三条市 外国人材受入環境整備補助金（令和7年度）
目的
三条市内の中小企業を対象に、外国人材の確保と定着を目的として、就業環境および生活環境の改善を図る取組を支援します。マニュアルの翻訳や日本語学習、社宅のリフォームや備品購入等の費用を補助することで、外国人材が安心して働き、暮らせる環境づくりを促進し、地域経済の活性化と深刻な人材不足の解消を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
事業計画や対象経費の確認のため、申請前に三条市経済部商工課へ相談してください。
- 補助金申請の受付期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
三条市経済部商工課へ申請書類一式を提出してください（郵送または持参）。商工課必着となります。
- 様式第1号 交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 対象経費の根拠資料（見積書等）
- 法人の場合は定款・登記事項証明書等
- 審査・交付決定
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申請受付後
三条市が書面審査を行い、補助金交付の可否および金額を決定します。決定後、「三条市外国人材受入環境整備補助金交付決定通知書」が文書で通知されます。
※注意：交付決定前に発注・支払いを行った経費は補助対象外となります。
- 事業実施・支払い完了
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- 支払い完了期限：2026年02月27日
交付決定後に事業を開始し、環境整備（物品購入や委託等）および経費の支払いを完了させてください。令和8年2月27日（金）までに支払いが完了している必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告期限：2026年02月27日
事業完了後、以下のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。
- 事業完了後30日以内
- 令和8年2月27日（金）
納品書、請求書、支払いを証明する書類（領収書等）、実施状況が確認できる写真が必要です。
- 確定通知・補助金交付
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実績報告審査後
実績報告書の審査後、最終的な補助金額が確定し、通知されます。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
三条市内事業者の人材確保を支援するため、事業者が行う外国人材の就業環境および生活環境の整備事業です。具体的には、外国人材が市内事業所で安心して働き、生活できる環境を整えるための多岐にわたる取り組みが支援されます。
■1 就業環境整備事業
外国人材が円滑に業務を遂行し、職場に定着できるような環境を整備するための事業です。
＜補助対象となる取組＞
- 母国語による作業マニュアルの作成
- 就業規則の翻訳
- 外国人材との定期面談における通訳費
- 外国人材が日本語能力を向上させるための日本語教室受講料や日本語能力試験受験料
- 日本人社員向けの外国人材受入に係る研修費
- 外国人材の就業環境改善のための備品の購入（多言語対応機器、作業補助具等）
- 外国人材の就業環境改善のための工事（休憩スペースの改修、作業場所のバリアフリー化等）
＜補助対象経費の条件＞
- 三条市からの交付決定後に発生し、令和8年2月27日(金)までに支払いが完了する経費
- 申請者が直接支払う経費
- 国、県、または他の市町村の補助金等の交付対象となっていない経費
■2 生活環境整備事業
外国人材が三条市内で安心して生活できる環境を整備するための事業です。
＜補助対象となる取組＞
- 外国人材に使用させる社宅のリフォーム費用
- 社宅に備える家具や家電等の備品の購入費用
- その他、市長が適当と認める、外国人材の生活の本拠となる市内の住居等の環境を改善するために取り組む事業
＜補助対象経費の条件＞
- 三条市からの交付決定後に発生し、令和8年2月27日(金)までに支払いが完了する経費
- 申請者が直接支払う経費
- 国、県、または他の市町村の補助金等の交付対象となっていない経費
▼補助対象外となる事業
以下の条件や経費に該当する事業、および経費については補助の対象外となります。
- 国、県、または他の市町村の補助金等の交付対象となっている事業（二重受給）。
- 交付決定前に着手（発注・契約等）した経費を含む事業。
- 公租公課および諸手数料。
- 消費税や地方消費税。
- 振込手数料。
- 生活維持や居住に係る経費。
- 家賃、駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料。
- 光熱水費、通信費、食糧費。
- 事業遂行に直接必要な免許取得・特定の講習に係る経費。
- 補助対象者の事業遂行に直接的に必要な免許取得のための研修・取得に係る経費。
- 技能実習制度における入国前・入国後講習費。
- その他、本補助事業の目的として適当と認められないと市長が判断した経費。
補助内容
■外国人材受入環境整備補助金
＜補助対象者＞
- 三条市内に本店（個人事業主は事業所所在地）を有する中小企業者
- 常時使用する従業員数が50人以下であること
- 外国人材（技能実習・特定技能）を雇用中、または1年以内に雇用する具体的な計画があること
- 市税を完納していること
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 1年度につき30万円（同一申請者につき年間上限） |
＜就業環境整備事業（補助対象例）＞
- 母国語作業マニュアルの作成・翻訳（就業規則等）
- 定期面談時の通訳費用
- 日本語教室受講料、日本語能力試験受験料
- 日本人社員向けの外国人材受入れに関する研修費
- 就業環境改善のための備品購入費・工事費
＜生活環境整備事業（補助対象例）＞
- 外国人材に使用させる社宅のリフォーム費用
- 社宅に備える家具・家電等の購入費用（消耗品・備品）
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定前に発注・発生した経費
- 消費税及び地方消費税、振込手数料
- 家賃、駐車場代、光熱水費、通信費、食糧費
- 免許取得のための研修・取得に係る経費
- 技能実習制度における入国前・入国後講習費
対象者の詳細
補助対象者の詳細要件
三条市内の事業者が人材確保を支援するため、外国人材の就業環境および生活環境の整備を行う際に活用できる補助金です。
以下の要件を全て満たしている事業者が対象となります。
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1 所在地と企業規模に関する要件
市内に本店（個人事業主の場合は事業所所在地）を有していること、常時使用する従業員の数が50人以下の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定される者）であること、※労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」の従業員数が50人以下の事業者が対象 -
2 外国人材の雇用状況に関する要件
三条市内の事業所において外国人材を現に雇用しており、今後も継続して雇用する予定があること、または、交付申請の日から1年以内に三条市内の事業所において新たに外国人材を雇用する具体的な計画があること -
対象となる外国人材の種類
【技能実習】特定の職種（印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、コンクリート製品製造、RPF製造）に従事する者、【特定技能】「工業製品製造業分野」に従事する者 -
3 納税に関する要件
納付期限の到来した三条市税を全て完納していること
※申請を検討している場合は、事前に三条市経済部商工課（商工係）に相談することが推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sanjo.niigata.jp/sangyo_business/koyoshuro_rodoshien/18730.html
- 三条市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.sanjo.niigata.jp/index.html
- 三条市ナビ（Sanjonavi）
- https://www.city.sanjo.niigata.jp/sanjonavi/index.html
- 三条市公式note
- https://sanjo-city.note.jp/
資料のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。補助金の申請は郵送または持参による提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。