公募中 掲載日:2026/06/08

飯田市副業・兼業人材活用促進補助金(令和8年度)

上限金額
10万円
申請期限
2027年01月31日
長野県|飯田市 長野県飯田市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

飯田市内に事業所を持つ中小企業者に対し、デジタル化推進や業務改善などの経営課題を解決するため、外部の副業・兼業人材を活用する際に必要な経費の一部を補助します。専門的な知見を持つ人材の導入を支援することで、市内企業の経営基盤の強化と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

飯田市内の「中小企業者」が「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて紹介された「副業・兼業人材」を活用し、デジタル化推進や業務改善等の経営課題に取り組む場合に、その経費の一部を支援する補助金です。
申請にあたっては、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点への企業情報シートの提出などが前提となります。
補助金交付申請の準備と提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年01月31日

必要書類を揃えて飯田市長宛に提出します。

  • 提出書類:交付申請書、事業計画書、業務委託契約書等の写し、職務経歴資料、企業情報シートの写し、登記事項証明書(法人の場合)等
  • 要件確認:市税の滞納がないこと、他補助金との重複がないこと等の誓約・同意が必要です。
補助金交付決定の通知
随時審査

提出された書類に基づき飯田市が審査を行います。適正と認められた場合、交付決定通知書が送付され、正式に事業実施が認められます。

事業の実施と対象経費の支払い
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

副業・兼業人材を活用し、経営課題の解決に取り組みます。

  • 対象経費:雇用契約の基本給または業務委託費(最大3か月分)
  • 注意:支払を証明する領収書や振込明細は、実績報告時に必須となるため必ず保管してください。
実績報告と補助金の請求
事業完了後速やかに

事業完了後、以下の書類を提出して補助金を請求します。

  • 実績報告書兼請求書(振込先情報の記載含む)
  • 副業・兼業人材活用実績報告書(事業効果等を記載)
  • 対象経費の支払を証する書類(領収書、振込明細等)
補助金の交付
審査完了後

報告内容の最終審査を経て、指定の金融機関口座へ補助金(上限10万円)が振り込まれます。

対象となる事業

飯田市内に事業所を持つ中小企業者が、デジタル化推進や業務改善といった分野において、専門的な知見を持つ外部の副業・兼業人材を活用することを奨励し、企業の成長と地域の活性化を支援することを目的としています。

■飯田市副業・兼業人材活用促進補助金

市内の中小企業者が抱える経営課題を解決するために、外部の副業・兼業人材を積極的に活用することを支援します。

<補助対象事業の条件>
  • 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された副業・兼業人材を活用すること
  • デジタル化推進や業務改善など、企業の具体的な経営課題の解決に取り組む事業であること
<補助対象経費>
  • 雇用契約の場合:基本給の3か月分
  • 業務委託契約の場合:委託費の3か月分
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払われた経費が対象
<補助率・限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 補助限度額:10万円(1社につき年度内1回のみ交付可能)
<申請期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

補助内容

■飯田市副業・兼業人材活用促進補助金

<補助の目的と対象事業>
  • 飯田市内の中小企業者が外部の専門人材(副業・兼業人材)を活用し、デジタル化推進や業務改善といった経営課題の解決に取り組むことを支援
  • 「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて紹介された人材に限定
<補助対象者>
  • 飯田市の区域に本社または本店を有する中小企業者(個人事業主の場合は住所が飯田市にあること)
  • 飯田市の区域に支社、支店、工場等の事業所を有し、その事業用の不動産に係る固定資産税を飯田市に納めている中小企業者
<補助対象経費>
  • 雇用契約:基本給の3か月分
  • 業務委託契約:委託費の3か月分(最大3か月として月額報酬を基に計算)
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払われたものが対象
  • 交付は1つの中小企業者につき年度内1回限り
<補助率と補助限度額>
項目内容
補助率1/2
補助限度額10万円
<申請期間>

令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

対象者の詳細

副業・兼業人材の具体的な要件

飯田市の中小企業者が外部人材を活用して経営課題に取り組む際に支援対象となる「副業・兼業人材」の詳細は以下の通りです。基本情報から契約内容、紹介元に至るまでが判断基準となります。

  • 1 身元情報
    氏名(本人の確認)、生年月日(本人の確認)
  • 2 契約・就業に関する情報
    契約期間(開始年月日および終了年月日)、就業月数(報酬対象は最大3か月まで)、契約形態(雇用契約または業務委託契約のいずれか)
  • 3 業務内容と報酬
    従事する業務の内容(デジタル化推進や業務改善等の企業の経営課題の解決に取り組む事業)、月額報酬(税抜きでの設定)、報酬総額(月額報酬 × 就業月数)
  • 4 紹介元に関する条件
    原則として、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された人材であること

※補助対象経費は、雇用契約の場合は基本給の3か月分、業務委託契約の場合は委託費の3か月分が上限となります。
※その他、詳細な要件については飯田市の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/21/projinzai.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

飯田市役所 産業振興課 産業人材係
TEL:0265-22-4511(内線:3514 または 3512)
FAX:0265-53-2333
受付窓口
飯田市役所本庁舎A棟 3階
産業人材係(ジョブカフェいいだ)住所:〒395-8501 長野県飯田市大久保町2534。こちらは市役所の本庁舎内に位置する窓口です。
特に、補助金制度のページでは内線3514が問い合わせ先として明記されています。ウェブサイト上には「お問い合わせはこちらから」と記載された専用フォームも用意されています。
飯田市役所 産業振興課 産業人材係(飯田市勤労者福祉センター)
受付窓口
飯田市勤労者福祉センター
産業人材係住所:〒395-0024 長野県飯田市東栄町3108-1
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。