北海道 環境・エネルギー産業開発・実証・事業化支援補助金（令和8年度2次募集）
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目的
北海道内に拠点を持つ事業者や共同体を対象に、省エネルギー・新エネルギー分野における技術開発や実証研究、製品・サービスの開発および事業化を支援します。環境関連産業の振興と、道内のエネルギー課題解決に資するイノベーションを促進することで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を図ります。技術開発から試作、市場調査まで、事業化に向けた幅広い取り組みを補助します。
申請スケジュール
- 事業計画書の提出（募集締切）
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- 申請締切：2026年07月15日
「環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）事業計画書」に所定の添付書類を添えて提出してください。
- 提出先：北海道 経済部 GX推進局GX推進課新産業係
- 不備があると受理されない場合があるため、事前相談を推奨します。
- 有識者会議（審査）
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- 有識者会議：2026年08月上旬頃
提出された事業計画書に基づき、有識者会議にてヒアリング審査が行われます。
- 出席者は3名以内。
- 「業務遂行能力」および「計画の妥当性・実施効果」の観点から評価されます。
- 事業計画の認定・通知
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- 認定・通知：2026年08月下旬頃
有識者会議の意見を踏まえ、予算の範囲内で事業計画が認定されます。認定された申請者にはその旨が通知されます。
- 補助金の交付申請・交付決定
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認定通知後、順次
認定を受けた事業者は、指定期日までに「補助金等交付申請書」を提出します。審査後、補助金交付決定の指令書が送付されます。
- 補助事業の実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月26日
原則として交付決定後に事業を開始します。正当な理由がある場合は「指令前着手」が認められる場合があります。
- 経理処理は一般会計と分離し、専用の帳簿で管理する必要があります。
- 証拠書類は事業終了後5年間の保存義務があります。
- 実績報告・額の確定・支払い
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事業完了後30日以内、又は3月10日まで
事業完了後、実績報告書を提出します。審査と現地調査を経て補助金額が確定し、精算払いが行われます。
- 補助金は事業完了後の後払いです（概算払いはありません）。
- 消費税仕入控除税額は補助金から減額されます。
- 事業完了後の状況報告
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完了翌年度から5年間（毎年4月30日締切）
補助事業完了の翌年度以降、5カ年度にわたり「事業化等状況報告書」の提出が必要です。
- 収益が生じた場合は、収益納付が必要になる場合があります。
- 50万円以上の取得財産については処分制限（耐用年数期間内）があります。
対象となる事業
「環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）」は、道内における環境関連産業の振興と事業者の参入促進を目的とした補助金制度です。省エネルギーや新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する事業を支援します。
■1 道内事業者の環境関連の技術開発及び実証等を行う事業
新しい技術の開発や実証を主な活動とする事業。科学的立証が可能で、一定の効果が証明されている段階の活動が対象です。
＜対象要件＞
- ① 連携型技術開発・実証研究：道内の大学、高等専門学校、または公設試験研究機関のいずれかと連携して行う技術開発および実証研究
- ② 複数事業者連携型実証事業等：道内事業者が有する技術・製品を核として、複数事業者が連携して行う実証事業等
＜補助限度額＞
- 1,000万円以内
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
■2 道内の環境関連の製品、サービスの開発及び事業化を図る事業
製品やサービスの具体的な開発と市場投入に向けた活動を主な活動とする事業。
＜対象要件＞
- ① 試作品の作成や改良：製品・サービスの有効性、環境影響、コスト算定等を目的とした作成・改良
- ② 市場調査：上記①と併せて行う、収益性や販路確保等のマーケティング調査（単独実施は不可）
＜補助限度額＞
- 300万円以内
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、事業、または経費については補助対象外となります。
- 補助対象とならない事業者
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反による排除措置命令等を受けた者。
- 北海道の競争入札参加資格者指名停止期間中または建設業法に基づく営業停止処分期間中の者。
- 補助対象とならない事業内容
- 既存技術の改良や実証のみを行う事業。
- 大学等への依頼試験のみを行う事業。
- 市場調査のみを単独で実施する事業。
- 過去に他の道事業で同一の事業が採択された事業。
- 国等の同様な補助制度の対象として、同時に採択されている事業（重複受給）。
- 事業の全てを外部委託する事業。
- 補助対象外となる経費
- 一般管理費、消費税および地方消費税、振込手数料。
- パソコン、カメラ、製造機械など、他用途への転用が容易なものや事業終了後に生産用途に用いることを前提とした機械装置（原則）。
