印西市こどもの居場所づくり支援補助金（こども食堂の開設・運営等）
目的
印西市内でこどもの居場所づくりに取り組む団体に対して、こども食堂等の新規開設や運営、施設の整備に要する経費の一部を補助します。地域においてこどもたちが安心して過ごせる環境を整え、多様な人との関わりの中で健やかに成長できる居場所づくりを推進するとともに、支援が必要なこどもを早期に発見し、適切な支援へつなげることを図ります。
申請スケジュール
補助対象期間は、申請を行った月の初日から翌年3月31日までとなります。
申請は子育て支援課への持参、郵送、またはメールにて受け付けています。
各種様式のダウンロードはこちら（印西市公式ホームページ）
- ① 申請
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随時（対象期間の開始月）
補助金を希望する団体は、以下の書類を子育て支援課へ提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 団体概要書（第4号様式）
- 添付資料（定款・規約、構成員名簿、見積書等）
- ② 受付・審査
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申請後順次
子育て支援課にて、提出された書類の内容を審査します。補助要件への適合性や事業内容の適切さを確認します。
- ③ 交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後に通知されます
審査の結果、適当と認められた場合、交付決定通知書（第5号様式）が送付されます。
- ④ 事業の実施
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申請月の初日〜3月31日
計画に基づいて事業を実施します。期間中、以下の手続きが必要になる場合があります。
- 変更申請：内容の変更が生じる場合（第6号様式）
- 中止申請：事業を中止する場合（第7号様式）
- 概算払請求：事前に資金が必要な場合（第14号様式）
- ⑤ 事業実績報告
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- 申請締切：毎年03月31日
事業完了後、30日以内または3月31日のいずれか早い日までに報告書を提出します。
- 実績報告書（第9号様式）
- 事業実施報告書（第10号様式）
- 収支決算書（第11号様式）
- 領収書等の写し
- ⑥ 審査
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報告書受領後
提出された実績報告書や領収書に基づき、事業内容や費用の適正性を最終審査します。
- ⑦ 交付額確定
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報告審査後
最終的な補助金の交付額が確定し、交付額確定通知（第12号様式）が送付されます。
- ⑧ 交付請求
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額の確定後
確定した補助金の支払いを受けるため、交付請求書（第13号様式）を提出します。
- ⑨ 支払い
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請求後順次
指定の口座に補助金が振り込まれます。※経費関係の帳簿等は事業完了の翌年度から5年間保存する必要があります。
対象となる事業
「印西市こどもの居場所づくり支援補助金」における「こども食堂等」の活動を支援するためのものであり、大きく以下の3つの区分に分けられます。それぞれの事業には目的、補助対象経費、補助金の上限額、および特定の要件が設けられています。
■1 新規開設事業
この事業は、新たにこども食堂等を開設することを目的としています。開設初期に必要な費用を補助することで、新たな居場所づくりの立ち上げを支援します。
＜補助対象経費＞
- 消耗品費: こども食堂等の運営開始に必要な文房具、事務用品、生活用品などの購入費用。
- 改修費: 新たにこども食堂等を実施するために既存の施設を改修する際に発生する費用。
- 備品購入費: 開設に必要なテーブル、椅子、調理器具などの備品の購入費用。
＜補助金の上限額と算定基準＞
- 補助金の上限額は50万円です。
- 算定基準は、補助対象経費として認められた実支出額から、国や他の地方公共団体、民間助成機関からの給付金や寄付金などを差し引いた額の2分の1以内（補助率1/2）となります。
＜主な要件＞
- 交付申請を行う日の属する年度内にこども食堂等を開設することが必須です。
