江東区 障害福祉サービス事業者採用活動費補助金（令和8年度）
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目的
江東区内で障害福祉サービス事業所を運営する法人に対し、障害福祉職員の採用活動に要する求人広告費やパンフレット作成費等の一部を補助します。人手不足が課題となっている障害福祉分野において、人材確保を促進するとともに事業者の経済的負担を軽減することで、区民への障害福祉サービスの安定的な提供と質の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
1法人につき年度内1回限りの申請となります。ご不明な点は、江東区障害福祉部障害者施策課施設管理係（03-3647-4950）へお問い合わせください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下の書類を区長に提出してください。
- 江東区障害福祉サービス事業者採用活動費補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 採用活動計画書（別記第2号様式）
- 申請者が運営する事業所等を確認できる書類
※事業期間は当該年度（4月1日から3月31日）であり、申請期間内であれば完了済みの事業も申請可能です。ただし、補助対象経費は申請日の属する年度に支出した費用に限ります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請の翌月上旬
申請書の収受後、審査を経て「交付決定通知書」または「交付申請却下通知書」が郵送されます。
※交付決定の内容に不服があり取下げを希望する場合は、通知を受けた日から14日以内に取下書を提出してください。
- 事業実施・変更等の申請
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随時
補助事業を遂行します。内容や経費配分を変更、または事業を中止・廃止する場合は、事前に「変更（中止・廃止）承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 報告期限：完了日から60日以内
事業完了日（納品日や掲載終了日等）から60日以内、または当該年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 採用活動実績報告書（別記第10号様式）
- 内容・経費がわかる書類（パンフレット、求人サイトの写し、委託契約書等）
- 領収書や振込明細書等
- 額の確定・補助金支払い
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- 入金時期：報告の翌月中旬
実績報告の審査後、交付額が確定し「確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで補助金が入金されます。
※振込口座は申請法人名義のものに限ります。
対象となる事業
江東区内で障害福祉サービス事業所を運営する法人を対象に、人材確保を促進し、事業者の経済的な負担を軽減することを目的として、障害福祉職員等の採用活動にかかる費用の一部を支援します。
■障害福祉サービス事業者採用活動費補助金
江東区内の事業所における障害福祉人材（事務職及び法人役員を除く）の採用活動にかかる経費が対象となります。
＜補助対象者＞
- 江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人（法人本部が区外でも可）
- 対象施設：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、宿泊型自立訓練施設、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援事業所、地域活動支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、心身障害者生活寮
＜補助対象経費＞
- 求人媒体への掲載費（求人誌、求人情報サイト）
- 採用ツール作成費（採用パンフレット等）
- 自社ウェブサイト関連費（求人ページの構築・改修委託費）
- 採用PR動画作成費（作成委託費用）
- 就職説明会関連費（会場確保費用）
- 学習・コンサルティング費（勉強会・セミナー参加費、業務委託費）
- 出張費（採用活動に係るもの）
- その他（区長が必要と認める経費）
＜補助上限額＞
- 雇用実績がある場合：上限200,000円
- 雇用実績がない場合：上限100,000円
- ※補助対象経費の実支出額から寄附金等を控除した額（1,000円未満切り捨て）
＜事業期間・申請スケジュール＞
- 事業期間：当該年度の4月1日から3月31日まで
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（例）
- 実績報告期限：事業完了日から60日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い方
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外、または雇用実績として認められません。
- 重複申請・二重受給となる事業
- 国や東京都、その他類似の委託料や助成金等、同種の補助金をすでに受けている場合
- 障害と介護に関する類似の補助金の重複申請
- 補助対象外の職種および実績
- 事務職及び法人役員の採用活動経費
- 事務職員や区外事業所職員の採用（雇用実績としてカウント不可）
- 申請制限
- 1法人につき年度内に2回目以降の申請（年度内1回限りのため）
補助内容
■障害福祉サービス事業者採用活動費補助金
＜補助対象となる法人・事業所＞
- 江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人（法人本部が区外でも、事業所が区内なら可）
- 対象事業所：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助、放課後等デイサービス、児童発達支援等
- 1法人につき年度内1回限りの申請（複数事業所を運営していても上限額は共通）
- 介護事業所との重複申請は不可
＜補助対象となる採用活動経費＞
- 求人情報掲載費：求人誌や求人サイトへの掲載費用
- 採用ツール作成費：採用パンフレット、採用PR動画の作成委託費
- ウェブサイト関連費用：求人・採用に関するページの構築や改修にかかる委託費
- イベント関連費用：就職説明会等の会場確保経費
- 研修・コンサルティング費用：採用に係る勉強会・セミナー参加費、コンサルティング委託費
- 出張費：採用活動に係る出張費
＜補助上限額（実支出額と比較し、少ない方の額を交付。1,000円未満切捨て）＞
| 採用実績の条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 原則（障害福祉人材の雇用契約が確認できる場合） | 200,000円 |
| 雇用契約が確認できない場合（採用実績なし） | 100,000円 |
＜補助金額の計算例＞
| 交付決定額 | 補助対象経費 | 採用実績ありの場合の補助額 | 採用実績なしの場合の補助額 |
|---|---|---|---|
| 200,000円 | 300,000円 | 200,000円 | 100,000円 |
| 200,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 100,000円 |
| 140,000円 | 300,000円 | 140,000円 | 100,000円 |
| 140,000円 | 80,000円 | 80,000円 | 80,000円 |
＜申請にあたっての重要な注意点＞
- 対象外人材：事務職や法人役員の採用活動にかかる費用
- 区外事業所の職員：区外事業所の職員のみを採用した場合は採用実績として認められない
- 重複申請の禁止：他の公的助成金等と同一経費での申請は不可
- 雇用契約の確認：雇用契約書の日付が事業完了日から60日以内であること（口頭確認不可）
- 支払い完了の証明：実績報告書提出期限までに支払いが完了し、領収書等で確認できること
- 口座要件：申請法人名義の口座以外は使用不可
対象者の詳細
補助対象となる法人・事業所
江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人が対象となります。法人本部が江東区外にある場合でも、対象となる事業所が江東区内にあれば申請が可能です。
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障害福祉サービス事業所等を運営する法人
江東区内の事業所における採用活動であること、申請は法人単位で年度内1回限りであること
補助対象となる人材
区内の事業所における「障害福祉人材」の採用活動を支援の対象としています。
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対象となる職種
障害福祉サービスに直接従事する職員 -
対象外となる職種
事務職、法人役員
■補助対象外・制限事項
以下の条件に該当する場合は、補助金の申請対象外、または支給額の制限対象となります。
- 事務職員のみを採用した場合（雇用実績なしとみなされる場合があります）
- 区外事業所の職員のみを採用した場合
- 介護分野の補助金を重複して申請する場合
- 同一経費について国、都、または他の公共団体等から類似の補助金・助成金等を受けている場合
※障害福祉職員を含む求人であれば、事務職が含まれていても補助対象となります。ただし、事務職のみの採用となった場合は、補助上限額が100,000円に制限される可能性があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。ご不明な点は、江東区 障害福祉部 障害者施策課 施設管理係（TEL：03-3647-4950）へお問い合わせください。
公式サイト
申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（必着）です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。