新潟県 令和8年度トップランナー挑戦支援事業（新技術・製品開発助成）≪2次募集≫
紹介動画
目的
新潟県内の企業が、高い競争力を持って社会構造の変化に対応し、持続的発展を図ることを支援します。新規性の高い技術の研究開発や、独自のアイデアに基づいた製品・サービス開発、さらには国等の競争的資金の活用を見込む先行研究等に必要な経費を補助することで、企業の収益拡大と高付加価値化を促進し、県内産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
-
随時
応募書類の作成・提出前に、NICOへの事前相談を行ってください。また、申請に必要な助成金交付申請書、事業計画書、暴力団排除に関する誓約書などの書類をホームページからダウンロードして準備してください。
- 応募期間
-
- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2026年07月10日 17:30
メール、郵送、または持参のいずれかの方法で応募書類一式を提出してください。応募は1社1テーマに限られます。
- 提出先：新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル11階 NICO産業創造グループ
- 審査（一次・二次）
-
7月中旬〜8月下旬
以下の二段階で審査が行われます。
- 一次審査：書類審査および現地調査。
- 二次審査：プレゼンテーション審査。代表者または開発担当者の出席が必要です。
- 採否決定・交付決定
-
- 交付決定通知：2026年09月以降
審査会を経て事業の採否が決定され、文書で通知されます。採択者向けの説明会も開催されます。
- 事業実施期間
-
- 事業実施期限：2027年02月28日
助成対象期間となります。事業の進捗について「事業遂行状況報告書」による中間報告が必要です。経費の支払いは原則として銀行振込で行ってください。
- 実績報告・助成金確定
-
- 実績報告締切：事業完了から3日以内
事業完了後、実績報告書（第6号様式）と支払証拠書類、成果物の写真等を提出してください。検査を経て助成金額が確定し、請求書提出後に支払いが行われます。
- 事業化状況報告（事後）
-
完了後6年間
助成事業完了後の翌年度から6年間、毎年1回「事業化等状況報告書」を提出し、販売実績等を報告する義務があります。
対象となる事業
新潟県内の企業が、高い競争力を持って社会構造の変化に対応し、県産業全体の高付加価値化と持続的発展に寄与する「トップランナー」として成長していくことを支援することを目的としています。新規性の高い技術等の研究開発、先行研究・事業可能性調査、または独自の技術やアイデア等を基にした画期的な製品やサービスの開発といった取り組みが対象となります。
■1 技術・製品開発支援タイプ
新規性の高い技術の開発、あるいは独自の技術やアイデアに基づいた画期的な製品・サービスの開発、およびそれらの販売プロモーションに要する経費の一部を助成します。
＜成果目標＞
- 助成事業終了後3年以内に、「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が9%以上向上すること
＜助成対象経費＞
- 機械装置やソフトウェアのレンタル・リース費
- 研究開発用の工具器具備品の購入・製作・レンタル・リース費
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 試作用の原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費（弁理士費用など）
- 委託費（技術指導、調査・試験・検査、共同研究、設計・デザインの一部委託）
- 販売プロモーション費（助成対象経費総額の20%が上限）
■2 研究開発支援タイプ
新技術の開発前段階における先行研究や事業可能性調査に要する経費の一部を助成します。完了後、概ね2年以内に国等の競争的資金への応募を見込む取り組みを支援します。
＜成果目標＞
- 完了日から概ね2年以内に国等の競争的資金へ応募すること
- 競争的資金による研究開発終了後5年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が15%以上向上すること
＜共同事業体（コンソーシアム）の推奨＞
- 大学や試験研究機関等と共同事業体を組織することを推奨
- 助成対象者が大学・試験研究機関等に事業を委託して実施
- 委託費において備品費の計上は不可
＜助成対象経費＞
- 機械装置やソフトウェアのレンタル・リース費
- 研究開発用の工具器具備品の購入・製作・レンタル・リース費
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 試作用の原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費
- 委託費
- ※販売プロモーション費は対象外
■共通 共通の交付条件
各タイプ共通で適用される助成条件および期間です。
＜助成内容＞
- 助成金額：100万円〜500万円
- 助成対象経費の総額：税抜き200万円以上
- 助成率：1/2以内
＜助成対象期間＞
- 交付決定日から令和9年2月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費は助成の対象外となります。
- 設備投資資金（機械装置の購入）や運転資金を目的とした事業。
- 主たる技術課題の解決方法そのものを外注または委託する事業。
- 試作物の製造・開発を他社に委託し、自社は企画のみを行う事業。
- 研究開発の成果が特定の企業のみを対象としたものである事業。
- 公序良俗に反する、または関係法令に違反する事業（そのおそれがあるものを含む）。
- 助成対象外となる経費を主とするもの。
- 消費税等の間接経費。
- 機械装置および設備の購入費（レンタル・リースは対象だが購入は不可）。
- 量産・販売に資する経費（金型等を含む。ただし試作用金型は除く）。
- 助成対象期間外に契約・取得・支払いが行われた経費。
- 汎用性が高く助成事業以外でも使用可能な物品（パソコン、スマートフォン、プリンタ等）。
