令和8年度 川崎市福祉製品等開発支援補助金

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 公募開始：公募開始以降

補助金を申請するにあたり、まず事業計画に係る資料（事前相談用事業計画シート等）を提出し、ウェルテックにて事前相談を実施します。この相談は申請にあたって必須のプロセスです。

• 試作開発支援：6月30日までに資料提出と相談を完了する必要があります。
• 仮説検証支援：公募開始以降、随時受け付けます。

事業計画評価

6月下旬〜7月上旬

外部有識者（福祉製品開発・中小企業診断士等）から申請予定事業の評価を受けます。評価に基づくフィードバックを踏まえ、申請者は事業計画をブラッシュアップします。

補助金交付申請

• 申請締切：7月13日

必要な書類一式を揃え、交付申請書を提出します。

【主な提出書類】

• 補助金交付申請書
• 企業概要・直近2期分の決算書
• 見積書の写し
• 誓約書・登記事項証明書・市民税納税証明書

審査（試作開発支援のみ）

8月上旬〜8月下旬

試作開発支援を選択した場合のみ、以下の詳細審査が行われます。

• 意見聴取会：8月上旬〜中旬に個別面談形式のヒアリング（プレゼン10分・質疑10分）を実施。
• 庁内委員会：8月下旬に「審査委員会」を開催し、課題解決への期待・優秀性・実現性の3点から総合的に審査します。

※仮説検証支援は予算額に達するまで先着順で審査されます。

交付決定

• 交付決定時期：7月中旬以降（メニューによる）

審査結果に基づき交付金額が決定され、申請者に通知されます。

• 仮説検証支援：7月中旬から随時決定。
• 試作開発支援：審査会を経て8月下旬に決定。

補助事業の実施

• 事業実施期限：令和9年2月28日

交付決定された内容に基づき、補助対象となる事業を実施します。期間中の事業計画変更・中止には事前の承認が必要です。

実績報告・額の確定

事業終了後、速やかに

事業完了時、または補助対象期間終了後に実績報告書を提出します。領収書、振込書、請求書などの証拠資料が必要です。報告書審査後、補助金の確定額が通知されます。

支払い

• 最終支払期限：4月中旬

補助対象者からの請求に基づき、補助金が支払われます（精算払い）。

対象となる事業

「令和８年度川崎市福祉製品等開発支援補助金」は、川崎市が福祉・介護分野の課題解決とケアイノベーションの推進を目的として実施する補助金事業です。企業等が、福祉製品、共用品、および福祉サービスの開発・改良などにかかる経費を補助します。

■1 補助メニュー１：仮説検証支援

ニーズ調査やモックアップ（製品の外装モデルやデザイン案など完成見本程度のもの）の製作・検証など、開発過程の仮説検証に要する経費を補助します。

＜補助額および補助率＞

• 上限25万円
• 補助率 1/2

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月末日まで

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金（福祉機器の専門家、モニター等への謝金）
• 原材料費、消耗品費
• 機械工具費等
• 資料購入費、通信運搬費、雑役務費等の研究開発に伴う諸経費

■2 補助メニュー２：試作開発支援

製品のプロトタイプ（試作品）の製作に要する経費を補助します。

＜補助額および補助率＞

• 上限100万円
• 補助率 2/3

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月末日まで

＜補助対象経費＞

• 外注加工費
• 研究開発委託費（検査・分析・調査等の外部委託に要する経費）
• 産業財産権導入費（産業財産権の取得や使用に要する経費。弁理士への報償費等。事業期間内に出願が終了することが条件。）
• 技術指導費
• その他経費（資料購入費、通信運搬費、雑役務費等の研究開発に伴う諸経費）

補助内容

■1 補助メニュー１：仮説検証支援

＜趣旨＞

ニーズ調査やモックアップ（製品の外装モデルやデザイン案などの完成見本程度のもの）の製作・検証など、開発過程における仮説検証に要する経費を補助します。

＜補助条件＞

• 補助上限額：25万円
• 補助率：1/2

■2 補助メニュー２：試作開発支援

＜趣旨＞

製品のプロトタイプ（原型）製作に要する経費を補助します。

＜補助条件＞

• 補助上限額：100万円
• 補助率：2/3

■共通事項（補助対象期間・経費）

＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年2月末日まで

＜主な補助対象経費＞

• 専門家謝金：福祉機器の専門家やモニターへの謝金など
• 原材料費、消耗品費：製品開発に必要な材料費や消耗品の購入費用
• 機械工具費等：資料購入費、通信運搬費、雑役務費など
• 外注加工費：製品の加工などを外部に委託する費用
• 研究開発委託費：検査、分析、調査などの業務委託費用
• 産業財産権導入費：特許権などの取得・使用経費（弁理士報酬など）
• 技術指導費：技術指導を受けるための経費
• その他経費：資料購入費、通信運搬費、雑役務費など

＜主な補助対象外経費＞

• 従業員の人件費、旅費、飲食に関する費用
• 汎用性が高く、他の事業にも使用できる物品の費用（例：パソコンやサーバーの購入費）
• 特許出願料、審査請求料などの産業財産権に関する行政手数料
• 振込手数料
• 消費税および地方消費税

対象者の詳細

申請事業者の概要

今回の補助金申請における主要な対象者の情報は以下の通りです。

• 株式会社 福祉製品開発
  所在地：川崎市川崎区宮本町１番地、設立：平成2年4月1日、従業員数：合計110名（正社員100名、パート10名）、申請事業：〇〇〇〇の開発事業（類型：試作開発支援）

補助金交付の対象となる事業者の要件

以下のすべての条件を満たす法人または団体が対象となります。

• 1 会員資格
  フォーラムの会員であり、かつ法人または団体であること
• 2 事業所の所在地
  川崎市内に事業所（活動実態）を有していること、または、市外に事業所を持つ場合でも、市内に事業所を有する者と共同で製品開発・改良に取り組む者であること
• 3 納税状況
  市民税を滞納していないこと
• 4 反社会的勢力との関係排除
  代表者や役員等が暴力団員に該当しないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと

テクノロジーの使用主体（ターゲット層）

開発・改良される福祉製品・サービスが対象とする主なユーザー層は以下の通りです。

• 高齢者
  健常高齢者、要介護状態の高齢者、認知症の高齢者
• 障害者・障害児
  身体障害者（肢体不自由、視覚、聴覚、言語・嚥下、内部障害）、精神障害者（発達障害を含む）、知的障害者、障害児
• 支援者・社会
  施設介護支援者、介護職員、在宅介護家族、自治体、企業など

※「健やかな暮らしの支援」を目的とした活動や課題解決を目指す製品・サービスが対象となります。
※詳細な財務状況や担当者連絡先については公募資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186324.html

川崎市 公式ホームページ

https://www.city.kawasaki.jp/

オンライン手続かわさき（電子申請カテゴリページ）

https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-24-1-0-0-0-0-0-0-0.html

資料ダウンロードURLや、ウェルテックでの事前相談・補助金交付申請の各フォームへの直接的なURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイトやオンライン手続ページをご確認ください。

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