公募中 掲載日：2026/06/09

東京都 カーボンクレジット創出支援事業（J-クレジット等の登録・認証費用助成）

上限金額
300万円
申請期限
2027年03月31日
東京都 東京都 公募開始:2026/05/20～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業等に対して、カーボンクレジットの創出に係るプロジェクト登録やクレジット認証に必要な経費を補助することで、企業の脱炭素化を促進し、クレジット取引の活性化を図ります。専門ノウハウの不足や審査費用の負担といった課題を解決するため、第三者機関による審査費用やコンサルティング費用の一部を支援し、温室効果ガス排出削減への取り組みを後押しします。

申請スケジュール

本事業は「事前申込」と「交付申請」の二段階の手続きが必要です。助成対象となる契約を締結する前に事前申込を行うことが必須です。また、予算（基金）の範囲を超えた時点で申請受理が停止されるため、早めの申請が推奨されます。
事前申込
助成対象契約の締結前

カーボンクレジット創出に係るプロジェクト登録やコンサルティング契約を締結する前に申し込みが必要です。

  • 有効期限：受付日から540日以内（この期間内に交付申請が必要）
  • 提出書類：事前申込書、誓約書、見積書などの根拠資料
事業実施・完了
事前申込受付〜事業完了

プロジェクト登録やクレジット認証の実施。事前申込の受付通知を受ける前に着手した場合、不交付となった際の損失は申請者の負担となります。

交付申請
  • 交付申請期限：事業完了から60日以内

事業完了（プロジェクト登録またはクレジット認証完了）のうち、最も遅い日から60日以内に申請してください。

  • 受付方式：先着順（予算上限に達した日に受理停止）
  • 修正対応：書類不備の修正依頼から30日以内に対応しない場合は撤回とみなされます。
審査・交付決定
申請受理後

公社による書類審査、および必要に応じた現地調査が行われます。

  • 通知：「助成金交付決定通知書」または不交付通知が送付されます。
  • 撤回：通知受領後14日以内であれば、交付決定の撤回が可能です。
助成金の支払
交付決定後、速やかに行う

決定された額が指定口座に振り込まれます。助成事業者は、経理に関する証拠書類を5年間保存する義務があります。

対象となる事業

「カーボンクレジット創出支援事業」は、企業の脱炭素化を促進し、カーボンクレジットの創出と取引を活性化することを目的としています。企業が省エネルギー設備の導入などを通じて温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組む際、その成果をカーボンクレジットとして創出・活用できるよう支援します。

■ア カーボンクレジット創出に係るプロジェクト登録

企業がGHG排出削減等のプロジェクト計画を策定し、それを特定のカーボンクレジット制度に登録する費用が対象となります。

＜プロジェクト計画の策定＞
  • 都内にある事業所等におけるGHG排出削減等に係るプロジェクト計画を策定すること。
  • 申請者が都内に本店または主たる事業所を有している場合、都外の事業所等における排出削減プロジェクト計画も対象。
＜カーボンクレジット制度への登録完了＞
  • J-クレジット制度
  • Jブルークレジット制度
  • ICVCMが策定するCCPsに基づく評価により「CCP適格」として承認されている制度など、公社が適当と認めたカーボンクレジット制度
＜助成対象となる経費＞
  • プロジェクト登録に必要となる第三者機関による審査（妥当性確認）費用
  • プロジェクト登録申請に必要な書類作成などにかかるコンサルティング費用
＜助成金額・助成率＞
  • 助成率：助成対象経費の3分の2
  • 上限額：300万円

■イ カーボンクレジット創出に係るクレジット認証

既に「カーボンクレジット創出に係るプロジェクト登録」事業として交付決定を受けているプロジェクトが対象となります。

＜プロジェクトの実施と認証＞
  • 登録されたプロジェクト計画に基づいて排出削減等の取り組みを実施し、その成果がカーボンクレジットとして認証を完了すること。
＜助成対象となる経費＞
  • クレジットの認証に必要となる第三者機関による審査（検証）費用
  • クレジット認証申請に必要な書類作成などにかかるコンサルティング費用
＜助成金額・助成率＞
  • 助成率：助成対象経費の3分の2
  • 上限額：300万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や事業者は、助成対象外となります。

