東京都 ゼロエミッション推進に向けた販路拡大助成金（令和8年度）
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目的
ゼロエミッション推進に資する製品・サービスを持つ都内中小企業に対し、販路開拓を目的とした展示会出展やECサイト構築、Webサイト制作等の経費を助成します。東京都が掲げる「ゼロエミッション東京戦略」の実現に向け、中小企業の関連産業への参入を促進し、脱炭素社会への貢献を図ることを目的としています。最大150万円の助成により、事業者の環境ビジネスの拡大を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請開始前まで
公社ウェブサイトから「電子申請マニュアル」および「申請書別紙（事業計画詳細）」をダウンロードし、内容を確認してください。
- GビズIDプライムアカウントの取得（GビズID公式サイト）
- 申請書類の作成・PDF化
- 電子申請（Jグランツ）
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- 公募開始：2026年08月10日
- 申請締切：2026年08月31日
Jグランツの申請フォームにて必要事項を入力し、作成した書類をアップロードしてください。締切間際はアクセスが集中するため、余裕を持った申請を推奨します。
- 審査期間
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2026年9月 〜 10月
書類審査および総合審査（非公開）を実施します。資格要件の確認や、事業計画の適合性・優秀性・市場性・必要性について外部専門家を交えて審査します。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月末
Jグランツを通じて採択・不採択の結果を通知します。採択された場合は「交付決定通知書」が発行されます。同時に配布される「事務の手引き」を必ず確認してください。
- 助成事業の実施
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- 事業実施期間：2026年11月01日〜2027年11月30日
交付決定の内容に基づき、販路拡大等の事業を実施します。期間内に対象経費の契約・発注・支払をすべて完了させてください。支払は原則として銀行振込で行う必要があります。
- 実績報告
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事業実施・支払い完了後
すべての事業が完了した後、速やかにJグランツで実績報告書を提出してください。履行確認書類（写真や成果物）、契約確認書類（見積書、発注書等）、支払確認書類（振込明細等）の添付が必要です。
- 完了検査・助成金額確定
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実績報告提出後
提出された実績報告書に基づき、公社による完了検査（書類照合や現物確認）が行われます。検査後、適正と認められた経費に対し、Jグランツにて「確定通知」が送付されます。
- 助成金交付
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確定通知から約1か月後
確定通知後にJグランツから請求手続きを行うことで、指定の金融機関口座に助成金が振り込まれます。
- 状況報告
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額の確定の翌年度1年間
助成金交付後も、事業の実施状況等について、年度終了後に報告が求められます。Jグランツを通じて報告を行ってください。
対象となる事業
東京都が掲げる「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の実現に貢献する製品やサービスを持つ都内中小企業を対象に、その販路開拓を支援することを目的とした助成事業です。脱炭素社会の実現に向けたゼロエミッション関連産業への都内中小企業の参入を促進します。
■ゼロエミ販路（一般枠）
東京都の温室効果ガス排出量削減目標に寄与する製品・技術・サービスの販路開拓（展示会出展、ECサイト出店、Webサイト制作）を支援します。
＜助成対象期間＞
- 令和8年11月1日（日）から令和9年11月30日（火）まで
＜助成内容＞
- 助成限度額：最大150万円
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
＜具体的な助成対象事業＞
- 展示会出展：商談を目的とした国内外・オンライン展示会への出展
- ECサイト出店：モール型ECサイトへの新規出店・運用
- サイト制作：助成対象商品をPRするためのWebサイト新規作成または改修
＜助成対象商品の要件＞
- 申請日までに開発が完了し、販売できる状態にあること
- 自らが企画・製造した自社製品・サービスであること
- 原則1種類であること
- エネルギー、都市インフラ、資源・環境、気候変動適応のいずれかの政策に寄与すること
＜補助対象経費（販路開拓費 ※必須）＞
- 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
- EC出店初期登録料（助成限度額20万円）
- サイト制作・改修費（助成限度額20万円）
＜補助対象経費（販売促進費）＞
- 印刷物制作費（助成限度額50万円）
- 動画制作費（助成限度額20万円）
- 広告掲載費（助成限度額20万円）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、商品、または事業者は助成の対象となりません。
- 展示会出展に関する対象外事項
- 販売や受注会、起業家・ファンドからの資金調達を目的とした出展。
- 特定の顧客のみを対象としたり、自社が主催または運営に携わる展示会。
- ECサイト・Webサイト制作に関する対象外事項
- 自社が主催または運営に携わるECサイトへの出店。
- 申請事業者以外の他社との共同名義での出店。
