公募中 掲載日：2026/06/12

兵庫県スタートアップチャレンジ支援助成金（令和8年度）

上限金額
300万円
申請期限
2026年06月22日
兵庫県 兵庫県 公募開始:2026/04/17～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

審査委員会により有望なビジネスプランと認められた起業家に対し、革新的な手法で経済成長と社会課題解決を目指す事業の具体化・拡大に要する経費を補助します。事務所開設や研究開発、空き家改修等の費用を支援することで、資金調達や急成長を目指すスタートアップの事業化を後押しし、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

革新的なビジネス手法で経済成長を牽引し、社会課題の解決に資する事業を支援する助成金です。申請にはオンラインでの基本事項登録（Googleアカウントが必要）とメールによる書類提出の両方が必要です。詳細は公募要領を確認してください。
事前相談（任意）
  • 事前相談期間：2026年04月17日〜06月22日

申請を希望する方は、起業プラザひょうご（神戸）にて、申請書の内容や事業計画に関する事前相談が可能です（予約制）。

申請期間
  • 公募開始：2026年04月17日
  • 申請締切：2026年06月22日

以下の2つの手続きを期間内に完了させてください。

  1. オンライン基本事項登録：専用フォームより入力（Googleアカウント必須）。
  2. 申請書類のメール送信：grants-apply@communitylink.jp 宛に送信。
※16時必着（厳守）
審査（書面・ヒアリング）
  • 書面審査結果通知：2026年7月中旬頃
  • ヒアリング審査：2026年7月下旬頃

外部専門家による審査が行われます。ヒアリング審査は申請者本人のみ参加可能です（代理出席不可）。

  • 審査基準：社会課題解決への寄与度、革新性、市場性、実現可能性等
助成事業決定・通知
  • 採択結果通知：2026年09月下旬

審査委員会での選考後、申請者へ採択結果が通知されます。採択後も、応募資格や経費の妥当性が再判定されます。

助成金交付申請
2026年10月〜11月頃

採択事業者は、助成金交付要綱に基づき「助成金交付申請書」を提出します。様式は別途配付されます。

助成事業の実施
  • 事業完了期限：2027年01月31日

対象期間内に行われた契約、発注、支払い等が助成対象となります。すべての事業を2027年1月31日までに完了させてください。

実績報告書の提出
  • 報告期限：2027年02月10日

事業完了日から30日以内、または2027年2月10日のいずれか早い日までに提出してください（期限厳守）。

額の確定・助成金交付
  • 助成金交付：2027年03月末まで

実績報告の精査後、助成金額が確定し、請求書受理後に精算払い（後払い）が行われます。

対象となる事業

「スタートアップチャレンジ支援助成金」の目的である「革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題の解決に資する事業」を支援するためのものです。革新性と成長性を兼ね備え、社会に貢献する可能性のある新たな事業の立ち上げ、事業拡大、または研究開発を支援することを主眼としています。

▼補助対象外となる事業

一方で、以下の事業や業種は助成金の対象外となります。

  • 1. 日本標準産業分類に基づく対象外業種
    • 農業、林業、漁業
      • 大分類Aに該当する農業、林業全般、および大分類Bに該当する漁業は対象外です。
      • ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業は例外的に対象となります。
    • 金融業・保険業
      • 大分類Jに該当する金融業・保険業全般は対象外です。
      • ただし、保険媒介代理業および保険サービス業は対象となります。
    • 医療・福祉
      • 大分類Pの医療業のうち、病院（小分類831）、一般診療所（小分類832）、歯科診療所（小分類833）は対象外です。
    • 特定のサービス業等
      • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により許可・届出の対象となる営業。
      • 興信所（特に個人の身元、身上、素行、思想調査等を専ら行うものに限る。細分類7291）。
      • 易断所、観相業、相場案内業（細分類7999のうち該当するもの）。
      • 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類803）。
      • 芸ぎ業（細分類8094）。
      • 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類8096）。
      • 集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものを除く）（細分類9299のうち該当するもの）。
      • 政治・経済・文化団体（中分類93）。
      • 宗教（中分類94）および、事業内容が宗教と密接に関連性があるとみなされる場合も同様に不可。
  • 2. フランチャイズ・販売代理店等
    • 上記に挙げられた業種でなくとも、フランチャイズチェーンや販売代理店、その他これらに類する契約に基づいて起業する事業は、対象外となります。
  • 3. その他の応募できない条件
    • 反社会的勢力との関係: 申請者または事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合、採択や交付決定が取り消されます。
    • 税の滞納: 国税または地方税の滞納がある場合（ただし、課税庁が認めた納入計画がある場合は除く）。
    • 許認可の未取得: 許認可が必要な事業において、事業完了時までに許認可が得られない場合（名義借りも不可）。

補助内容

■1 スタートアップチャレンジ支援助成金

＜助成限度額＞
区分助成限度額
通常（空き家を活用しない場合）200万円以内
空き家を活用する場合最大300万円以内
＜助成率＞

助成対象経費の2分の1以内

＜イ. 起業・事業拡大に要する経費（対象項目）＞
  • 事務所開設費・運営費（賃料、什器、消耗品費、広告宣伝費、通信費、光熱水費等）
  • 専門家経費（税理士、弁護士、コンサルタント等の相談料）
  • 旅費（公共交通機関の実費、宿泊費）
＜ロ. 研究開発（試作品開発・システム開発等）に要する経費（対象項目）＞
  • 人件費（限度額50万円）
  • 調査・分析・設計・試作・開発に係る経費（外注費、原材料費等）
  • 知的財産権取得に係る経費（出願料、登録料、弁理士委託料等）
＜助成対象期間＞
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年1月31日(日)まで