  • 事業内容の制限
    • 宗教教育その他宗教活動、政治活動に該当する事業。
    • 違法若しくは適法性に疑義のある事業、または公序良俗に問題のある事業。
    • 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業等）。
    • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など。
  • その他の要件
    • 暴力団員等に該当する、または暴力団員等が経営を支配していると認められる事業者。
    • 法令等で定める租税についての未申告、滞納がある事業者。
    • 本事業による助成対象事業について、他の補助金を受給している事業者。
    • 刑事上の処分を受けている者、都から助成金等停止措置または指名停止措置が講じられている者。
    • 国または地方公共団体の出資を受けている者。
    • 事前申込を受理する前に、プロジェクト登録やクレジット認証に係る申請、またはコンサルティング費用の契約締結を行った場合。

補助内容

■2-1 カーボンクレジット創出に係るプロジェクト登録

＜主な要件＞
  • 都内事業所等におけるGHG排出削減等に係るプロジェクト計画であること（都外実施でも本店等が都内なら可）
  • J－クレジット、Jブルークレジット、またはICVCMのCCP適格承認制度等への登録完了
＜助成対象経費＞
  • 第三者機関による審査（妥当性確認）費用
  • 書類作成等に係るコンサルティング費用
＜助成率・上限額＞

助成率：2/3、上限額：300万円

■2-2 カーボンクレジット創出に係るクレジット認証

＜前提条件・要件＞
  • プロジェクト登録の助成事業として既に交付決定を受けていること
  • 排出削減等の取り組みを実施し、カーボンクレジットとして認証されることを完了すること
＜助成対象経費＞
  • 第三者機関による審査（検証）費用
  • 書類作成等に係るコンサルティング費用
＜助成率・上限額＞

助成率：2/3、上限額：300万円

対象者の詳細

事業者の種類に関する要件

本助成金の交付を受けるには、以下のいずれかに該当する事業者である必要があります。

  • 個人事業主
    所得税法第229条に基づく開業届を提出していること
  • 各種法人
    一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など
  • 特別法・法律に基づき設立された法人
    特別法の規定に基づき設立された法人・協同組合等、法律により直接設立された法人
  • その他公社が適当と認める事業者
    上記のいずれかに準ずる者として、公益財団法人東京都環境公社が認めるもの

所在地・従業員数に関する要件

事業所の所在地および組織の規模について、以下の要件を満たす必要があります。

  • 所在地要件
    原則として、都内に事業所または事務所を所有または使用していること、活動場所が都外であっても、都内に本店または主たる事業所を有していれば対象
  • 従業員数要件
    常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

法令遵守・健全性に関する要件

公的資金の交付先として、基本的な法的義務の履行と適格性が求められます。

  • 租税の申告・滞納
    法令等で定める租税について未申告、滞納がないこと
  • 刑事処分・停止措置
    刑事上の処分を受けていないこと、東京都から助成金等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
  • 公的資金・他補助金
    国または地方公共団体からの出資を受けていないこと、助成対象となる事業に対して重複して他の補助金を受給していないこと

■補助対象外となる事業者・事業内容

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。

  • 宗教活動（宗教教育その他宗教活動）に該当する事業
  • 政治活動に該当する事業
  • 違法または適法性に疑義のある事業、公序良俗に問題のある事業
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業など
  • 消費者被害を招く恐れのある事業（連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など）
  • 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係者）に該当する、または経営を支配されている者
  • 暴力的な要求行為等を行う者

※暴力団関係者には、実質的に経営を支配する法人等に所属する者や、不当に利用・維持運営に協力していると認められる者も含まれます。

※申請にあたっては、申請内容の正確性、法令遵守、不正行為の禁止、通知の受領方法等について同意し、誓約する必要があります。
※詳細はカーボンクレジット創出支援事業の実施要綱、交付要綱、募集要項をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/carboncredit_project/
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）公式サイト
https://www.tokyokankyo.jp/
東京都環境局公式サイト
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都環境局「HTTについて」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
クール・ネット東京 オフィシャルX（旧Twitter）
https://x.com/coolnet_tokyo
東京ゼロエミ住宅ポータルサイト
https://www.tokyo-ecosteps.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。最新情報や資料のダウンロードについては、クール・ネット東京の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

事業支援チーム カーボンクレジット創出支援事業 ヘルプデスク
TEL：03-5990-5085
Email：cnt-cc.project@tokyokankyo.jp
受付時間
平日9：00～12：00 および 13：00～17：00
※土日祝日を除く
カーボンクレジット創出支援事業の事前申込は、原則としてこのメールアドレス宛に申請書類を添付して送信する「オンライン申請」で行います。郵送での申請を希望される場合は、まず上記のメールアドレス宛に個別にご相談ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。