墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金 ≪3次募集≫（令和7年度）
目的
区内で事業を営むものづくり企業等を対象に、地域社会との共生や持続的な事業継続を支援します。工場の騒音・振動対策等の操業環境改善、生産効率向上のための設備更新、外壁美化等の住民受入環境整備、工場の耐震補強といった幅広い取組に対し、必要な経費を助成します。地域と調和した操業環境を整えることで、区内のものづくり産業の維持・発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・申請準備
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随時（申請前必須）
助成対象事業や経費に細かな規定があるため、事前の確認が不可欠です。必要書類（交付申請書、別紙1〜4の事業計画・資金計画、納税証明書、見積書等）を準備します。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年09月16日
- 申請締切：2025年10月17日
提出先：墨田区役所14階 産業観光部経営支援課
提出方法：窓口へ持参
- 審査期間
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- 審査実施：2025年10月下旬
提出された書類に基づき審査が行われます。申請受理後、区の担当者による現地調査が実施され、事業計画の内容や実行可能性、公害防止措置の遵守状況などが確認されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2025年11月上旬
審査の結果、助成金の交付が決定されると、区長から通知が送られます。必ずこの「交付決定」を受けた後に、工事や購入の契約を行ってください。決定前の契約は助成対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年02月13日
計画に基づき工事や設備の導入を実施します。2026年（令和8年）2月13日までに、業者への支払いまで含めて全て完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年02月27日
事業完了後、実績報告書（様式第4号）に必要書類を添えて提出します。区は内容を審査し、再度現地調査を行う場合があります。
- 額の確定・助成金請求
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実績報告の審査後
報告内容が適合すると認められると「交付額確定通知書」が届きます。その後、助成事業者が「交付請求書（様式第6号）」を提出することで、助成金が支払われます。
対象となる事業
この事業は大きく分けて「操業環境改善事業」「設備更新・導入事業」「住民受入環境整備事業」「耐震補強事業」の4つの事業区分に分類され、それぞれに目的と具体的な事業内容、そして助成対象となる経費が定められています。
■1 操業環境改善事業
この事業は、工場の操業活動によって発生する騒音、悪臭、振動などが近隣住民に与える影響に配慮し、その環境を改善することを目的としています。
＜工場改修事業＞
- 事業内容：区内にある既存工場、または区内に移転する先の工場の改修
- 助成対象経費（現工場）：現工場の改修にかかる施工費、建物に付帯する設備の整備費用（購入費・施工費等）
- 助成対象経費（移転先）：移転先工場の改修にかかる施工費、建物に付帯する設備の整備費用（購入費・施工費等）
＜工場移転事業＞
- 事業内容：区内への工場移転、および区内の既存工場の改修、増築、または建て替えに伴う一時的な移転
- 助成対象経費（区内移転）：機械設備などの輸送にかかる費用（運搬費・保険費等）、設置費用（分解・組立・校正費等）
- 助成対象経費（一時移転）：都内貸工場の賃借費、機械設備などの一時移転にかかる輸送費用、設置費用
■2 設備更新・導入事業
この事業は、区内の工場における生産活動に必要とされる設備の更新や、新たな設備の導入を支援するものです。
＜設備更新＞
- 事業内容：区内の現工場に設置されている生産設備等の更新
- 助成対象経費：機械設備等の更新にかかる費用（購入費・施工費等）、設置にかかる費用（分解・撤去費等）
＜設備導入＞
- 事業内容：区内の現工場に設置されている生産設備に取り付ける装置の導入、または工場の敷地内に新たに設備を設置
- 助成対象経費：機械の導入にかかる経費（購入費・施工費等）
■3 住民受入環境整備事業
この事業は、工場と地域社会との共生を目的として実施されます。
＜事業内容と経費＞
- 事業内容：助成対象となる事業者が保有する区内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備など
- 助成対象経費：住民受入環境の整備にかかる費用（購入費・設計費、施工費、撤去費等）
■4 耐震補強事業
この事業は、特定の条件を満たす工場に対する耐震補強を支援することを目的としています。
＜助成対象となる工場の条件＞
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（プレハブ造、住居併設を除く）
