令和8年度 豊島区 介護サービス事業所物価高騰対策支援金（4月～6月分）
紹介動画
目的
豊島区内の介護サービス事業所に対して、物価高騰に伴う食材費や光熱費などの負担を軽減するための支援金を交付します。昨今の急激な物価上昇により増加した運営コストを補填することで、経済的な困難を乗り越え、区民への介護サービスを安定的かつ継続的に提供できる体制の確保を図ります。令和8年1月から6月分の運営を対象とし、地域の福祉基盤の維持を強力に支援します。
申請スケジュール
- 対象確認・事前準備
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申請前
申請前に以下の内容を確認・準備してください。
- 対象要件の確認：令和8年1月1日時点で指定を受けており、令和8年6月30日まで事業継続の意思がある豊島区内の事業所。
- 振込先情報の準備：金融機関の通帳の写し（振込先が確認できるもの）をスキャンまたは撮影しておいてください。
- 対象期間：今回は「令和8年4月～6月分」の申請です。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年06月30日
豊島区のLoGoフォームより電子申請を行ってください。
- 申請用LoGoフォーム
- 申請者は原則として法人の代表者となります。
- 複数の事業所を運営している場合は、事業所ごとに申請が必要です。
- 電子申請が困難な場合は、介護保険課（03-3981-1942）へご相談ください。
- 審査・確認期間
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申請から約5営業日
豊島区にて申請内容の確認が行われます。
- 申請完了通知：確認が終了すると「【申請完了】」メールが届きます。
- 修正依頼通知：不備がある場合は「【修正依頼】」メールが届きます。メール記載のURLから速やかに修正してください。
- 交付決定・支援金の振込
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- 交付決定通知・振込：2026年07月下旬〜08月上旬
審査の結果、適当と認められた場合に支援金が交付されます。
- 各事業所宛に「交付決定通知書」が郵送されます。
- 同時期に、指定された口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
豊島区介護サービス事業所物価高騰対策支援金は、物価高騰の影響を受けながらも、区民へ安定的な介護サービス提供を継続している事業所の事業継続を後押しすることを目的としています。令和8年4月～6月分を対象とした交付申請を受け付けており、令和8年1月1日時点で指定を受けている豊島区内の事業所であって、令和8年6月30日まで事業継続の意思があることが条件です。申請期間は令和8年6月15日から6月30日までで、オンライン申請が基本となります。
■1 通所系事業所
利用者の方が施設に通い、サービスを受ける事業所です。
＜対象となるサービス＞
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
＜支援対象経費＞
- 食材費
- 光熱費
- 燃料費
- ※食事を提供していない事業所や車両を保持していない事業所も申請可能です。
＜交付金額の算出方法＞
- 基本額：定員1人あたり月額1,607円
- 支援金額：基本額 × 各月の初日における定員数
- ※小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護は「通い」と「宿泊」の定員数合計を用います。
■2 入所系事業所
利用者の方が施設に入居し、サービスを受ける事業所です。
＜対象となるサービス＞
- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
＜支援対象経費＞
- 食材費
- 光熱費
＜交付金額の算出方法＞
- 基本額：定員1人あたり月額5,923円
- 特定施設入居者生活介護等：基本額 × 各月の初日における定員数
- 介護老人福祉施設等：基本額 × (各月の初日における定員数 － 負担限度額認定を受けている入所者数)
■3 訪問系事業所
職員が利用者の居宅を訪問し、サービスを提供する事業所です。
＜対象となるサービス＞
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 福祉用具貸与・特定福祉用具販売
＜支援対象経費＞
- 光熱費
- 燃料費
- ※食事を提供していない事業所や車両を保持していない事業所も申請可能です。
- ※福祉用具貸与と特定福祉用具販売は、合わせて1つの事業所として申請します。
＜交付金額の算出方法＞
- 支援金額：1事業所あたり月額14,750円（定額）
補助内容
■1 通所系事業所
＜対象事業者＞
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
＜支援区分＞
- 食材費
- 光熱費
- 燃料費
- ※食事を提供していない事業所や車両を保持していない事業所も申請可能
＜支援金額の算出方法＞
基本額（月額1,607円）× 各月の初日における定員数
■2-a 入所系事業所（定員数に基づいて算出）
＜対象事業者＞
- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
＜支援区分＞
- 食材費
- 光熱費
＜支援金額の算出方法＞
基本額（月額5,923円）× 各月の初日における定員数
■2-b 入所系事業所（負担限度額認定者を除いて算出）
＜対象事業者＞
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
＜支援区分＞
- 食材費
- 光熱費
＜支援金額の算出方法＞
基本額（月額5,923円）×（各月の初日における定員数 － 各月の初日における負担限度額認定を受けている入所者数）
■3 訪問系事業所
＜対象事業者＞
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 福祉用具貸与・特定福祉用具販売
＜支援区分＞
- 光熱費
- 燃料費
- ※食事を提供していない事業所や車両を保持していない事業所も申請可能
＜支援金額の算出方法＞
1事業所あたり月額14,750円の定額交付
■特例措置
●SP1 定員数の特例（小規模多機能型等）
＜内容＞
小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の定員数については、各事業所が設定している「通い」と「宿泊」の定員数の合計を用います。
●SP2 福祉用具事業所の併設特例
＜内容＞
福祉用具貸与と特定福祉用具販売を両方行っている事業所は、併せて1事業所として申請する必要があります。
対象者の詳細
対象事業所の基本的な条件
豊島区内に所在する介護サービス事業所で、以下の条件を全て満たす事業所が支援金の交付対象となります。
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指定日要件
令和8年1月1日時点で、指定を受けていること。 -
事業継続要件
支援金を申請した日から令和8年6月30日までの間、交付対象事業所において事業を継続する意思があること。
交付対象介護サービス事業所の区分
サービス形態に応じて以下の3つに大別されます。令和8年4月～6月分が現在の対象です。
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(1) 通所系事業所
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、【支援対象】食材費、光熱費、燃料費 -
(2) 入所系事業所
特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、【支援対象】食材費、光熱費 -
(3) 訪問系事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、【支援対象】光熱費、燃料費
※食事を提供していない事業所や、車両を保持していない事業所であっても申請可能です。
※複数の事業所を運営している法人の場合、各事業所ごとに申請を行う必要があります。
※支援金の申請者は、法人の代表者となります。
※令和8年1月～3月分については既に申請受付が終了しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toshima.lg.jp/193/2508131429.html
- 豊島区公式ホームページ
- https://www.city.toshima.lg.jp/
- 申請フォーム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/gXWR/1434197
- 申請フォーム（LoGoフォーム - 案内文書記載）
- https://logoform.jp/form/gXWR/1600252
申請期間は令和8年6月15日から令和8年6月30日までです。複数の介護サービス事業所を運営している場合は、事業所ごとに申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。