令和8年度 生活維持役務（エッセンシャルサービス）効率化促進補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2026年06月25日

必要書類（事業計画書、財務諸表等）を準備し、以下のいずれかの方法で申請してください。

• 電子メール：事務局宛（es-jissho@bsec.jp）に送付
• Jグランツ：ポータルサイトよりオンライン申請

※同一法人での申請は1件のみとなります。

審査・採択発表

• 採択発表：2026年07月中旬頃

申請された事業計画について、要件適合性、実現可能性、効果等の観点から厳正な審査が行われます。結果は事務局より通知・発表されます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月19日

採択後、交付決定通知を受けてから事業を開始してください。

【重要：事前着手の禁止】
交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となります。

補助上限額：3,000万円 / 補助率：最大2/3（中小企業等）

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月19日

補助事業の完了（納品・検収・支払のすべてが完了した日）から30日以内、または2027年2月19日のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。

対象となる事業

「生活維持役務等効率化促進事業」は、人口減少や少子高齢化、それに伴う人手不足といった社会課題に対応し、人々の生活に不可欠なエッセンシャルサービスの供給維持と効率化を支援することを目的としています。経済産業省が主導し、小売、物流、介護などの生産性向上に向けた成功事例の創出と全国への横展開を目指します。

■1 連携型事業展開モデル

複数の事業者が協業することにより、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を目指す取り組みです。

＜具体例＞

• 新規出店や協業・連携、事業承継等により商圏を拡大し、売上維持・拡大と規模の経済による効率化を同時に図る取組
• （想定例）小売業の広域チェーン展開、物流の広域配送網の構築、交通事業者の営業所統合など

■2 多種型事業展開モデル

単一の事業者が複数のエッセンシャルサービス事業を実施することで、事業範囲の拡大や経営資源の合理化を図る取り組みです。

＜具体例＞

• 複数の事業展開により範囲の経済を活かし、顧客基盤のシナジー創出や従業員の兼業化による生産性向上を図る取組
• （想定例）ガソリンスタンドでの小売店併設、バス事業者による貨客混載、観光・建設事業者による介護サービス提供など

■共通 補助事業の共通要件および内容

業務効率化・省力化（設備投資、DX導入、共同調達等）を伴う取り組みが対象です。

＜補助対象事業の要件＞

• 供給するエッセンシャルサービスの内容に関する要件（生活維持に必要な物品・輸送・役務）
• 需給ギャップ要件（地域における供給不足の発生またはそのおそれ）
• 事業採算性要件（5年目の修正安全余裕率が3%以上）
• 事業効率化要件（1人時あたり売上高の向上、または売上高費用率の改善）

＜補助金の内容＞

• 補助上限額・下限額：100万円 〜 3,000万円
• 補助率（大企業等）：1/2以内
• 補助率（中小企業等）：2/3以内
• 補助事業実施期間：交付決定日から令和9年2月19日（金）まで
• 補助対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、車両改造費、専門家経費、研修費、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入費、広告宣伝費、廃業費など

＜申請・協力事項＞

• 公募期間：令和8年6月4日（木）〜 令和8年6月25日（木）
• 申請方法：電子メールまたはJグランツ
• 採択後の協力：セミナー登壇や事業成果の連携等への協力（モデルケースの横展開のため）

補助内容

■生活維持役務等効率化促進事業費補助金

＜補助上限額・下限額および補助率＞

＜事業期間＞

交付決定日から令和9年2月19日（金）まで

＜補助対象となる事業の要件＞

• 供給するエッセンシャルサービスの内容に関する要件（生活維持に必要な物品供給・輸送・旅客・その他サービス）
• 需給ギャップ要件（供給不足または不足のおそれがある地域での事業）
• 事業採算性要件（5年目の修正安全余裕率が3％以上であること）
• 事業効率化要件（「合理化」または「広域化・多角化」のいずれかの基準を満たすこと）

＜補助対象事業のモデル＞

• 【連携型事業展開モデル】: 複数の事業者が協業し、事業範囲拡大や資源合理化を図る取り組み
• 【多種型事業展開モデル】: 単一事業者が複数サービスを実施し、事業範囲拡大や資源合理化を図る取り組み

＜補助対象経費＞

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 車両改造に要する経費
• 専門家経費
• 研修費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 技術導入費
• 広告宣伝・販売促進費
• 廃業費

＜その他の留意事項＞

• 同一法人からの申請は1件のみ
• 地方公共団体は補助対象外（連携先としての参加は可能だが経費対象外）
• 補助率適用を目的とした資本金・従業員数の恣意的な変更は認められない
• 原則1つのエッセンシャルサービス事業（複数地域での実施は可能）
• 交付決定後に開始した経費のみが補助対象（事前着手制度なし）
• 採択後はセミナー登壇や事業成果の連携等の協力義務あり

対象者の詳細

補助対象事業の要件

エッセンシャルサービス（小売、物流、介護等）を供給する事業の生産性向上モデル事例創出を目指し、「合理化」「広域化」「多角化」のいずれかの事業効率化を図る取り組みが対象となります。
以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

• ① 供給するエッセンシャルサービスの内容に関する要件
  「生活の維持に必要な物品又は物品の輸送、旅客輸送その他の役務」に該当する事業であること
• ② 需給ギャップ要件
  地域において供給不足が生じている、または将来的に生じるおそれがあること
• ③ 事業採算性要件
  補助事業完了後5年目の修正安全余裕率が3％以上であること
• ④ 事業効率化要件
  「合理化」：5年目の1人時あたり売上高が基準年度を上回ること、「広域化」または「多角化」：5年目の売上高費用率が基準年度の数値を改善（下回る）すること

実施モデルと申請形態

以下のいずれかのモデルに該当する取り組みであり、単独またはコンソーシアム形式での申請が可能です。

• 実施モデルの区分
  【連携型事業展開モデル】：複数事業者の協業による経営資源の合理化、【多種型事業展開モデル】：複数のサービス実施による事業範囲の拡大（例：GSへの小売店併設、バスの貨客混載など）
• 申請形態
  単独申請：同一法人から1件のみ、コンソーシアム申請：幹事事業者1者＋共同申請事業者5者の最大6者まで（連携の不可欠性が必須）

【その他注意事項】
・補助率：大企業等は1/2以内、中小企業等は2/3以内です。
・設立直後で決算書がない場合は、理由を記載した書類の提出で対応可能です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://es-jissho.go.jp

Jグランツ ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

オンライン説明会参加申し込みフォーム

https://form.run/@es-jissho-Briefing

「生活維持役務等効率化促進事業」の特設WEBサイト（2026年06月04日開設）の具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。公募要領等の資料は特設サイト内の「/download」ページから入手可能とされています。申請はJグランツのほか、電子メール（es-jissho@bsec.jp）でも受け付けています。

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