- 補助金の交付を受けた日から起算して、こども食堂等を1年以上継続して実施する必要があります。
- 同一年度内に新規開設事業と整備事業の両方で補助金の交付を受けることはできません。
■2 整備事業
この事業は、既存のこども食堂等が活動を継続していくために必要な整備を目的としています。運営中の施設や備品の維持・改善を支援します。
＜補助対象経費＞
- 修繕費: こども食堂等で使用する施設の一部や備品などの修繕に要する費用。
- 備品購入費: 継続的な運営に必要な備品の購入費用。
＜補助金の上限額と算定基準＞
- 補助金の上限額は5万円です。
- 算定基準は、補助対象経費として認められた実支出額から、国等からの給付金等を差し引いた額の2分の1以内（補助率1/2）となります。
＜主な要件＞
- 補助金の交付を受けた日から起算して、こども食堂等を1年以上継続して実施する必要があります。
- 同一年度内に新規開設事業と整備事業の両方で補助金の交付を受けることはできません。
■3 運営事業
この事業は、こども食堂等の日常的な運営に要する費用を補助し、安定した活動を支援することを目的としています。
＜補助対象経費＞
- 報酬・報償費: 外部の栄養士やプレーワーカーなど、専門知識を持つ人材への給与・謝礼金。
- 交通費: 団体スタッフが事業実施のために移動する際の交通費（実費相当額）。
- 研修費: 団体スタッフが事業に関連する研修を受講する際の費用。
- 需用費: 賄材料費（食材費）、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費。
- 役務費: 通信運搬費（郵便料）、手数料（検便等）、広告料、保険料（傷害保険・賠償責任保険）。
- 委託料: チラシ作成やサイト運営などの外部委託費用。
- 使用料及び賃借料: 公共施設や客観的に料金が規定された施設の利用料。
＜補助金の上限額と算定基準＞
- 補助金の上限額は、1月あたり1万円（年度内上限12万円）です。
- 算定基準は、補助対象経費として認められた実支出額から、国等からの給付金等を差し引いた額の2分の1以内（補助率1/2）となります。
＜主な要件＞
- こども食堂等を定期的に実施することが求められます（例：2か月に1回実施、長期休暇中に数日間実施など）。
■共通 全事業に共通する要件と留意事項
対象となる団体および事業運営全般に関する共通の条件です。
＜対象となる団体・事業の共通要件＞
- 印西市内でこども食堂等を実施していること。
- 法人その他の団体であり、代表者・役員含め3人以上の構成員がいること。
- 主たる利用者が印西市内に居住するこども等であること。
- 利用費用が無料、または材料費等の実費相当額であること。
- 衛生管理の徹底、保険への加入、個人情報の適切な管理を行うこと。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の活動内容や特定の経費については、補助金の対象となりません。
- 宗教活動または政治活動を目的としている事業。
- 同一年度内に新規開設事業と整備事業の両方で補助金の交付を受けること。
- 特定の対象外経費
- 団体スタッフへの謝礼金（報酬・報償費に含まれない）。
- 対象外の保険料（死亡保険、医療保険、自動車保険、火災保険など）。
- 自宅（持ち家・賃貸問わず）や、実施団体が所有または賃貸する物件の使用料。
- 市長が適当でないと認める経費
- 補助対象事業との関連が不明瞭な経費。
- 社会通念上適切でない経費。
補助内容
■1 新規開設事業
＜対象＞
- 新たにこども食堂等を開設する事業
- 交付申請を行う日の属する年度内に開設することが条件
- 補助金の交付を受けた日から起算して、こども食堂等を1年以上継続して実施する必要がある
＜補助対象経費＞
- 消耗品費
- 改修費
- 備品購入費
＜補助金の上限額＞
50万円
■2 整備事業
＜対象＞
- 既存のこども食堂等の環境を整備するための事業
- 補助金の交付を受けた日から起算して、こども食堂等を1年以上継続して実施する必要がある
＜補助対象経費＞
- 修繕費
- 備品購入費
＜補助金の上限額＞
5万円
■3 運営事業
＜対象＞
- こども食堂等の運営にかかる日常的な経費を補助する事業
＜補助対象経費＞
- 報酬
- 報償費
- 交通費
- 研修費
- 需用費（賄材料費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費）
- 役務費（通信運搬費、手数料、広告料及び保険料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料
＜補助金の上限額＞
1万円 × 実施月数（年度内の上限額：12万円）
■4 具体的な補助対象経費の詳細
＜経費科目と内容＞
| 経費科目 | 内容の概要 |
