下関市 介護サービス事業所人材確保支援補助金(令和8年度)
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目的
下関市内の訪問介護事業所および定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する法人に対して、介護人材の確保を支援するために、求人広告の掲載や説明会への参加など、求人活動に要する費用の一部を補助します。労働力人口の減少や高齢化による人手不足を解消することで、地域における介護サービス提供体制を維持し、高齢者の自立支援や福祉向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備と申請要件の確認
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随時
補助対象者(下関市内の訪問介護事業所等を運営する法人)および補助対象事業(求人広告、サイト掲載、説明会等)の要件を確認してください。あらかじめ「申請の手引き」や「交付要綱」を十分に理解しておく必要があります。
- 交付申請手続き
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- 公募開始:2026年06月15日
- 申請締切:2027年02月26日
- 提出書類:交付申請書(様式第1号)、事業計画書及び収支予算書、見積書の写し等
- 提出先:下関市 介護保険課庶務係
- 電子メール、郵送、持参のいずれかで提出してください。
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次
市による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知により補助金額や条件が確定します。
- 補助決定事業の実施
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- 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定の内容に従い、求人活動を実施します。内容の変更や事業の中止がある場合は、事前に承認申請書等の提出が必要です。
- 事業完了報告書の提出
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- 提出期限:2027年03月31日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 事業完了報告書(様式第7号)
- 事業報告書及び収支決算書
- 領収証等の支出額が分かる書類の写し
- 求人チラシやサイト画面など、実施状況が分かる資料
- 額の確定・補助金受領
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報告書審査後
報告書の審査を経て「交付額確定通知書」が送付されます。その後、補助事業者が「交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。帳簿などの関係書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
下関市が、労働力人口の減少と高齢化の進行によって不足している介護人材の確保を支援することを目的とし、市内の特定の介護サービス事業所が訪問介護員などを確保するために行う求人活動にかかる費用の一部を補助する事業です。
■下関市介護サービス事業所人材確保支援事業
高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、介護予防といった取り組みを地域社会で継続的に推進するため、訪問介護員をはじめとする介護人材の確保を促進します。
<補助対象となる事業所>
- 下関市内に所在する「訪問介護事業所」を運営する法人
- 下関市内に所在する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を運営する法人
<補助対象となる求人活動>
- 新聞や情報誌などへの求人広告の掲載
- 求人チラシの作成および新聞等への折り込み
- 求人説明会への参加またはその開催
- 就職情報サイトへの求人情報の掲載
- 有料職業紹介所による人材紹介の利用
- その他、新たな訪問介護員等を確保するために必要と認められる事業
<補助対象経費>
- 補助対象事業の実施に要する費用(申請を行った日の属する年度に実際に支出された費用)
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する経費や事業者は補助対象外となります。
- 消費税および地方消費税。
- 他の補助金が交付される経費。
- 反社会的勢力と関係を有する法人が行う事業。
- 法人の役員が暴力団員である、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している場合。
- 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者が事業活動を支配している場合。
補助内容
■下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金
<補助金の交付対象者>
- 下関市内に所在する訪問介護事業所、または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営している法人
- 法人の役員が暴力団員でないこと、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
- 暴力団員等が補助事業者の事業活動を支配していないこと
<補助対象事業>
- 求人広告の掲載(新聞、情報誌等への掲載)
- 求人チラシの作成・配布(作成、新聞等への折り込み)
- 求人説明会の実施(参加費用、または自社開催費用)
- 就職情報サイトの活用(インターネット上の求人情報掲載)
- 有料職業紹介の利用(人材紹介にかかる費用)
- その他、新たな訪問介護員等の確保のために必要と認められる事業
<補助対象経費の注意点>
- 申請を行った日の属する年度に支出されたものが対象
- 他の補助金等の交付を受けている経費は対象外
- 消費税および地方消費税は対象外
<補助金額の算出・上限>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1(寄附金等の収入を控除した後の額に対して) |
| 上限額 | 5万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 交付回数 | 1年度に1回限り |
<事業期間・申請期間>
補助対象事業期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日。申請受付期間:令和8年6月15日〜令和9年2月26日(先着順、予算上限に達し次第終了)。
対象者の詳細
補助対象となる法人・事業所の要件
下関市が実施する「下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金」の交付対象者は、労働力人口の減少と高齢化の進行によって不足している介護人材の確保を目的として、以下の要件をすべて満たす法人・事業所となります。
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1 事業所の種類と所在地に関する要件
下関市内に所在する訪問介護事業所、または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営している法人であること、補助対象となる訪問介護事業所または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が下関市内にあること(法人の所在地自体は市外であっても対象となります)、これらの事業所において、訪問介護員などを確保するための求人活動を行うこと -
2 反社会的勢力との関係に関する要件
申請を行う法人の役員が、暴力団員ではないこと、または暴力団や暴力団員と密接な関係を有していないこと、暴力団員や暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者が、法人の事業活動を実質的に支配していないこと
※補助金の詳細や申請手続きについては、「下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金申請の手引き」や「交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/43/131619.html
- 下関市 公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- 介護保険課 ページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/43/
- 下関市の電子申請に関するページ(一般的な情報)
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/153/56403.html
補助金の詳細や各種様式は、下関市公式ウェブサイト内の介護保険課のページから確認できます。申請は電子メール、郵送、または持参により受け付けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。