果的かつ効率的な運営に資することを目的とした助成事業です。

■1 自主的・主体的な地域づくりのための研修会事業

講師等を招いて開催する研修会で、多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないものに限ります。

＜補助対象経費＞

• 謝金（上限10万円）：講師等への謝金（全国協議会が定める基準範囲内）
• 旅費（上限10万円）：講師等の招へいに要する交通費および宿泊費

＜補助事業実施期間＞

• 令和８年４月１日から令和９年１月３１日までの間に実施されるもの

＜助成金上限＞

• 1事業あたり最大15万円（助成対象経費の100％を上限とする）

■2 団体内部体制強化のための指導・助言事業

自主的・主体的な地域づくりや団体の内部体制強化を目的として、アドバイザー等を招いて指導や助言を受ける事業です。

＜補助対象経費＞

• 謝金（上限10万円）：アドバイザー等への謝金（全国協議会が定める基準範囲内）
• 旅費（上限10万円）：アドバイザー等の招へいに要する交通費および宿泊費

＜補助事業実施期間＞

• 令和８年４月１日から令和９年１月３１日までの間に実施されるもの

仮払い制度

●仮払い 助成金の仮払い制度

事業実施にあたり、事前に助成金の仮払いを希望する場合は、交付決定額の80％以内について仮払いを受けることができます（事業実施予定日の1週間前以降）。

補助内容

■地域づくり団体活動支援事業

＜助成対象となる団体＞

• 地域づくり団体全国協議会に登録し、かつ一般財団法人地域活性化センターの賛助会員である団体（一定の他事業受給団体を除く）
• 地域づくり団体都道府県協議会（一定の他事業受給団体を除く）

＜助成対象となる事業内容＞

• 自主的・主体的な地域づくりのための研修会（講師等を招聘するもの）
• 専門家（アドバイザー等）による指導・助言を受ける事業
• 実施期間：令和8年4月1日から令和9年1月31日
• 1団体あたり1事業のみ

＜助成金の上限額と助成率＞

項目	上限額・助成率
助成金総額（上限）	15万円
助成率	100%以下

＜助成対象経費の詳細＞

経費項目	上限額	算出基準・留意事項
謝金	10万円	「謝金助成限度基準表」に基づき算定。講師1時間あたり最大7.5万円以内。複数名招聘時も合計10万円が上限。
旅費	10万円	交通費および宿泊費（日当は含まず）。「地域活性化センター旅費規程」準用額と実費のいずれか低い方。複数名招聘時も合計10万円が上限。

＜経費に関する重要事項＞

謝金と旅費を合わせた助成金総額は、最大15万円となります。

対象者の詳細

地域づくり・まちづくりに関わる人々

地域の活性化や課題解決に直接関わる、多様な立場の人々が対象となります。

• 地域住民・市民活動団体・行政職員
  ① 市民活動団体、学生、市民、行政職員、市議会議員、② 暮らしを守る生活者、市民活動者、③ 地域づくり協議会のメンバー
• 地域活動の担い手・リーダー層
  ① 住民自治協議会の関係者、自転車活用推進協議会の設立希望者、② 地域づくり研究会議の会員・有志、③ まちと人を繋ぐ活動を目指す個人・団体

防災・安全に関わる人々

地域における災害への備えや、共助の意識を高める活動に従事する人々が対象です。

• 住民・教職員・行政職員
  ① 自主防災会のメンバー、地域住民、② 学校の教職員、保護者、③ 防災・安全関連の行政担当職員、④ 災害ボランティアに関心のある層

教育・子育て・若者支援に関わる人々

次世代の育成や、多世代間の交流を促進する活動の参加者および支援者が対象です。

• 子ども・保護者・教職員
  ① 乳幼児、小学生、中学生、高校生、② 保育園・幼稚園・小学校の教諭、指導者、③ 子育て世帯の保護者、地域住民、④ 孤立・孤独・ひきこもりを支援する団体の関係者
• 学生・留学生・専門職
  ① 大学・専門学校等で建築やまちづくりを学ぶ学生、② 地域の留学生、③ 障害者支援の実践者（看護師、生活支援員など）

文化・歴史・芸術に関わる人々

地域の伝統文化や歴史、芸術の継承および創造に関わる人々が対象です。

• 文化継承者・市民ボランティア
  ① 伝統文化・歴史の保存活動を行う団体、個人、② 観光ボランティアガイド、地域の歴史継承に関心のある住民、③ 舞台芸術（野外劇、能楽等）の市民ボランティア出演者・担い手
• 芸術・文化体験者
  ① 芸術家、作家、クリエイター、② 地域文化、妖怪伝説、郷土史に関心のある住民

健康・福祉に関わる人々

地域住民の健康増進や、福祉的なケアを必要とする人々を支える活動の対象者です。

• 当事者・家族・支援者
  ① 認知症の人とその家族、② アレルギー（アナフィラキシー等）患者とその家族、③ 介護・医療福祉関係者
• 専門ボランティア
  ① 傾聴ボランティア、相談員、② 健康意識の高い地域住民（ハーブ・薬草栽培等）

産業振興・環境保全に関わる人々

地場産業の活性化や、地域の自然環境を保護・活用する活動の主体および参加者が対象です。

• 農林水産業関係者
  ① 農業生産者、新規就農者、農地中間管理機構職員、② 漁業関係者、特産品開発に興味を持つ住民、③ 「食と農」に関心を持つ消費者・支え手
• 環境教育・自然保護関係者
  ① 環境教育指導者、自然愛好家、② 生態系保護（ウミガメ等）に関わる市民、学生サークル、③ 里山管理、造林活動に取り組む団体

スポーツ・レクリエーションに関わる人々

スポーツを通じた地域活性化や、健康的なレジャーを愛好する人々が対象です。

• スポーツ関係者・愛好家
  ① プロ・アマチュアのスポーツ選手、指導者、② スケートボードや自転車などのスポーツ愛好家、③ ライフキャリアや学び直しに関心のある層

※上記の対象者は、各事業主体の活動実績に基づく例示です。
※オンラインやハイブリッド形式により、地理的制約を越えて幅広い層が参加可能です。
※詳細な要件については、個別の公募案内や事業実施要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/

Facebookページ

https://www.facebook.com/chiiki.dukuri.now

YouTubeチャンネル（地域づくりTV）

https://www.youtube.com/channel/UC_Wc3teXGIRE-WbZ5gqiGmQ

公式サイトのメインドメインが明示されていないため、申請様式等の資料（Wordファイル）の完全なURLを特定できませんでした。申請にあたっては、登録している各都道府県協議会へ確認が必要です。

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