|---|---|
| 報酬 | 外部の専門的業務を行う方への給与（団体スタッフは対象外） |
| 報償費 | 外部有償ボランティア等への謝礼金（団体スタッフは対象外） |
| 交通費 | 団体スタッフの事業実施に要した交通費（実費相当額） |
| 研修費 | 食品衛生責任者養成講習会等の受講料 |
| 賄材料費 | 食材や調味料などの購入費 |
| 消耗品費 | 文房具、事務用品、生活用品などの購入費 |
| 印刷製本費 | 周知用チラシの印刷費など |
| 燃料費 | 食材等の運搬に要したガソリン代など |
| 光熱水費 | 事業実施に要した電気、ガス、水道代 |
| 改修費・修繕費 | 開設時の改修費用や備品等の修繕費 |
| 手数料 | 検便などの手数料 |
| 通信運搬費 | チラシ郵送時の郵便料など |
| 広告料 | 広報誌やバナー広告等への掲載費用 |
| 保険料 | 傷害保険や賠償責任保険（死亡・医療・自動車・火災保険は対象外） |
| 委託料 | チラシのデザイン作成や専用サイト運営の委託費用 |
| 使用料・賃借料 | 公共施設等の利用料（自宅や自前物件は対象外） |
| 備品購入費 | 冷蔵庫、机、椅子などの備品購入費 |
対象者の詳細
補助金交付の対象となる団体の要件
印西市内でこども食堂等を運営する団体を支援するため、以下の法人格、組織体制、および事業運営上の要件を満たす団体が対象となります。
-
法人格と所在地
印西市内でこども食堂等を実施する団体であること、法人（特定非営利活動法人など）その他の団体であること -
組織体制
組織運営に関する定款、規則、またはそれに相当するものを備えていること、代表者や役員を含め、構成員が3人以上の団体であること -
事業運営の要件
主たる利用者が印西市内に居住するこども等であること、利用料が無料または材料費等の実費相当額であること、こども食堂等を定期的に実施すること（例：2か月に1回以上など）、支援が必要なこども等を把握した場合に支援機関等と連携できる体制があること、食物アレルギー事故防止および適切な衛生管理（講習会への参加等）を行うこと、ボランティア保険などの保険に加入していること、個人情報の適切な管理に十分配慮していること
補助対象事業の種別と継続要件
事業の種類や申請時期に応じて、以下の要件が追加されます。
-
新規開設・整備事業
新規開設の場合、交付申請を行う日の属する年度内に開設すること、補助金の交付を受けた日から起算して1年以上、継続して実施すること
■補助対象外となる団体・活動
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 宗教活動を目的としているもの
- 政治活動を目的としているもの
- 営利活動を目的としているもの
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有するもの
※暴力団排除条例等に基づき、反社会的勢力との関わりがある場合は一切の申請が認められません。
※実際の申請にあたっては、特定非営利活動法人 いんざいこども食堂の事例のように、活動場所、実施日時、利用想定人数、保健所への届出状況などの具体的な事業計画の提示が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.inzai.lg.jp/kosodatenavi/0000021591.html
- 印西市総合公式サイト（日本語版）
- https://www.city.inzai.lg.jp/
- 印西市多言語版公式サイト（英語）
- https://www.city.inzai.lg.jp.e.ks.hp.transer.com/
- 印西市多言語版公式サイト（中国語 簡体字）
- https://www.city.inzai.lg.jp.c.ks.hp.transer.com/
- 印西市多言語版公式サイト（中国語 繁体字）
- https://www.city.inzai.lg.jp.t.ks.hp.transer.com/
- 印西市多言語版公式サイト（韓国語）
- https://www.city.inzai.lg.jp.k.ks.hp.transer.com/
- 印西市子育てポータルサイト
- https://www.city.inzai.lg.jp/kosodatenavi/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.inzai.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=15-1-1-0-0
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