補助内容
■1 技術・製品開発支援タイプ
＜助成金の交付条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 100万円〜500万円 |
| 助成対象経費の最低額 | 200万円以上（税抜き） |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から令和9年2月末日まで |
＜対象となる取り組み・要件＞
- 新規性の高い技術の開発、独自の技術・アイデアに基づいた画期的な製品やサービスの開発及びその販売プロモーション
- 助成事業終了後3年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が9%以上向上すること
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（レンタル・リース料）
- 工具器具備品費（購入・製作・レンタル・リース）
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費（弁理士費用・翻訳料等）
- 委託費（技術指導、調査・試験、共同研究、設計・デザイン等）
- 販売プロモーション費（展示会出展料、広告費、HP作成費等 ※助成対象経費総額の20%上限）
■2 研究開発支援タイプ
＜助成金の交付条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 100万円〜500万円 |
| 助成対象経費の最低額 | 200万円以上（税抜き） |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から令和9年2月末日まで |
＜対象となる取り組み・要件＞
- 新技術の開発前段階の先行研究や事業可能性調査
- 完了日から概ね2年以内に国等の競争的資金へ応募すること
- 競争的資金による研究開発終了後5年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が15%以上向上すること
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（レンタル・リース料）
- 工具器具備品費（購入・製作・レンタル・リース）
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費（弁理士費用・翻訳料等）
- 委託費（技術指導、調査・試験、共同研究、設計・デザイン等）
■特例措置
●加点 共同事業体（コンソーシアム）の組織による加点
＜内容＞
研究開発支援タイプにおいて、大学や試験研究機関等と共同事業体（コンソーシアム）を組織した場合は審査において加点措置があります。
対象者の詳細
基本的な応募要件
本事業の対象となる企業は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
-
所在地と研究開発場所
新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を有していること、新潟県内に法人登記があること -
企業規模・法人格
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること、会社法第2条第1項に規定される会社であること -
事業実績
事業開始後2年以上が経過し、かつ決算を2期以上終えていること
中小企業の具体的な定義
中小企業の基準は、主たる事業として営んでいる業種によって異なり、資本金基準と従業員基準のいずれか一方を満たしている必要があります。
-
製造業、建設業、運輸業、その他業種
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下 -
卸売業
資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下 -
サービス業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が100人以下 -
小売業
資本金が5,000万円以下、または従業員数が50人以下
■応募対象外となる企業
上記の基準を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は本事業の応募対象者とはなりません。
- 大企業により実質的・強い支配を受けている中小企業者（株式所有比率や役員兼任など）
- 技術課題の解決を全面的に外注・委託する事業、または企画のみを行う事業
- 申請書類の不備や必要書類の添付がない場合
- NICOが実施する他の助成金への重複申請、または他補助金との併用
- 過去に不採択となった事業テーマと同一内容での再申請、または過去の不正事故
- 事業税等の滞納、またはNICOに対する債務（賃料等）の支払遅延がある場合
- 研究成果が特定の企業向けである場合
- 公序良俗・法令に反するおそれがある場合
- 暴力団員または反社会勢力と実質的な関与・協力関係がある場合
※「実質的な支配」や「重複申請の制限」の詳細については、公募要領の規定を必ずご確認ください。
これらの詳細な条件を確認し、自社が本事業の応募対象者に該当するかどうかを判断する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/87451/
- 公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）公式サイト
- https://www.nico.or.jp
- よくあるご質問
- https://www.nico.or.jp/niconitsuite/goshitsumon/
令和８年度：トップランナー挑戦支援事業（２次募集）の応募期間は令和8年6月8日から令和8年7月10日までです。本事業では電子申請システム（jGrants等）は利用せず、メール、郵送、または持参での提出となります。申請前にNICOへの事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。