大淀町 原油価格・物価高騰対策支援金（令和8年度）｜国・県補助金活用事業を支援
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目的
大淀町内の事業者に対して、原油価格・物価高騰等の厳しい経済環境下での事業継続と発展を支援します。国や奈良県が実施する補助金制度を活用し、新市場開拓や生産性向上、DX推進、起業などに取り組む際の自己負担額の一部を、1事業所あたり最大10万円補助することで、町内企業の積極的な経営革新と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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- 対象補助金の交付決定期限：2027年01月31日
以下の要件を満たしているか確認し、申請書類を準備してください。
- 大淀町内に本店または主たる事業所があること
- 対象となる国・県の補助金（令和6年4月1日〜令和8年12月末申請分）について、令和9年1月31日までに交付決定を受けていること
- 事業の実在確認書類や振込先口座の写しなどを揃える
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年06月05日
- 申請締切：2027年02月26日
申請書類を「大淀町商工会 支援金事務局」へ提出してください。
- 郵送が原則です（簡易書留など追跡可能な方法を推奨）。
- 2027年2月26日の消印有効です。
- 窓口提出を希望する場合は、事前に連絡が必要です。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、大淀町商工会にて内容の適正審査が行われます。審査を通過した場合、交付に関する通知が発送されます。
- 支援金の入金
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申請からおおよそ2週間程度
通知の発送後、指定の口座に支援金が振り込まれます。
- 振込までの目安：約2週間（年末年始は＋6日程度かかる場合があります）
- 交付上限額：1事業所あたり10万円
対象となる事業
この支援金は、昨今の原油価格・物価高騰といった厳しい社会情勢の中、大淀町内の事業者が国の省庁や奈良県が実施する補助金制度を活用して実施する、様々な前向きな取り組みを支援することを目的としています。
■原油価格・物価高騰対策支援金
原油価格や物価の高騰という厳しい経済環境下において、町内企業の皆様が事業活動を継続・発展させるための努力を後押しするものです。
＜支援対象となる取り組み＞
- 新市場への進出や業種転換：新たなビジネスチャンスを捉え、事業の多角化や再構築を目指す取り組み
- 生産性向上の取り組み：業務効率化やコスト削減、品質向上などを図るための設備投資やシステム導入
- 業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的としたIT導入：デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革する取り組み
- 販路拡大：新たな顧客獲得や市場開拓に向けた戦略的な活動
- 事業の再編や統合：経営資源の最適化や競争力強化を目的とした事業構造の見直し
- 経済の活性化を目的とした起業：地域経済に新たな活力を生み出す新規事業の立ち上げ
＜対象となる国・県の補助金制度（一部抜粋）＞
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金
- 奈良県起業家支援事業費補助金
- 奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
- 奈良県M&A円滑化支援補助金
- 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
＜交付額および上限額＞
- 補助対象経費のうち、国や県からの補助額を除いた「自己負担額分」が対象
- 1事業所あたりの上限額は10万円
＜受付期間＞
- 令和8年6月5日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や、交付要件を満たさない取り組みは支援の対象外（または返還対象）となります。
- 反社会的勢力と関係を有する者の事業。
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が関与する事業は対象外です。
- 既に本支援金を受給した、または受給資格のない事業者による事業。
- 1事業者につき1回限りの申請であり、令和6年度または令和7年度に本支援金を受給した方は申請できません。
- 不正な手段によって申請・受領される事業。
- 不正受給が判明した場合は、支援金の返還に加え、年率10.95パーセントの加算金が課されます。
- 申請要件を満たさない事業。
- 大淀町内に主たる事業所を有していない、または現に事業を営んでいない場合は対象外です。
- 対象となる国・県の補助金において、額の確定を受けていない、または経費の執行を証明できない事業。
補助内容
■原油価格・物価高騰対策支援金
＜支援の目的と対象となる取り組み＞
- 新市場への進出や業種転換
- 生産性向上の取り組み
- 業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的としたIT導入
- 販路拡大
- 事業の再編や統合
- 経済の活性化を目的とした起業
＜交付対象者要件＞
- 大淀町に主たる事業所を有し、事業を営んでいること
- 令和6年4月1日から令和8年12月末までに国の補助金等を申請し、令和9年1月31日までに交付決定等を受けていること
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 1事業者につき1回限り（令和6年度・7年度の受給者は不可）
＜対象となる国の補助金制度＞
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- デジタル化・AI導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金
＜対象となる奈良県の補助金制度＞
- 奈良県起業家支援事業費補助金
- 奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金
- 奈良県M&A円滑化支援補助金
- 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
＜交付額＞
補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分（1事業所あたり上限10万円）
＜受付期間＞
令和8年6月5日（金曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
対象者の詳細
事業所の所在地と事業活動に関する要件
大淀町内で事業活動を行っている以下の条件を満たす事業者が対象です。
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事業所の所在地
大淀町内に主たる事業所を有していること、個人事業主の場合は、主たる事業所が町内にあること -
事業活動の実施
実際に事業を営んでいる者であること
国・県が実施する補助金との連携に関する要件
国や奈良県が実施する特定の補助金制度を活用している事業者が対象となります。
【対象期間】
申請期間：令和6年4月1日から令和8年12月末まで
交付決定期間：令和9年1月31日まで
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事業の完了状況
事業が完了し、補助金の額の確定通知を既に受け取っている事業者、事業が未完了であっても、当該補助金に係る事業において既に執行した経費を証明できる事業者（※事業完了後に額の確定通知の提出が必要） -
対象となる国の補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金 -
対象となる奈良県の補助金
奈良県起業家支援事業費補助金、奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金、奈良県M&A円滑化支援補助金、事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
反社会的勢力に関する要件
以下のいずれにも該当しないことが必要です。
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暴力団員等との関係排除
役員等（法人：役員・支配人・代表者、個人：本人・支配人・代表者）が暴力団員でないこと、役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本支援金の交付対象外となります。
- 令和6年度または令和7年度に既に本支援金を受給した事業者
- 暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する事業者
※複数の国・県補助金を活用している場合でも、本支援金の申請は1事業者につき1回限りとなります。
※申請を検討される際は、大淀町商工会または大淀町役場建設環境部建設産業課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oyodo.lg.jp/0000001989.html
- 大淀町役場公式サイト
- https://www.town.oyodo.lg.jp/
本支援金の申請は郵送または窓口での直接提出となっており、電子申請システムは存在しません。申請書類の郵送を希望する場合は大淀町商工会 支援金事務局へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。