- 他者が運営元のドメイン（SNSやショッピングサイトの一部等）でのサイト公開。
- 販売管理システム（予約・決済システム、ショッピングカート等）の搭載を目的とするもの。
- 商品・事業形態に関する対象外事項
- 販売代理店など、自社製品・サービスでないもの。
- 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等の業態。
- その他の対象外事項
- 同一内容で他の公的機関からの助成を受けている、または併願している事業。
- 事業税等を滞納している事業者。
- 反社会的勢力との関係がある事業者。
補助内容
■ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）
＜助成事業の概要＞
- 助成率: 助成対象経費の2/3以内
- 助成限度額: 150万円
- 助成対象期間: 令和8年11月1日から令和9年11月30日まで
- 申請期間: 令和8年8月10日（月）～8月31日（月）17時まで
＜販路開拓費（申請必須の経費）＞
| 項目 | 助成対象・上限額 |
|---|---|
| 展示会参加費 | 出展小間料、資材費（パネル、什器など）、輸送費（展示物等） |
| EC出店初期登録料 | 上限20万円（オンラインストア出店初期費用） |
| サイト制作・改修費 | 上限50万円（自社ECサイト・商品紹介サイトの新規制作・改修） |
＜販売促進費（申請任意の経費）＞
| 項目 | 助成上限額 |
|---|---|
| 印刷物制作費 | 上限20万円（カタログ、パンフレット、チラシ） |
| 動画制作費 | 上限20万円（商品紹介、プロモーション動画） |
| 広告掲載費 | 上限20万円（Web広告、雑誌広告、交通広告等） |
＜助成対象商品の申請分野＞
- エネルギー：再生可能エネルギー、水素エネルギー関連
- 都市インフラ：建物、交通関連
- 資源・環境：廃棄物、プラスチック、食品ロス、フロン対策関連
- 気候変動適応：気候変動への適応策関連
＜審査の視点＞
- 適合性：ゼロエミッションへの貢献予測の適切性
- 優秀性：独自性、優位性、法令遵守
- 市場性：市場規模、ニーズ把握、成長・新市場開拓の期待度
- 必要性：事業の必要性や企画内容の妥当性
対象者の詳細
助成対象となるための共通要件
以下の除外規定に該当しない事業者が、都内での実質的な事業活動を行っているなど、次のすべての要件を満たす必要があります。
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1 東京都内での実質的な事業活動
法人：登記簿謄本により都内に本店または支店の所在が確認でき、法人事業税等の納税証明書を提出できること、個人事業者：開業届の控えにより都内所在地が確認でき、事業税・住民税の納税証明書を提出できること、登記上の所在地だけでなく、事業実態や雇用状況などから総合的に都内に根付いて活動していると判断されること -
2 確定申告書の提出
直近2期分（創業2期未満は1期分）の確定申告書の控えを提出できること -
3 助成対象商品の要件適合
申請日までに開発が完了し、販売できる状態（事業化）にあること、自らが企画・製造し、自社製品・サービスとして単独で販売できること、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」に貢献する製品・技術・サービスであること
遵守事項および適格性
助成対象者は、事業の継続性や法令遵守等に関する以下の事項をすべて満たしている必要があります。
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重複受給および申請の制限
同一内容で国・自治体等から助成を重複して受けないこと、同一年度内の申請は一事業者につき一回まで、公社の他の助成事業への同一内容での併願申請は不可 -
納税・債務履行および法遵守
事業税等の滞納がないこと（分納中も不可）、東京都や公社に対する賃料等の支払いが滞っていないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること -
事業継続性と報告義務
民事再生・会社更生等の申立てなど、事業継続性に不確実な状況がないこと、過去の助成事業における報告書（企業化状況報告書等）をすべて提出済みであること
■助成対象外となる企業・事業者（除外規定）
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象から除外されます。
- 大企業、および大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 投資育成株式会社および投資事業有限責任組合
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、または反社会的勢力と関与がある者
- 風俗営業、ギャンブル業、賭博等を営む事業者
- 連鎖販売取引（マルチ商法）、催眠商法、霊感商法等を営む事業者
- 公的資金の助成先として不適切であると公社が判断する事業者
※「大企業が実質的に経営に参画」の定義：
発行済株式総数の2分の1以上を単独の大企業が所有している場合や、役員の2分の1以上を大企業の役職員が兼務している場合などが含まれます。
※申請にあたっては、提出が必要な書類がすべて揃っていることが条件となります。
※その他詳細は、必ず最新の募集要項をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
- 東京中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID マニュアル
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
公募要領（PDF）や申請様式（Excel）は、東京都中小企業振興公社の事業ページ内から一元的にダウンロード可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。