- 建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
- 原則として検査済証の交付を受けていること
- 東京都が定める特定沿道建築物ではないこと
- 工場の周囲に住居が多く存在し、発災時に倒壊などによって周囲に危険を及ぼす恐れがあること
＜具体的な事業内容と経費＞
- 耐震診断事業：耐震診断の委託経費、専門機関が行う技術評定にかかる経費
- 耐震設計事業：耐震補強工事に係る設計を委託する経費、専門機関が行う技術評定にかかる経費（Is値0.6未満が要件）
- 耐震工事事業：耐震補強にかかる工事費、施工監理等の委託経費（改修後Is値0.6以上となる設計が要件）
▼補助対象外となる事業・経費
なお、上記の各事業で助成対象となる経費には、以下のものは含まれません。また、特定の建築形態や手続きに不備がある場合も対象外となります。
- 新築工場や、移転先工場の増築部分に係る経費。
- 消費税および地方消費税。
- 飲食代と認められるもの。
- リース契約などで、補助対象期間外の期間に係るもの。
- 委託契約において、委託先の資産となるもの。
- 帳簿類に不備があるもの。
- 見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書などの不備を含む。
- 助成対象事業以外の事業と混同して支払が行われており、経費が区分できないもの。
- 手形、小切手またはクレジットカードにより支払が行われている経費。
- 契約から支払までの一連の手続きが補助対象期間内に行われていないもの。
- その他、区長が助成対象外経費と認めるもの。
補助内容
■1 操業環境改善事業
＜助成率・限度額等＞
| 事業区分 | 助成率 | 助成限度額 | 下限事業費 |
|---|---|---|---|
| 工場改修事業 | 4分の3以内 | 375万円 | 100万円以上 |
| 工場移転事業 | 4分の3以内 | 375万円 | 100万円以上 |
＜助成対象経費の詳細＞
- 工場改修：現工場・移転先工場の改修施工費、建物付帯設備の整備費用
- 工場移転：機械等設備の輸送費用・設置費用、一時移転に係る貸工場の賃借費
■2 設備更新・導入事業
＜助成率・限度額＞
| 助成率 | 助成限度額 | 下限事業費 |
|---|---|---|
| 4分の3以内 | 375万円 | 100万円以上 |
＜助成対象経費＞
- 生産に要する設備等の更新費用（購入費、施工費、撤去費等）
- 既存設備への取り付け装置、または新規設置設備の導入費用
■3 住民受入環境整備事業
＜助成率・限度額＞
助成率：4分の3以内、助成限度額：375万円、事業費下限：100万円以上
＜助成対象内容＞
- 工場外壁等の美化
- 緑道の整備
- オープンスペースの整備
■4 耐震補強事業
＜対象工場の主な条件＞
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨・RC・SRC造（プレハブ除く）
- 住居併設ではない建築物
- 耐震改修命令を受けておらず、原則検査済証があること
- 都の特定沿道建築物ではないこと
- 発災時に周囲に危険を及ぼすおそれがあること
＜耐震関連事業の区分＞
| 事業区分 | 助成率 | 助成限度額 | 下限事業費 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断事業 | 3分の2以内 | 200万円 | 50万円以上 |
| 耐震設計事業 | 3分の2以内 | 400万円 | 100万円以上 |
| 耐震工事事業 | 3分の2以内 | 800万円 | 200万円以上 |
■助成対象外経費
＜主な対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 飲食代
- リース契約の期間外分
- 帳簿類（見積書、領収書等）に不備があるもの
- 手形、小切手、クレジットカードによる支払分
- 補助対象期間外に行われた手続き
対象者の詳細
従業員数と事業内容
現在の組織規模および主要な事業活動の分類です。
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事業内容
業種：金属製品製造業（日本標準産業分類 中分類）
株主構成
法人の主要な株主およびその出資比率です。
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主要株主
その他複数の株主あり
事業所情報
補助事業を実施する主要拠点の詳細情報です。
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建物・施設詳細
所有区分：自社所有、用途地域：準工業地域、構造：木造 2階建
事務担当者および連絡先
本件に関する事務手続きの連絡先窓口です。
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担当者情報
所属：総務課、役職：総務課長
※上記の情報は提供されたコンテキストに基づき作成されています。詳細な要件や最新の情報については、必ず公式の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
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