「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業(令和8年度・2次募集)
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目的
福島県内の民間団体や農業団体を対象に、県産農林水産物の販売・消費拡大を目的とした国内での販売促進活動や、魅力が伝わる商品づくりのためのパッケージ作成等の経費を補助します。ブランド力を活用した販路の回復・拡大を支援することで、県産農林水産物の価値を広く伝え、地域農業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事業実施計画の承認申請
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交付申請の前提手続き
補助金交付申請の前に、事業実施計画の承認を受ける必要があります。
- 民間団体:所轄の農林事務所長へ提出
- 県域等農業団体:福島県知事へ提出
- 補助金交付申請
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知事が別に定める日
農産振興事業補助金交付申請書(第1号様式)を提出します。消費税相当額が明らかな場合は、その金額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定・申請取り下げ
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- 申請取り下げ期限:交付決定通知受領から10日以内
審査を経て交付が決定されます。通知を受理した日から起算して10日を経過した日までは申請の取り下げが可能です。
- 事業実施・遂行状況報告
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- 状況報告期限:12月20日
事業を実施します。11月30日現在の遂行状況について、12月20日までに「事業実施状況報告書(第4号様式)」を提出してください。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告最終期限:03月31日
事業完了後、速やかに「事業完了報告書(第5号様式)」を提出し、続けて「実績報告書(第1号様式)」を提出します。期限は、完了日から60日以内または年度末(3月31日)のいずれか早い日までです。
- 補助金交付請求
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事業完了後速やかに
「補助金交付請求書(第6号様式)」を提出します。なお、概算払により全額交付済みの場合は提出不要です。
- 仕入れ控除税額の報告
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消費税申告確定後速やかに
消費税の申告により補助金に係る消費税仕入れ控除税額が確定した場合は、速やかに「仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式1)」を提出してください。返還を命じられる場合があります。
対象となる事業
福島県の農業振興を目的とした多岐にわたる事業が「別表1(第2条、第5条関係)」として整理されています。生産力の強化、ブランド力の向上、販路の拡大、価格の安定、さらには環境負荷の低減といった様々な側面から農業を支援するものです。
■1 経営所得安定対策等推進事業
市町村等が、農家の経営所得安定対策に関する申請手続きの支援を行うために要する経費を対象とします。
<補助率>
- 定額補助
■2 産地生産力強化総合対策事業
福島県内の農業産地の生産力強化を総合的に支援することを目的としています。「園芸作物支援対策」と「土地利用型作物支援対策」があります。
<1 園芸作物支援対策>
- (1) 新規園芸品目導入支援事業:新規栽培者は4/10以内(水稲転換等は1/2以内)。初期生産資材は定額補助。新規以外は1/3以内。
- (2) 省力化支援事業:1/3以内(加工・業務用契約出荷や30a以上の水田受益等の場合は4/10以内)。
- (3) 生産力強化支援事業:1/3以内。
<2 土地利用型作物支援対策>
- (1) 産地拡大支援事業:1/3以内。
- (2) 飼料作物支援事業:1/3以内。