■2 グローバルスタートアップ助成金

＜助成限度額＞

100万円以内

＜助成率＞

助成対象経費の2分の1以内

＜海外展開に要する経費（対象項目）＞
  • 専門家経費
  • 旅費
  • 海外展示会出展料
  • 海外プログラム参加費
  • 海外高度人材採用費
＜助成対象期間＞
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年1月31日(日)まで

■特例措置

●H ハ. 空き家活用に要する経費の特例

＜補助上限引上げ額＞

最大100万円以内（スタートアップチャレンジ支援助成金の上限を300万円に引き上げ）

＜主な空き家要件＞
  • 令和6年4月以降に取得した物件であること
  • 取得時点で6か月以上使用されていないこと、または空き家バンク登録物件であること
  • 登記簿上の区分が「居宅」「共同住宅」等であり、築20年以上経過していること
  • 台所、浴室、便所等の設備が10年以上更新されておらず機能回復が必要なこと
＜対象となる改修費＞
  • 雨漏りの補修（屋根、天井、壁、床）
  • 台所・浴室・便所等の設備や給排水設備の更新
  • 劣化が著しい箇所の補修、付随する解体撤去費

対象者の詳細

助成金の応募資格の主な要件

この助成金に申請できるのは、以下のすべての要件を満たす方に限ります。

  • 代表者であること
    申請者自身が事業の代表者、すなわち実質的な経営者である必要があります。
  • ヒアリング審査への参加
    申請者本人のみが参加可能（代理出席、共同経営者、通訳、家族等の同席は不可）、ヒアリング審査前に本人確認を実施します。
  • パソコン操作および書類作成能力
    OSはWindowsの操作が可能であること、WordやExcelを用いた書類作成・修正ができること（手書き提出は不可）
  • 事業所の所在地と事業継続の意思
    兵庫県内に事業所（本支店、営業所、コワーキング施設等の活動拠点）を設置すること、少なくとも令和14年1月末まで、5年以上の事業継続意思を有していること
  • 法人設立時期に関する要件
    令和8年4月1日時点で法人設立後5年以内（令和3年4月1日以降に設立）、または、令和9年1月31日までに法人を設立する予定であること

■応募できないケース・事業（対象外要件）

以下のいずれかに該当する場合は、助成金の応募対象外となります。

  • 反社会的勢力と関係がある申請者および事業計画関係者
  • 税金（国税または地方税）の滞納がある者（納入計画がある場合を除く）
  • 本年度に他の助成金を受けることが確定している方
  • 戸籍上の氏名以外（旧姓やビジネスネーム等）での申請
  • 事業完了時までに許認可が得られない事業、または名義借りによる事業
  • 実質的に事業開始から5年以上経過していると見なされる法人化等のケース
  • 農業、林業、漁業（ただしサービス業や素材生産業等の一部を除く）
  • 金融業・保険業（ただし保険媒介代理業および保険サービス業を除く）
  • 医療業（病院、一般診療所、歯科診療所）
  • 風俗営業、興信所（身元調査等）、易断所、相場案内業、競輪・競馬等関連、宗教、政治団体等
  • フランチャイズチェーンや販売代理店等の契約に基づく事業

注意事項:
・採択後であっても、代表者や拠点の変更により要件を満たさなくなった場合は、交付決定の取り消しや助成金の返還を求めることがあります。
・「空き家活用支援事業(事業所型)」の助成を過去に受けた、または今年度受ける方は、空き家活用関連経費は対象外となります。

※審査委員会による選考が行われ、申請内容に不正確な情報が含まれている場合は、採択が取り消される可能性があります。
※（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領をご確認ください）

公式サイト

公式ホームページ
https://web.hyogo-iic.ne.jp/shinjigyo/start-up
公式サイト（HOME）
https://web.hyogo-iic.ne.jp/
起業プラザひょうご
http://www.kigyoplaza-hyogo.jp/
起業プラザひょうご姫路
https://kip-himeji.biz/
起業プラザひょうご尼崎
https://kip-amagasaki.jp/
ひょうご専門人材相談センター
http://projinzai-hyogo.jp/
ひょうご・神戸国際ビジネススクエア / ひょうご海外ビジネスセンター
https://www.hyogo-kobe.jp/
海外展開にかかるワンストップ支援窓口
https://www.hyogo-kaigai.jp/
中小企業支援ネットひょうご
https://www.shien-nethg.jp/
スタートアップチャレンジ支援助成金 申請フォーム（基本事項登録用）
https://x.gd/i84zG
申請フォーム（一般）
https://forms.gle/prb39VrHdJRR3CVf7
公式Instagram
https://www.instagram.com/ce.nter2023
公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCTPKxrgB0eIgjxI_hryQuOw
公式X (旧Twitter)
https://x.com/Hyogoiic
公式Facebook
https://ja-jp.facebook.com/hyogo.sangyo/

令和8年度スタートアップチャレンジ支援助成金の受付期間は令和8年4月17日(金)～6月22日(月) 16時必着です。申請にはオンラインでの基本事項登録と必要書類のメール送信の両方が必須となります。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課
TEL：078-977-9070（代表）、078-977-9072（直通）
FAX：078-977-9102（代表）、078-977-9112（直通）
Email：shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp
受付時間
平日 午前9時から12時、および午後1時から午後5時まで
※祝日を除く
受付窓口
神戸市産業振興センター 2階
創業推進部 新事業課にございます
上記のお問い合わせ窓口である公益財団法人ひょうご産業活性化センターは、申請書の提出先ではありません。センター全体としては、1階、2階、7階を利用しています。
申請先
Email：grants-apply@communitylink.jp
スタートアップチャレンジ支援助成金の申請にあたっては、オンラインでの基本事項入力が必要であり、これは申請フォームから行います。また、申請に必要な書類は別途メールで提出する形が示されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。