熊本県 宿泊事業者受入環境整備支援補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
物価高騰の影響を受ける熊本県内の宿泊事業者を対象に、DX化や機械化による生産性向上やインバウンド受入環境整備に要する経費の一部を補助します。業務効率化を通じて収益性を高め、宿泊客の満足度向上と観光産業全体の持続的な発展を支援することを目的としています。
申請スケジュール
最新の受付状況は熊本県公式ホームページをご確認ください。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年06月05日
- 申請締切：2026年10月30日
必要書類一式（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等）を揃え、熊本県観光振興課へ郵送で提出してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請の翌月中旬を目安に郵送
提出された書類を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送されます。交付決定通知を受ける前に着手（発注・契約）した事業は補助対象外となるためご注意ください。
- 6月申請分：7月中旬頃決定
- 7月申請分：8月中旬頃決定
- 8月申請分：9月中旬頃決定
- 9月申請分：10月中旬頃決定
- 10月申請分：11月中旬頃決定
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年01月29日
交付決定後に事業（DX化、インバウンド対応整備等）を開始してください。期限内に物品の購入、設置、代金の支払いまですべて完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は事前承認が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年01月29日
事業完了後、1ヶ月以内（または2027年1月29日のいずれか早い日）に実績報告書を提出してください。領収書や振込依頼書の写し、実施内容がわかる写真などが必要です。最終期限は2027年1月29日必着です。
- 補助金額の確定・支払い
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実績報告書の審査後
報告書の審査後、補助金額が確定し「確定通知書」が郵送されます。通知が届き次第、速やかに請求書を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本県が物価高騰の影響を受ける宿泊事業者を支援するために実施する「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」です。宿泊客の満足度向上、事業者の収益性強化、ひいては強靭で持続可能な観光産業全体の発展を目指しています。
■宿泊事業者受入環境整備支援
生産性向上に資する取り組み（IT化、機械化、省力化）に要する経費を補助します。
＜補助対象となる取り組み＞
- DX（デジタルトランスフォーメーション）化による業務省力・効率化（受付・厨房・会計業務等のシステム導入）
- インバウンド（訪日外国人観光客）受入環境整備（パスポートリーダー、同時通訳機の導入等）
- その他生産性向上に資する取組み（ホームページの問い合わせフォーム構築等）
＜補助対象経費の要件＞
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費であること
- 証拠資料等によって支払金額が確認できること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3/4以内
- 補助上限額：3,000千円（300万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年（2027年）1月29日まで（代金の支払完了を含む）
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下の条件に該当する事業者、または内容については補助の対象外となります。
- 小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人以下の事業者）。
- 「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主、休職者、短期雇用者、一定条件を満たすパートタイム労働者等は含まれません。
- 不適切な施設または事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される宿泊施設（ラブホテル等）。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者。
- 重複申請および二重受給となる事業。
- 代表者が同じ複数の法人による申請や、「くまもと型応援補助金」との重複申請。
- 国・県・市町村の他の助成制度と重複する事業（ただし、同一財源で充当箇所が異なる市町村補助金は除く）。
- 補助対象外となる経費項目。
- 省エネルギー製品・設備の購入費用。
- 常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費。
- 各種サービスの月額・年額利用料・会費。
- 土地や建物等の取得費用。
- 消費税その他の租税公課、収入印紙代、振込手数料。
- 事業着手に関する制限。
- 交付決定前に発注や契約など、事業に着手したものは対象外です（見積書の徴取は可能）。
- 不正行為等が認められる事業。
- 違反や不正が認められた場合、交付決定の取消しや補助金の返還、事業者名の公表が行われます。
補助内容
■宿泊事業者受入環境整備支援補助金
＜補助対象事業者＞
- 熊本県内に所在する宿泊施設を有し、旅館業法第3条第1項に基づく許可を受けている宿泊事業者
- 常時使用する従業員数が20人を超える事業者（20人以下の小規模事業者は対象外）
- 店舗型性風俗特殊営業を営む事業者は対象外
- 暴力団等の反社会的勢力は対象外
＜補助率・上限額＞
- 補助率：4分の3以内
- 補助上限額：3,000千円（300万円）
- ※千円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費の主な例＞
- DX化による業務省力・効率化（ホテルシステム、セルフチェックイン機、客室用タブレット、デシャップシステム、セルフレジ、リモートロック等）
- インバウンド受入環境整備（パスポートリーダー、同時通訳機等）
- その他生産性向上に資する取組み（HP問い合わせフォーム構築等）
＜主な補助対象外経費＞
- 省エネルギー製品・設備の購入経費
- 常時雇用する者に係る人件費・食糧費・旅費等
- 各種サービスの月額・年額利用料、会費等
- 土地、建物等の取得に要する経費
- 消費税、その他租税公課、収入印紙代、振込手数料等
＜補助事業実施期間＞
交付決定の日から令和9年（2027年）1月29日まで
対象者の詳細
■補助対象外となる事業者（除外規定）
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者（常時使用する従業員数が20人以下の事業者）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）
- 熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者
役員（従業員兼務を除く）、個人事業主本人、同居の親族、休業・休職中の社員、および特定のパートタイム労働者（1日・1週間の労働時間および1ヶ月の所定労働日数が通常の従業員の4分の3以下の場合など）は、従業員数にカウントしません。
【他補助金との関係】
「くまもと型応援補助金」の交付申請を行った事業者は、本事業へ申請することはできません。
・同一事業者（代表者が同じ複数の法人を含む）からの申請は1回限りです。
・国、県、市町村の他の助成制度と重複する事業は対象外です。ただし、同一財源の市町村補助金で充当部分が重複しない場合は対象となる場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/208/268882.html
- 熊本県公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/
本補助金の申請は郵送のみで受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。予算上限に達し次第、受付が終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。