- (3) 主要農作物種子支援事業:定額補助。
■3 指定野菜価格安定資金造成事業、特定野菜価格安定資金造成事業、青果物価格安定資金造成事業
市場価格の変動から農家を守るための価格安定制度に関連する、補給準備金の造成に必要な経費を対象とします。
<補助率>
- 定額補助
■4 果樹園地継承促進事業
果樹園地の円滑な継承を促進するための「地区推進事業」の実施に要する経費を支援します。
<補助率>
- 定額補助
■5 ふくしまの工芸農作物等産地支援事業
福島県特有の工芸農作物等の産地を支援します。
<内訳>
- 1 葉たばこ安全性向上対策事業:安全性向上に向けた取り組み経費
- 2 ふくしまの蚕糸産地機能強化対策事業:産地の機能強化を図るための経費(1箱当たり1,000円)
<補助率>
- 定額補助
■6 ふくしま米消費拡大推進事業
福島県産米の風評払拭、消費拡大、および需要拡大のためのキャンペーン活動等に要する経費を対象とします。
<補助率>
- 定額補助
■7 「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業
「ふくしまプライド。」のブランド力を活用し、県産農林水産物の国内での販売力強化を図るための支援事業です。
<対象経費>
- GAP等の取得による生産物のPR
- パッケージングの向上
- 販売・PR活動に要する経費
<補助率>
- 新規申請者:4/5以内
- 新規申請者以外:3/4以内
■8 農産物等海外販路開拓支援事業
福島県産農産物等の海外市場への販路開拓を支援します。
<1 海外販路拡大事業>
- 内容:海外PRイベント、出品・販促、情報収集、バイヤー招へい等
- 補助率:3/4以内(民間団体上限1,500千円、県域農業団体上限3,000千円)
<2 輸出環境整備事業>
- 内容:検疫条件対応(証明書取得、検疫官招へい、輸送試験等)、研修会開催等
- 補助率:定額(民間団体上限1,500千円、県域農業団体上限3,000千円)
■9 地域産業6次化ステップアップ強化事業
自ら6次化商品生産に取り組むために必要な加工機械等の整備費用を支援します。
<補助率>
- 1/2以内(下限750千円、上限3,000千円)
■10 「チームふくしまプライド。」活動支援事業
福島フードファンクラブの運営、販路開拓支援、情報発信などの活動を支援します。
<補助率>
- 定額補助
■11 福島県産農産物等販路拡大タイアップ事業
原子力被災12市町村における農産物等の販路開拓を支援するためのコンサルティング経費等を対象とします。
<補助率>
- 定額補助
■12 県オリジナル米産地力強化支援事業
「福、笑い」等の県オリジナル米の作付拡大に向けたモデル産地での機器整備を支援します。
<補助率>
- 物件価格の1/2以内(上限3,500千円)
■13 オールふくしまの酒づくり支援事業
日本酒の品質向上と酒米生産の振興、農家と酒蔵の連携強化を目的とします。
<1 オールふくしまの酒米生産向上事業>
- 物件価格の1/2以内(上限6,500千円)
<2 オールふくしまの酒づくり向上事業>
- 機器等整備・原材料費:1/2以内(上限2,000千円)
- その他:定額
<3 農家と酒蔵の絆づくり支援事業>
- 定額(上限300千円、県域団体は500千円)
■14 園芸グローバル産地育成強化事業
福島県の園芸産地のグローバル化とブランド力強化を目指します。
<1 グローバル化実践支援事業>
- 定額補助
<2 ふくしまブランド産地整備事業>
- 2/3以内
■15 ふるさとの農林漁業体験支援事業
子どもを対象とした食育推進活動に要する経費を支援します。
<補助率>
- 定額補助(1事業当たり上限1,100千円)
■16 ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業
もものブランド力強化と安定生産を目指します。
<1 ふくしまのもも担い手ステップアップ事業>
- 共同薬剤防除の高度化:1/2以内
<2 ふくしまのもも産地再生支援対策事業>
- 防風設備等の導入:5/6以内
- 品種構成の改善:定額補助
■17 風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業
野菜・果樹の市場信頼回復やオンリーワンの取り組み、生産体制強化を支援します。
<1 産地活動支援事業>
- 定額補助
<2 生産体制強化支援事業>
- 1/2以内
