大分県燃料電池トラック導入支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
大分県内の個人事業者や法人に対し、水素社会の実現と燃料電池車両の普及を図るため、燃料電池トラックの導入に要する経費の一部を補助します。従来のディーゼル車との導入差額を支援することで、事業者の経済的負担を軽減しながら環境負荷の低い次世代輸送システムへの移行を促し、地域のグリーントランスフォーメーション推進に貢献します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年02月26日
大分県スマート申請システムにて交付申請書（第1号様式）および以下の書類を提出してください。
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 法人登記簿の写し等の申請者確認資料
- 国補助金の交付決定通知書
- 車両の仕様書・カタログ・見積書
- 比較対象ディーゼル車価格資料
- 賃上げ枠申請時の関連書類（第5号様式等）
- 審査・交付決定
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- 取下げ期限：交付決定通知受理から15日以内
申請内容の審査後、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書（第8号様式）」が送付されます。内容に変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は別途承認申請が必要です。
- 事業実施
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交付決定〜実績報告まで
燃料電池トラックの発注、契約、車両登録を行います。国補助金で定められた期日までに車両登録を完了させる必要があります。また、取得した財産は耐用年数の期間内、大分県内での登録・使用が義務付けられます。
- 実績報告
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- 提出最終期限：2027年03月31日
事業完了後（または廃止承認後）30日を経過した日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（第10号様式）を提出してください。
- 事業実績書（第11号様式）
- 収支精算書（第12号様式）
- 領収書または請求書の写し
- 車両の写真
- 賃上げ枠関連書類（対象者のみ）
- 額の確定・交付請求
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実績報告審査後
報告書の審査後、知事より「補助金の額の確定通知書（第15号様式）」が送付されます。これを受け、補助金交付請求書（第9号様式）を提出することで、精算払（後払い）にて補助金が交付されます。
対象となる事業
水素社会の実現に向けた取り組みの一環として、燃料電池車両の普及と水素利活用の促進を目指す事業です。燃料電池トラックの導入にかかる経済的負担を軽減することで、事業者が環境負荷の低い車両を選択しやすくなるよう支援することを目的としています。
■通常枠 通常枠
燃料電池トラックを導入する事業者に対する標準的な支援を行う枠です。
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：12,000千円（1,200万円）
＜補助対象者（基本要件）＞
- 燃料電池トラックを大分県内で導入し、実際に使用する個人事業者または法人
- 燃料電池トラックを購入し、リース契約等により大分県内で使用させるリース事業者
- 国補助金（商用車等の電動化促進事業）の交付決定をすでに受けていること
＜補助対象経費＞
- 燃料電池トラックの導入費用と同規模・同等仕様のディーゼル自動車（2015年度燃費基準適合）導入費用との差額から、国補助金の額を差し引いた額
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
■賃上げ枠 賃上げ枠
賃上げ要件を満たす事業者に対して、補助率と上限額を大幅に引き上げて支援する枠です。
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：10/10以内
- 補助上限額：24,000千円（2,400万円）
＜賃上げ枠の要件＞
- 直近1ヶ月分の給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比較して1.5%以上増加していること
- 実施時期：事業年度の4月1日から実績報告直近1ヶ月までの間
賃上げに伴う特例措置
●賃上げ枠 賃上げに係る補助率・上限額引上げ
県への実績報告前の直近1ヶ月分の給与総支給額が事業実施前と比較して1.5%以上増加している場合に、補助率を10/10、上限額を24,000千円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する主体、または不適切な状況にある事業者は補助の対象外となります。
- 公的機関（国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人）。
- 暴力団関係者による申請または関与がある場合。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される「暴力団員」または「暴力団関係者」に該当する個人や法人等。
- 法人等の代表者、役員、従業員その他の構成員に暴力団員または暴力団関係者がいる場合。
- リース契約等により所有する燃料電池トラックを暴力団または暴力団関係者に使用させるリース事業者。
- 既に1台分の補助を受けている同一事業者（原則一事業者につき1台まで）。
- 国補助金の交付決定を受けていない事業。
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助対象経費の算出式＞
補助対象経費 ＝ (燃料電池トラックの導入費用) － (同規模かつ同等仕様の2015年度燃費基準適合ディーゼル自動車の導入費用) － (国補助金の交付決定額)
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：12,000千円（1,200万円）
- 対象：補助対象となる燃料電池トラックを導入する者、またはファイナンスリースにより提供するリース事業者
■賃上げ枠 賃上げ枠
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内（全額）
- 上限額：24,000千円（2,400万円）
- 対象：補助対象となる燃料電池トラックを導入する者、またはファイナンスリースにより提供するリース事業者
＜端数処理＞
交付申請額は千円未満切り捨て
■特例措置
●賃上げ要件 「賃上げ枠」の適用要件
＜賃上げの判定基準＞
- 実績報告直前の1か月分の給与・賃金等が、事業実施前と比較して1.5%以上増加していること
- 時給・日給雇用者は、労働時間を事業実施前の月ベースに揃えて算出・比較
- 対象外費用：残業代、賞与、各種手当、役員給与・報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金
＜計算対象従業員の範囲＞
- 当該事業所で雇用する全ての従業員のうち、同条件で在籍する者（アルバイト、パート等含む）
- 賃上げ前後に在籍状況や賃金形態が変更となった従業員は計算対象外
＜実施期間＞
事業実施年度の4月1日から、実績報告の直前1か月までの間に賃上げが実施されていること
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
以下の条件を全て満たす者が対象となります。
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1 燃料電池トラックの導入・使用主体
大分県内で燃料電池トラックを導入し、実際に使用する個人事業者または法人（※国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人は対象外）、燃料電池トラックを購入し、リース契約によって大分県内で導入・使用する者に提供するリース事業者（※補助金相当額をリース料から減額設定することが条件） -
2 国補助金の交付決定
環境省「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））」の交付決定を受けていること
「賃上げ枠」における計算対象者
通常枠の2倍（最大24,000千円）の補助を適用する場合、賃金増加率（1.5%以上）の計算には以下の基準が適用されます。
※残業代、賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費などは総支給額に含みません。
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計算対象者の定義
賃上げ前後の賃金台帳提出月に、当該事業所で同条件で在籍するすべての従業員（アルバイトやパート等の非正規雇用者を含む） -
計算対象外となる従業員の具体例
賃上げ前の台帳にはあるが、退職や休職により賃上げ後の台帳に記載がない者、事業実施後に新たに雇用された者（賃上げ前の台帳に記載がない者）、賃上げ前後の期間に、時給から日給への変更など賃金形態が変更された者
■補助対象外となる者
要件を満たす場合でも、公的資金の適切な運用の観点から、以下のいずれかに該当する者は除外されます。
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人事業主
- 代表者、役員、使用人、従業員、構成員の中に暴力団員や暴力団関係者がいる法人・団体
- 暴力団または暴力団関係者に燃料電池トラックをリース契約等で使用させる事業者
※補助金申請を検討される際は、自身の事業が補助対象に合致するか、必ず公募要領で詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fc-truck.html
- 大分県ホームページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/
- 大分県スマート申請システム（令和8年度 大分県燃料電池トラック導入支援事業交付申請ページ）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/2217326034990223188
- 大分県電子申請ポータル
- https://www.pref.oita.lg.jp/site/denshishinseiportal/
申請は原則として大分県スマート申請システムによるものとされています。各種様式や要綱は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。