徳島県海外出願支援事業補助金（令和8年度）
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目的
徳島県内に事業所を有する中小企業者等に対し、海外展開に必要不可欠な知的財産権の確保を支援するため、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願に要する経費の一部を補助します。戦略的な権利取得を後押しすることで、県内企業の国際競争力の強化および海外市場への円滑な進出を図ります。
申請スケジュール
※具体的な公募日程については、公募要領や事務局の最新情報を必ずご確認ください。
- 補助金申請の準備と提出
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詳細は公募要領を確認
申請者の区分（法人、個人事業者、組合等）に応じた書類を準備し、申請を行います。
主な提出書類：- 登記簿謄本、決算書（直近2期分）、役員名簿
- 外国出願の基礎となる国内出願の書類
- 経費の見積書（現地代理人費用、翻訳費等の内訳明記）
- 資金計画書、先行技術調査結果
- 採択（交付）決定
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審査終了後
提出された書類に基づき審査が行われ、採択が決定されます。
注意事項：- 事前着手の禁止：採択（交付）決定前に発生した費用（代理人契約、出願準備等）は補助対象外となります。
- 計画変更や出願の放棄・取下げには制限があります。
- 事業の実施
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交付決定後〜事業完了日まで
交付決定後に、外国出願に関する具体的な業務を開始します。
- 代理人との契約、翻訳作業の実施
- 外国特許庁への出願手続き
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、実際にかかった経費の証拠書類を添えて「実績報告書」を提出します。
必要な証拠書類：- 請求書（国内・現地代理人費用、翻訳費、特許庁費用を区分したもの）
- 送金計算書、為替レートがわかる資料
- 外国特許庁発行の領収書や出願受理通知（要日本語訳）
- 補助金の交付
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実績報告の承認後
実績報告書の内容が精査・承認された後、最終的な補助金額が確定し、交付されます。
徳島県海外出願支援事業
徳島県内に事業所を有する中小企業者等の海外展開を支援するため、戦略的な知的財産権の外国出願に要する費用の一部を補助することを目的としています。
■海外出願支援
日本国特許庁に既に行っている出願を基に、優先権を主張して行う外国特許庁への出願等を支援します。
＜対象となる産業財産権＞
- 特許
- 実用新案
- 意匠
- 商標
- 抜け駆け対策商標
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願手数料（出願料、審査請求料、優先権主張料等）
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用（振込・送金手数料、公証人証明書申請費用等）
- 翻訳費用
- その他機構が必要と認める費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：助成対象経費の2分の1以内
- 1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円
- 特許出願の上限額：150万円
- 実用新案・意匠・商標登録出願の上限額：60万円
- 抜け駆け対策商標の上限額：30万円
加点措置
●賃上げ 賃上げ実施企業
給与総額または一人あたりの平均受給額を2.5％以上増加させる計画を表明する企業に対する優先採択。
●ワーク・ライフ・バランス推進企業
女性活躍推進法（えるぼし認定）、次世代法（くるみん認定）、若者雇用促進法（ユースエール認定）等を受けている企業に対する優先採択。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象となりません。
- 出願形態や時期が不適切な事業
- 日本特許庁に出願していない特許について、外国でのみ出願を考えている場合（PCT国際出願等の特例を除く）。
- 採択決定前に着手した外国出願案件。
- 交付決定日以前に発生した費用。
- 重複受給となる事業
- 国費または国費を財源とする他の補助金（INPIT等）と同一内容の外国出願での重複申請。
- 補助対象外となる特定の経費
- 先行技術調査に係る費用。
- 本補助金の申請書作成にかかる代理人費用。
- 日本国内の消費税、地方消費税、海外での付加価値税等。
- 出願後の自発的な補正・中間手続きにかかる経費、および出願と同日ではない審査請求料・登録料等。
- PCT国際出願のうち、国際段階の手数料。
- 日本国特許庁に支払う印紙代、権利設定に係る費用。
補助内容
■外国出願支援事業
＜補助対象となる経費＞
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- その他機構が必要と認める費用
＜補助率＞
助成対象経費の2分の1以内
＜上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1企業に対する1会計年度内の補助金総額 | 300万円 |
| 1出願：特許出願 | 150万円 |