- 大学等への寄付金、機械装置の試運転費、操作教育費、保守メンテナンス契約料。
- 他者の産業財産権の買い取り費用、および産業財産権の出願費用。
- 公的認定等を目的とする試験費用、機械装置・備品等の購入費（外部委託費として計上する場合）。
- コンソーシアム構成員間の取引における利益相当分。
- 当該事業年度中に支払いが完了しないもの（相殺、裏書譲渡手形、未完了のカード払い、ポイント充当分）。
補助内容
■1 道内事業者の技術開発及び実証等を行う事業
＜補助限度額＞
1,000万円以内
＜補助率＞
2/3以内
＜主な事業内容＞
- 道内の大学、高等専門学校、または公設試験研究機関と連携して行う技術開発および実証研究
- 道内事業者が持つ技術や製品・サービスを核として複数事業者が連携して行う実証事業等
＜補助対象経費＞
- 製品・技術開発費（原材料費、機械装置費、技術導入費、特許実施費、外部委託費）
- 人件費（新たに雇用された臨時補助員等の日額・時間単価による経費）
- その他知事が必要と認める経費（消耗品費、事務機器賃借料、水道光熱費、旅費等）
■2 道内の環境関連の製品、サービスの開発及び事業化を図る事業
＜補助限度額＞
300万円以内
＜補助率＞
2/3以内
＜主な事業内容＞
- 製品・サービスの有効性、環境影響、コスト算定などを目的とした試作品の作成や改良
- 収益性や販路等のマーケティングを目的とした市場調査
＜補助対象経費＞
- 製品・技術開発費（原材料費、機械装置費、技術導入費、特許実施費、外部委託費）
- 人件費（新たに雇用された臨時補助員等の日額・時間単価による経費）
- その他知事が必要と認める経費（消耗品費、事務機器賃借料、水道光熱費、旅費等）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な資格要件
補助対象者となるのは、主に以下のいずれかに該当する方々です。
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道内法人
北海道内に主たる事務所または事業所を有する法人（特定非営利活動法人やその他の団体も含む） -
コンソーシアム
上記の法人を含む、複数の事業者で構成される共同体、代表者となる法人を定め、その名称や代表者職氏名を申請時に記入する必要があります
対象となる事業分野
北海道の省エネルギー・新エネルギー促進行動計画[第3期]において「環境関連産業」と位置付けられている分野で、省エネルギーや新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する事業を行う者が対象となります。
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新エネルギー関連分野
製造業：太陽電池、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラー、木質ペレット、BDF等の製造、建設工事業：風力発電設備などの建設、発電・配電事業：太陽光・風力等の発電事業、小売電気事業者、アグリゲーター等の配電事業、その他：設備メンテナンス業 -
省エネルギー関連分野
製造業：省エネ電化商品、地中熱ヒートポンプ、廃熱回収システム、EMS等の製造、建設工事業：高断熱・高気密住宅やその部材製造、コンサルタント業：省エネコンサルティング、ESCO事業、その他：設備メンテナンス業、設備の設計施工（リフォームなど）
申請時に求められる詳細情報
補助事業の申請においては、申請者およびコンソーシアムの構成員に関して、以下の情報の記入が求められます。
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基本的な企業情報
法人名称、代表者職氏名、住所（本店含む）、従業員数（正社員、非正規雇用者）、資本金、主要な業種（日本標準産業分類の小分類）、主な事業内容（生産・販売品目等）、設立年月日および沿革（新会社の場合は代表者の略歴） -
実績・背景・コンプライアンス
今回の事業計画に関連する過去の製品開発や技術開発等の経緯、実績、過去の行政処分等の有無（有る場合は具体的な種類や期間）
■補助対象外となる事業者（失格要件）
以下のいずれかの要件に該当する場合、補助対象者となることはできません。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令や課徴金納付命令等の処分を受け、再発防止措置や納付を行っていない者
- 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止期間中の者
- 建設業法に基づく営業停止処分の期間が経過していない者
※補助事業の目的達成に貢献できる、信頼性の高い事業者を選定するため、詳細な審査が行われます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/148193.html
- 環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/kksg/kankyoene/hojo.html
- 北海道庁公式サイト
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=1694&page=148193
- 北海道議会公式サイト
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会公式サイト
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
令和8年度(2026年度)の「環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）」に関する情報です。二次募集の期限は令和8年7月15日（必着）です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
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