大分県燃料電池フォークリフト導入支援事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大分県内で燃料電池フォークリフトを導入する事業者に対し、国の補助金で賄いきれない導入経費の一部を補助することで、水素社会の実現と水素利活用の促進を図ります。環境負荷の低い燃料電池車両の普及を通じて、産業分野の脱炭素化（GX）を推進し、持続可能な社会の構築を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請の準備と提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年02月26日
大分県スマート申請システムを通じて、必要書類を提出してください。主な提出書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 国補助金の交付決定通知書の写し
- 導入予定車両のカタログ・仕様書
- 交付決定の通知
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審査完了後
申請書類が審査され、適当と認められると「補助金交付決定通知書（第8号様式）」が送付されます。内容に疑義がある場合、通知受理から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。
- 補助事業の実施と実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月31日
交付決定に基づき、フォークリフトの導入を実施してください。事業完了後、30日以内または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書（第10号様式）を提出する必要があります。
- 領収書または請求書の写し
- 導入実績がわかる写真
- 事業実績書（第11号様式）
- 補助金の確定と支払い
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実績報告の審査後
提出された実績報告書に基づき、大分県が調査・審査を行い「補助金の額の確定通知書（第15号様式）」を発行します。その後、申請者が「補助金交付請求書（第9号様式）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払）。
対象となる事業
大分県が水素社会の実現と脱炭素化を推進するために、産業分野における二酸化炭素排出抑制対策の一環として、燃料電池フォークリフトの導入を支援する事業です。国の補助金（フォークリフトの燃料電池化促進事業）の交付決定を受けている事業者を対象に、導入経費の一部を補助します。
■中小企業 中小企業等（中小企業・リース事業者）
中小企業および、中小企業に対しリース提供を行う事業者を対象とした支援枠です。
＜補助率および補助上限額＞
- 通常枠：補助対象経費の1/2以内（上限3,000千円）
- 賃上げ枠：補助対象経費の10/10以内（上限6,000千円）
＜補助対象経費＞
- 国補助金の補助対象経費から国補助金の交付決定額を除いた経費
＜申請受付期間＞
- 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
■大企業 大企業等（大企業・リース事業者）
大企業および、大企業に対しリース提供を行う事業者を対象とした支援枠です。
＜補助率および補助上限額＞
- 通常枠：補助対象経費の1/4以内（上限1,500千円）
- 賃上げ枠：設定されていません
＜補助対象経費＞
- 国補助金の補助対象経費から国補助金の交付決定額を除いた経費
賃上げ枠
●賃上げ枠 賃上げ枠の要件
給与・賃金等の総支給額が事業実施前と比較して1.5%以上増加していること。実績報告前の直近1ヶ月分を対象に比較し、同条件で在籍する従業員（アルバイト等含む）を計算対象とします。
▼補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外されます。
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（暴力団関係者）。
- 法人等で、代表者、役員、使用人、その他の従業者、もしくは構成員に暴力団員または暴力団関係者に該当する者がいる場合。
- リース契約等により、所有する燃料電池フォークリフトを暴力団または暴力団関係者に使用させるリース事業者。
- 国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人。
補助内容
■A 通常枠
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2以内 | 3,000千円 |
| 大企業 | 1/4以内 | 1,500千円 |
＜補助対象経費＞
国補助金の補助対象経費から、既に交付決定された国補助金の額を除いた部分
■B 賃上げ枠
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 10/10以内（全額） | 6,000千円 |
| 大企業 | 適用なし | - |
＜備考＞
ファイナンスリース（転リース含む）で提供するリース事業者も、提供先企業の規模に応じた補助率・上限額が適用されます。
■特例措置
●C 賃上げ枠の要件詳細
＜賃上げの要件＞
- 給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比較して1.5%以上増加していること
- 事業を実施する年度の4月1日から、実績報告直近1か月までの間に賃上げが実施されていること
＜計算対象者＞
- 当該事業所で雇用するすべての従業員のうち、同条件で在籍している者（アルバイト・パート含む）
- 退職者、休職者、新規採用者、賃金形態変更者は対象外
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
本補助金は、以下のすべての要件を満たす個人事業者、法人、またはリース事業者が対象となります。
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1 事業形態と設置場所
燃料電池フォークリフトを大分県内に設置し、使用する個人事業者または法人（国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人を除く）、燃料電池フォークリフトを購入し、リース契約等（補助金額相当を減額した使用料設定）により大分県内の使用者に提供するリース事業者 -
2 国補助金の交付決定
環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（フォークリフトの燃料電池化促進事業）」の交付決定を受けていること
補助率・補助上限額による対象者の区分
申請者の事業規模や補助枠によって、補助率および上限額が異なります。
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中小企業
通常枠：補助対象経費の1/2以内（上限3,000千円）、賃上げ枠：補助対象経費の10/10以内（上限6,000千円） -
大企業
通常枠：補助対象経費の1/4以内（上限1,500千円）、賃上げ枠：適用外 -
リース事業者
中小企業に対して提供する場合：中小企業と同様の補助率・上限額を適用、大企業に対して提供する場合：大企業と同様の補助率・上限額を適用
「賃上げ枠」の具体的な要件
「賃上げ枠」の適用には、以下の賃上げ要件を満たす必要があります。
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賃上げ要件
直近1ヶ月分の給与等総支給額が、事業実施前と比較して1.5%以上増加していること、賃上げは事業実施年度の4月1日から実績報告直近までの間に実施されていること -
計算対象者
賃上げ前後の賃金台帳提出月に、当該事業所で雇用するすべての従業員のうち同条件で在籍する者（アルバイト、パート含む）
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する者は、補助対象者とはなりません。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 代表者、役員、従業員、構成員の中に暴力団員または暴力団関係者がいる法人等
- 暴力団または暴力団関係者に燃料電池フォークリフトを使用させるリース事業者
※賃上げ前後の月で同条件で在籍していない従業員（退職者、休職者、新規採用者、賃金形態変更者等）は、賃上げ枠の計算対象から除外されます。
※交付申請額は千円未満切り捨てとなります。
※その他詳細は、大分県燃料電池フォークリフト導入支援事業費補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fc-forklift.html
- 大分県スマート申請システム（令和８年度大分県燃料電池フォークリフト導入支援事業交付申請）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/2025570524215919188
公式サイトのトップページ、公募要領、および各種申請様式の直接的なダウンロードURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。