| 1出願：実用新案、意匠、商標（抜け駆け対策除く） | 60万円 |
| 1出願：抜け駆け対策商標 | 30万円 |
■特例措置
●加点1 賃上げ実施企業に対する加点措置
＜要件＞
給与総額または一人あたりの平均受給額が2.5%以上増加する計画の表明（表明書の提出が必要）
●加点2 ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置
＜要件＞
従業員の両立支援のためにワーク・ライフ・バランスの取り組みを進める企業（認定証等の写しの提出が必要）
対象者の詳細
1. 中小企業の定義と要件
本補助金における中小企業とは、中小企業支援法第2条に規定された要件を満たす事業者であり、かつ「みなし大企業」ではない者に限られます。具体的な定義は業種によって異なります。
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製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業または情報処理サービス業、その他の業種
資本金の額：3億円以下 または 従業員の数：300人以下 -
卸売業
資本金の額：1億円以下 または 従業員の数：100人以下 -
小売業
資本金の額：5,000万円以下 または 従業員の数：50人以下 -
サービス業
資本金の額：5,000万円以下 または 従業員の数：100人以下 -
ゴム製造業（一部除く）
資本金の額：3億円以下 または 従業員の数：900人以下 -
旅館業
資本金の額：5,000万円以下 または 従業員の数：200人以下
2. 個人事業主およびその他の団体
個人事業主や、以下の特定の法人格を持つ団体も対象となります。
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個人事業主
国内外を問わず、実際に事業を行っていること、住民票の写しや直近2年分の確定申告書の控えの提出が必要 -
法人・各種団体
法人（株式会社、有限会社など）、事業協同組合等、商工会・商工会議所、NPO法人
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の「みなし大企業」に該当する場合、または重複申請に該当する場合は対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有または出資している場合
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有または出資している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 資本金または出資の総額が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されている場合
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えている場合
- 同一内容の外国出願（同じ基礎番号を同じ国に出願）で、国費または国費を財源とする他の補助金（INPIT外国出願補助金、ものづくり補助金等）から既に支援を受けている場合
※自治体や民間財団の補助金との併用は可能ですが、自己負担額以上の補助を受けることはできません（自治体の支援割合が1/2以下であること等が条件）。
【留意事項】
・複数地域への申請も可能ですが、上限額は全地域の合計額となります。
・翻訳費など同一費用の重複助成は受けられません。
・詳細は中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.our-think.or.jp/328828/
- 公益財団法人とくしま産業振興機構 公式ホームページ
- https://www.our-think.or.jp/
- 人材を育成・確保したい
- https://www.our-think.or.jp/category01/
- 資金が欲しい/ほしい
- https://www.our-think.or.jp/category02/
- 経営相談をしたい
- https://www.our-think.or.jp/category03/
- 販路開拓をしたい
- https://www.our-think.or.jp/category04/
- 創業したい
- https://www.our-think.or.jp/category05/
- 改善活動・経営品質
- https://www.our-think.or.jp/category06/
- 新商品・技術開発をしたい
- https://www.our-think.or.jp/category07/
- デジタル化・DXをしたい
- https://www.our-think.or.jp/category08/
- その他サービス
- https://www.our-think.or.jp/other/
- 機構案内
- https://www.our-think.or.jp/guide/
- メールでのお問い合わせ
- https://www.our-think.or.jp/contact_form/
- 交通アクセス
- https://www.our-think.or.jp/guide/access/
補助金の申し込みはJグランツでも受け付けていますが、添付書類はすべて紙媒体で提出する必要があります。Jグランツ利用には事前のGビズID取得（2〜3週間程度）が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。