■18 地域特産活用産地づくり支援事業
地域特産品の生産振興と産地形成を促進します。
<1 生産振興事業>
- (1) 整備事業:1/2以内または定額補助
- (2) 種子確保事業:定額補助
■19 次世代園芸産地づくり支援事業
将来を見据えた次世代型の園芸産地づくりを支援します。
<補助率>
- 6/10以内(国1/2以内、県1/10以内)
■20 畑地化促進事業
農地を畑地として有効活用するための決済金支援や体制構築を支援します。
<1 土地改良区決済金等支援>
- 定額(上限250千円/10a)
<2 産地づくりに向けた体制構築支援>
- 定額(上限3,000千円/1協議会)
■21 福島ならでは農林水産物ブランド力強化推進事業
「ならではプラン」の実践に伴うテストマーケティングに係る経費を支援します。
<補助率>
- 定額補助(上限2,000千円)
■22 花き輸出体制構築支援事業(産地における花き輸出実践支援)
福島県産花きの輸出体制構築を支援します。
<1 海外販路拡大>
- 補助率:3/4以内(上限1,500千円)
<2 輸出環境整備事業>
- 補助率:定額(上限1,500千円)
■23 ふくしま米ブランド力向上支援事業
全国規模の米の品評会の開催に要する経費を支援します。
<備考>
- 県全域が受益地区となります。
- 事業費の30%を超える増減等は変更手続きが必要です。
■24 麦・大豆等需要拡大・生産向上支援事業
麦・大豆等の需要拡大と生産向上を支援します。
<1 需要拡大支援事業>
- 1/3以内(上限5,000千円)
<2 持続生産可能な経営体の育成支援事業>
- (1) 生産向上支援:1/2以内(上限60万円)
- (2) 生産体制整備:定額補助
- (3) 技術対策支援:1/2以内(上限450万円)
- (4) 作付拡大支援:定額補助
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の条件に該当するものは補助対象となりません。
- 特定の事業において、実施主体や受益地区が以下の条件に該当する場合:
- 事業実施主体が県全域に及ぶ団体である場合(果樹園地継承促進事業、県オリジナル米産地力強化支援事業、オールふくしまの酒づくり支援事業)。
- 事業実施地区(または事業受益地区)が農林事務所の所管地区を超える広域である場合(「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業、県オリジナル米産地力強化支援事業、オールふくしまの酒づくり支援事業、福島ならでは農林水産物ブランド力強化推進事業)。
- 事業受益地区が県全域に及ぶ場合(園芸グローバル産地育成強化事業、ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業、風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業、地域特産活用産地づくり支援事業、次世代園芸産地づくり支援事業、麦・大豆等需要拡大・生産向上支援事業)。
補助内容
■A 経営所得安定対策等推進事業
<補助内容>
市町村等が行う経営所得安定対策の申請手続き支援等に要する経費が対象。
<補助率>
- 定額
■B 産地生産力強化総合対策事業
<補助率・支援内容>
| 対策区分 | 事業項目 | 補助率 |
|---|---|---|
| 園芸作物支援 | 新規園芸品目導入支援(新規栽培者) | 4/10以内 |
| 園芸作物支援 | 新規園芸品目導入支援(新規以外) | 1/3以内 |
| 園芸作物支援 | 省力化支援事業 | 1/3以内 |
| 園芸作物支援 | 生産力強化支援事業 | 1/3以内 |
| 土地利用型作物 | 産地拡大・飼料作物・主要農作物種子 | 1/3以内 |
■C 「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業
<補助率>
- 新規申請者以外:3/4以内
- 新規申請者:4/5以内
<対象活動>
GAP等による生産物のPR、パッケージング向上、国内における販売・PR活動。
■D 農産物等海外販路開拓支援事業
<補助条件>
| 事業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 海外販路拡大事業 | 3/4以内 | 民間1,500千円 / 県域3,000千円 |
| 輸出環境整備事業 | 定額 | 民間1,500千円 / 県域3,000千円 |
■E 地域産業6次化ステップアップ強化事業
<補助額詳細>
| 補助率 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 1/2以内 | 3,000千円 | 750千円 |
■F 特定ブランド・産地強化支援事業
<個別事業の補助率・上限>
| 事業名 | 補助率 | 上限額等 |
|---|---|---|
| 県オリジナル米産地力強化 | 1/2以内 | 上限3,500千円 |
| 酒米生産向上事業 | 1/2以内 | 上限6,500千円 |
| もも担い手ステップアップ | 1/2以内 | - |
| もも産地再生(防風設備) | 5/6以内 | - |
| 次世代園芸産地支援 | 6/10以内 | - |
■特例措置
●S-1 特定条件による補助率引上げの特例(産地生産力強化)
<水稲転換等>
水稲からの転換・複合経営の場合、新規園芸品目導入支援の補助率を1/2以内に引き上げる。
<加工・業務用契約出荷等>
加工・業務用契約出荷または30a以上の水田受益の場合は、省力化支援の補助率を4/10以内に引き上げる。
●S-2 新規申請者に係る補助率引上げの特例
<引上げ後補助率>
| 対象事業 | 通常補助率 | 特例補助率 |
|---|---|---|
| 「ふくしまプライド。」販売力強化 | 3/4以内 | 4/5以内 |
対象者の詳細
事業実施主体(県域等農業団体事業)
県産農林水産物(加工品を含む)の販売促進を主たる目的とし、県全域を区域とする以下の団体が対象となります。
※事業計画承認申請時に、団体の規約・定款等および構成員名簿の添付が必要です。
-
全国組織および県域の農業関連団体
全国農業協同組合連合会福島県本部、福島県養鶏協会、福島県養豚協会、福島県酪農業協同組合、福島県牛乳協会、うつくしま蕎麦王国協議会、福島県きのこ振興協議会、福島県漁業協同組合連合会、ふくしまイレブン販売促進協議会 -
個別または広域の農業・漁業団体
農業協同組合(JA)、漁業協同組合 -
その他知事が認める団体
県全域を区域とし、県産農林水産物の販売促進を主たる目的とする団体
加算対象団体(補助金上限の嵩上げ対象)
特定の取り組みを行う場合、以下の通り補助金の上限が嵩上げされます。GAP加算とブランド力強化加算は併用可能(最大1,600千円)です。
-
GAPによる生産物のPRや販売促進
補助額に800千円を加算 -
「福島ならでは」のブランド力強化の取り組み
地理的表示(GI)保護制度に登録された産品、地域団体商標制度に登録された産品、産地の「ならではプラン」に基づく取組(市場調査に基づく産地戦略)、その他知事が認める取組、※上記取組に対し800千円を加算 -
ブランド力強化に係る加算対象団体の範囲
① 登録団体等(GI・商標登録団体、ならではプラン実施主体)、② 登録団体等を構成員とする団体、③ 登録団体等が存する地域のJA等
具体的な加算対象団体の想定例(令和8年度)
事業の実施内容やGAP・ブランド力強化への寄与度により、加算対象となり得る具体的な例です。
-
民間団体 民間(地域)団体枠
伊達のあんぽ柿:伊達地方あんぽ柿連絡協議会、JAふくしま未来、奥会津金山赤カボチャ:金山町商工会、その構成団体、地域のJA等、南郷トマト:南郷トマト生産組合、JA会津よつば、阿久津曲がりねぎ:阿久津曲がりねぎ保存会、JA福島さくら、川俣シャモ:川俣シャモ振興会、その構成団体、地域のJA等、たむらのエゴマ油:田村市エゴマ振興協議会、JA福島さくら、会津地鶏:会津養鶏協会、その構成団体、地域のJA等、ならではプラン:県北・もも、いわき・ねぎ、会津・アスパラガスの各実施主体やJA等 -
県域団体 県域等団体枠
全農、JAふくしま未来、伊達果実農業協同組合、JA福島さくら、JA夢みなみ、JA東西しらかわ、JA全農福島など
※事業内容がGAPやブランド力強化に資するかどうかにより判断されます。詳細な要件については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/8hanbairyoku2026.html
- 福島県公式サイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
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